諮問庁：国立大学法人大阪大学
諮問日：令和５年４月４日（令和５年（独情）諮問第５４号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（独情）答申第６５号）
事件名：特定の共同研究に係る特定教員の兼業依頼状の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定の共同研究に係る特定教員の兼業依頼状（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和５年２月２４日付け阪大総総第２－１８号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
報酬の開示を求める。
法５条１号に規定する個人情報に該当しないため
（２）意見書
報酬は，公にしたとしても特定教員の権利利益を害するおそれはない。報酬は，開示の有無にかかわらず，特定教員に対し，既に支払われ，または支払われる予定である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件諮問の対象となった法人文書（以下，第３において「本件文書」という。）は，「特定教員と特定会社による特定施設に係る共同研究・受託研究・補助金事業・学術相談・兼業の文書」である。
審査請求人からの本件文書の開示請求を受けて，諮問庁において文書の特定を行った結果，対象文書を特定し，上記の文書のうち，「共同研究・受託研究・補助金事業・学術相談」については該当文書がなく，文書があった兼業（兼業依頼状）については，報酬部分のみ，法５条１号の個人情報（公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるもの）に該当し，同号ただし書イ，ロ，ハのいずれにも該当しないため，開示しないことによる部分開示決定を行ったものである。
（開示しない理由）
・公にしていない情報であり，法５条１号の個人に関する情報（公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるもの）に該当するため。
これに対し，審査請求人からは，報酬部分の開示を求める，との審査請求があった。
しかし，不開示部分の情報は，法令の規定により又は慣行として公にされている情報ではなく，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報にも該当しない。また，兼業は職務命令によって行われるものではなく職員個人の届出に基づき，所定労働時間外に従事するものではないことから，本学職員としての職務の遂行に係る情報ではないため，原決定は妥当であると判断していることから，諮問を行うものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年５月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年８月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，「特定教員と特定会社による特定施設に係る以下の文書共同研究・受託研究・補助金事業・学術相談・兼業」の開示を求めるものであり，処分庁は，このうち，「兼業」に関する文書については本件対象文書を特定し，その一部（報酬部分）を法５条１号に該当するとして不開示とし，「共同研究・受託研究・補助金事業・学術相談」に関する文書については該当する文書がないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の不開示部分（報酬部分）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分すると，兼業依頼状の「報酬」部分の記載が，法５条１号に該当するとして不開示とされていることが認められる。（２）以下，検討する。
ア 本件対象文書は，大阪大学の特定教員に対し特定の共同研究（同大学以外の業務）に従事することを依頼するための兼業依頼状であり，当該特定教員の氏名等の記載とあいまって，その全体が法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，不開示部分に記載された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされている情報ではなく，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報にも該当しない，また，職務遂行情報にも該当しないとする上記第３の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すべき事情も認められないことから，当該情報は，同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，理由説明書（上記第３）における「兼業は（略）職員個人の届出に基づき，所定労働時間外に従事するものではない」との記載は誤りであり，正しくは「兼業は（略）職員個人の届出に基づき，所定労働時間外に従事するものである」とのことであり，このことからしても，当該情報は職務遂行情報であるとはいえず，法５条１号ただし書きハに該当しない。
ウ 法６条２項による部分開示の検討を行うと，本件対象文書は原処分において特定教員の氏名等が開示されていることから，同項に基づく部分開示の余地はない。
エ したがって，不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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