諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年９月３０日（令和４年（独情）諮問第６９号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（独情）答申第６７号）
事件名：特定教員に係る兼業許可に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，一部開示し，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１の一部を不開示としたこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，別紙の４に掲げる文書（以下「本件対象文書３」という。）を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月１４日付け第２０２１－９５号の５により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
後日補充致します。以上
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件請求文書について
本件請求文書は，「特定附置研究所特定教員が提出した兼業許可申請書及び兼業許可決定書並びに当該申請から当該決定に至るまでの過程に関する文書」であり，東京大学は，この開示請求に対し，「特定附置研究所特定教員の兼業データ及び兼業許可申請書類」を対象文書に特定したうえで，以下の理由に該当する部分について，不開示とする部分開示決定を令和４年３月１４日に行った。
（１）報酬及び兼業先機関の担当者に係る情報については，個人情報に該当するため法５条１号により不開示とする。
（２）兼業先機関に係る情報のうち，公にすることにより，当該機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する部分を不開示とする。
（３）特定年度Ａ以前の兼業許可申請書類は，保有しておらず不存在。これに対して審査請求人は，令和４年６月２３日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，上記令和４年６月２３日受付けの審査請求書において，「本件開示決定は不当かつ違法である。」と主張する。同審査請求書には「審査請求の理由については後日補充致します」との記載があるため，諮問庁としては補充文書の到着を待っていたところ，その補充文書が届かないまま３ケ月が経過したため，このままでは期日のみが過ぎてしまうものと判断し，諮問を行うものとしたい。
処分庁としては，この度の開示請求を受け，東京大学が保有する本件対象文書を特定したうえで，個人情報や企業情報に該当する部分を被覆した部分開示決定を行ったところである。
兼業の報酬や兼業機関の担当者に係る情報については，個人情報に該当するため，法５条１号により不開示とした。
兼業データ，兼業許可申請書類については，兼業先機関等に意見照会を行い，非公開前提で他企業から請け負っている受託業務に関係しているケースや，コロナ禍により当初の予定どおりの兼業回数が行えていないケース，外部からのクレーム等で当該機関の運営に支障が生じているケース等については，公にすることにより，当該機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イにより不開示としたところである。
なお，兼業許可申請書類については，東京大学文書管理規則に基づき，特定年度Ａ以前の書類は保存年限満了に伴い，廃棄による不存在のため，特定年度Ｂ以降の法人文書を対象文書に特定したものである。
よって，本件対象文書１を特定したうえで，部分開示決定を行い，保有していないものは不存在としており，原処分で特定した文書以外の法人文書は保有していない。また，部分開示は適正に行うことができており，不開示部分を開示することはできない。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月９日審議
④ 令和５年９月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は本件対象文書１の不開示部分は開示すべきであり，本件対象文書２は保有しているはずであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，当初は原処分を妥当としていたが，改めて検討した結果，本件開示請求の対象として本件対象文書３を改めて特定すべきであるとし，また，本件対象文書１の不開示部分については，法５条１号及び２号イに該当し，本件対象文書２については，これを保有していないとしていることから，以下，本件対象文書１及び本件対象文書３の特定の妥当性，本件対象文書２の保有の有無並びに本件対象文書１の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１及び本件対象文書３の特定の妥当性について（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件開示請求における開示請求書の記載（本件請求文書）は，別紙の１のとおりであるところ，本件対象文書１を理由説明書（上記第３）において述べたとおり特定したが，諮問に際し，再度東京大学において，関係部局の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したところ，兼業承認を了承した旨の記載がある本件対象文書３があることが判明したため，改めて特定し，開示決定等を行いたい。
（２）諮問庁から本件対象文書３の提示を受けて確認したところ，当該文書には，兼業承認を了承した旨の記載が認められ，これは本件請求文書に該当すると認められる。
しかしながら，本件対象文書１の記載に鑑みれば，本件対象文書３以外の文書が保存されている可能性も否定し難い。
したがって，東京大学において，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書３を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書２の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 「兼業に関するもの」は東京大学文書管理規則で保存期間が兼業終了後３年保存とされており，本件対象文書２については，開示請求時には保存年限が過ぎており，廃棄済みであるため，不存在である。
イ 審査請求を受け，再度東京大学において，改めて関係部局の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書２に相当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。（２）東京大学において本件対象文書２の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について本件対象文書１の②の特定教員に関する記載はいずれも，特定教員の氏名の記載とあいまって，その全体が法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして，原処分における不開示部分に係る個人情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，東京大学においては当該個人情報については公にしていないとのことであり，同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の検討を行うと，原処分において特定個人の氏名が開示されていることから，同項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象文書１の②のうち，各特定会社の法人等の印影については，押印された文書が真正のものであることを証するためのものであり，印影を公にすることにより偽造等により悪用されるなど，当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれ，正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するため，開示することはできない。
（イ）本件対象文書１の①，及び②のうち各特定会社法人等の印影を除く部分は，兼業の内容が記載された部分のうち，兼業先機関等に意見照会を行い，開示した場合に支障があると回答があった部分を不開示としたものである。当該部分については，通常公にされることのない企業の内部管理情報といえるものであって，公にすることにより，当該機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イにより開示することはできない。
イ 当審査会において本件対象文書１を見分したところ，当該不開示部分には上記アにおいて諮問庁が説明するとおり，当該各法人等の社判の印影及び兼業内容に関する具体的な情報の記載が認められる。また，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１につき，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められ，また，東京大学において本件対象文書２を保有しているとは認められないので，不開示としたことは妥当であるが，東京大学において本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書として本件対象文書３を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
東京大学特定附置研究所の特定教員が提出した兼業許可申請書及び兼業許可決定書並びに当該申請から当該決定に至るまでの過程に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・検討書・報告書等）。
２ 本件対象文書１
特定附置研究所保有の特定年度Ｂ以降の
①兼業データ（１枚２頁）
②兼業許可申請書類（４８枚９６頁）
３ 本件対象文書２
特定附置研究所保有の特定年度Ａ以前の
①兼業データ
②兼業許可申請書類
４ 本件対象文書３
特定年度Ｃ特定回特定会議議事要旨（案）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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