諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年９月３０日（令和４年（独情）諮問第６８号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（独情）答申第６６号）
事件名：特定附置研究所に係る客員研究員受入申請書・係属申請書・誓約書・承諾書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１につき，その一部を不開示としたこと及び本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った，令和４年３月１４日付け第２０２１－９５号の４による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
後日補充致します。以上
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「過去から現在まで特定附置研究所特定教員が受け入れた全ての客員研究員等の研究者に関する文書」であり，東京大学は，この開示請求に対し，「客員研究員受入申請書・継続申請書・誓約書・承諾書」及び「協力研究員受入申請書・継続申請書・誓約書・承諾書」を対象文書に特定したうえで，以下の理由に該当する部分について，不開示とする部分開示決定を令和４年３月１４日に行った。
（１）客員研究員及び協力研究員に係る情報のうち，個人に関する情報であって個人名その他個人を識別でき，又は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，法５条１号ただし書イ，ロ，ハのいずれにも該当しないものが記されている部分を不開示とする。
（２）所属機関に係る情報のうち，公にすることにより，当該機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する部分を不開示とする。
（３）特定年度Ａ以前の客員研究員及び協力研究員受入申請書・継続申請書・誓約書・承諾書は，保有しておらず不存在。
これに対して審査請求人は，令和４年６月２３日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，上記令和４年６月２３日受付けの審査請求書において，「本件開示決定は不当かつ違法である。」と主張する。同審査請求書には「審査請求の理由については後日補充致します」との記載があるため，諮問庁としては補充文書の到着を待っていたところ，その補充文書が届かないまま３ケ月が経過したため，このままでは期日のみが過ぎてしまうものと判断し，諮問を行うものとしたい。
処分庁としては，この度の開示請求を受け，東京大学が保有する本件対象文書を特定したうえで，個人情報や企業情報に該当する部分を被覆した部分開示決定を行ったところである。また，客員研究員及び協力研究員受入申請書・継続申請書・誓約書・承諾書については，東京大学文書管理規則上は５年保存ではあるが，特定年度Ｂ以降の受入申請書等を保存していたため，その文書を特定しており，特定年度Ａ以前の受入申請書等は廃棄による不存在である。
よって，本件対象文書を特定したうえで，部分開示決定を行い，保有していないものは不存在としており，原処分で特定した文書以外の法人文書は保有していない。また，部分開示は適正に行うことができており，不開示部分を開示することはできない。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月９日審議
④ 令和５年９月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は本件対象文書１の不開示部分は開示すべきであり，本件対象文書２は保有しているはずであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書２の保有の有無及び本件対象文書１の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書２の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 客員研究員及び協力研究員受入申請書・継続申請書・誓約書・承諾書については，東京大学文書管理規則上は５年保存ではあるが，特定年度Ｂ以降の受入申請書等を保存していたため，その文書（本件対象文書１）を特定した。特定年度Ａ以前の受入申請書等（本件対象文書２）は廃棄による不存在である。
イ 審査請求を受け，再度東京大学において，改めて関係部局の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書２に相当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。（２）東京大学において本件対象文書２の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について文書１及び文書２の特定個人に関する記載はいずれも，特定個人の氏名の記載とあいまって，その全体が一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，東京大学においては当該個人情報については公にしていないとのことであり，同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の検討を行うと，原処分において特定個人の氏名が開示されていることから，同項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）文書１及び文書２の各特定法人等の印影については，押印された文書が真正のものであることを証するためのものであり，印影を公にすることにより偽造等により悪用されるなど，当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれ，正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当すると判断され，開示することはできない。
（イ）文書１及び文書２のうち，各特定法人等の印影を除く部分は，客員研究員・協力研究員の申請書・承諾書等の公人（国家公務員，地方公務員，独立行政法人等）以外の方の所属先及び連絡先であり，これを公にすることで当該案件についての問合せに忙殺され通常業務に支障を来すおそれや，いたずら等に使用されることにより，当該法人内や外部機関が必要とする際の緊急の連絡や部署外への連絡に支障を来し，当該機関の競争上又は業務運営上その他社会的な地位，正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イにより開示することはできない。
イ 当審査会において文書１及び文書２を見分したところ，当該不開示部分は上記アにおいて諮問庁が説明するとおり，当該各法人等の社判の印影及び国家公務員，地方公務員，独立行政法人等の役職員以外の個人に係る所属先及び連絡先の記載であると認められる。
また，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１につき，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，東京大学において本件対象文書２を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書１
特定附置研究所保有の特定年度Ｂ以降の
文書１東京大学特定附置研究所客員研究員受入申請書・継続申請書・誓約書・承諾書（７６枚１５１頁）
文書２東京大学特定附置研究所協力研究員受入申請書・継続申請書・誓約書・承諾書（４４枚８８頁）
２ 本件対象文書２
特定附置研究所保有の特定年度Ａ以前の
文書１東京大学特定附置研究所客員研究員受入申請書・継続申請書・誓約書・承諾書
文書２東京大学特定附置研究所協力研究員受入申請書・継続申請書・誓約書・承諾書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。