諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年９月３０日（令和４年（独情）諮問第７０号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（独情）答申第６８号）
事件名：特定教員に係る人事異動通知書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，一部開示し，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１の一部を不開示としたこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った，令和４年３月１４日付け第２０２１－９５号の６による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
後日補充致します。以上
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件請求文書について
本件請求文書は，「特定附置研究所特定教員と東京大学との雇用契約・支給給与実績・補助金及び寄付金の供与実績・研究業績・学生指導等の特定教員としての実績に関する文書」であり，東京大学は，この開示請求に対し，「特定教員人事異動通知書及び未収入金計上伝票，収入契約決議書，寄付申込書」を対象文書に特定したうえで，以下の理由に該当する部分について，不開示とする部分開示決定を令和４年３月１４日に行った。（１）人事異動通知書，収入契約決議書，寄附申込書及び人事異動通知書のうち，個人に関する情報であって個人名その他個人を識別でき，又は，特定の個人を識別することができないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，法５条１号ただし書イ，ロ，ハのいずれにも該当しないものが記されている部分を不開示とする。（２）寄附申込書の印影及び連絡先については，公にすることにより，当該機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とする
（３）寄附申込書のうち，東京大学の非公開の連絡先については，公にすることにより，今後の特定附置研究所における業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書に該当するため，不開示とする。（４）人事異動上申書（１１枚２１頁）については，個人に関する情報で，法５条１号に該当するとともに，東京大学の人事管理に関する情報で，公にすることにより，東京大学の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号ヘに該当するため不開示とする。
（５）特定教員の賃金台帳（９枚１７頁），学生の緊急連絡先（８枚１５頁），学生名簿（３１枚６２頁）については，個人に関する情報であり，法５条１号に該当するため不開示とする。
（６）特定年度Ａ以前の未収金計上伝票，収入契約決議書，寄附申込書は，保有しておらず不存在。
これに対して審査請求人は，令和４年６月２３日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，上記令和４年６月２３日受付けの審査請求書において，「本件開示決定を取り消すべきである。」と主張する。同審査請求書には「審査請求の理由については後日補充致します」との記載があるため，処分庁としては補充文書の到着を待っていたところ，その補充文書が届かないまま３ケ月が経過したため，このままでは期日のみが過ぎてしまうものと判断し，諮問を行うものとしたい。
処分庁としては，この度の開示請求を受け，東京大学が保有する本件対象文書１を特定したうえで，個人情報や企業情報に該当する部分を被覆した部分開示決定を行い，特定教員の上申書，賃金台帳，学生の緊急連絡先，学生名簿は個人情報及び人事管理に支障があるため枚数を特定したうえで不開示としたところである。また，寄附申込書等の法人文書については，東京大学文書管理規則上は５年保存ではあるが，特定年度Ｂ以降の法人文書を保存していたため，その文書を特定しており，特定年度Ａ以前の法人文書については，廃棄による不存在である。なお，特定教員の研究業績は保有しておらず不存在である。
よって，本件対象文書１を特定したうえで，部分開示決定を行い，保有していないものは不存在としており，原処分で特定した文書以外の法人文書は保有していない。また，部分開示は適正に行うことができており，不開示部分を開示することはできない。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月９日審議
④ 令和５年９月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号柱書き及びヘに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性，本件対象文書２の保有の有無及び本件対象文書１の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求における開示請求書の記載（本件請求文書）は，別紙の１のとおりであるところ，特定教員と東京大学との雇用契約・支給給与実績・補助金及び寄付金の供与実績・学生指導等の特定教員としての実績に関する文書の部分として，本件対象文書１を理由説明書（上記第３）において述べたとおり特定したが，特定教員の研究業績については，保有が確認されなかったため，特定はしていない。
イ なお，特定教員の研究業績については，東京大学では，学術研究の根源的な価値は，研究者の自由な発想に基づく独創性が担っているとの考えから，個々の研究者が自主的・自律的に研究活動を展開することが認められており，研究活動の一環としての研究者の裁量で行ったものは，研究者自らが管理するものであって，大学が組織として管理するものではない。例えば，学術論文は，研究者個人としての研究の成果物であることから「私的メモ」の位置付けとなり，法２条２項に規定する「法人文書」には該当しない。
ウ 審査請求を受け，再度東京大学において，改めて関係部局の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書１以外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において，本件対象文書１の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書１を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書２の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 東京大学文書管理規則で保存期間が５年保存である本件対象文書２については，開示請求時にはその保存年限が過ぎており，廃棄したため，不存在である。
イ 審査請求を受け，再度東京大学において，改めて関係部局の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書２に相当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。（２）東京大学において本件対象文書２の保有は認められなかったとする，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について当該不開示部分を含む文書はいずれも，特定教員及び特定教員以外の個人の氏名の記載とあいまって，その全体が法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして，原処分における不開示部分に係る個人情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，東京大学においては当該個人情報については公にしていないとのことであり，同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
また，法６条２項による部分開示の検討を行うと，特定教員に係る不開示部分については，原処分において，特定教員の氏名が開示されていることから，同項に基づく部分開示の余地はなく，特定教員以外の個人に係る不開示部分については，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，同項による部分開示はできない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，同条４号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書１の①のうち寄附申込書の法人等の情報（印影及び担当者の連絡先）については，公にすることにより，当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれ，正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。印影については，押印された文書が真正のものであることを証するためのものであり，印影を公にすることにより偽造等により悪用されるおそれがあるため，開示することはできない。担当者の連絡先については，これを公にすることで当該案件についての問合せに忙殺され通常業務に支障を来すおそれや，いたずら等に使用されることにより，当該法人内や外部機関が必要とする際の緊急の連絡や部署外への連絡に支障を来すおそれがあるため，開示することはできない。
イ 当審査会において本件対象文書１の①を見分したところ，当該不開示部分は上記アにおいて諮問庁が説明するとおり，当該法人等の社判の印影及び連絡先の記載であると認められる。
また，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（３）法５条４号柱書きに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書１の①のうち寄附申込書の事務連絡先欄にあるメールアドレスについては，法５条４号柱書きにより不開示としたものであるが，このメールアドレスは特定教員の秘書（短時間勤務雇用職員）のものであり，いわゆる非常勤職員の氏名や連絡先は公にしておらず，これを公にした場合，不特定多数の方から問合せがあるおそれがあり，特定教員研究室の業務の妨げとなることで，特定附置研究所の特定教員研究室の寄附金業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあり，開示することはできない。
イ 当審査会において本件対象文書１の①を見分したところ，各不開示部分の記載内容は諮問庁の説明するとおりであると認められ，当該部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号柱書き及びヘに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京大学において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，本件対象文書１につき，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので，同号ヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
東京大学特定附置研究所の特定教員と貴大学との雇用契約・支給給与実績・補助金及び寄付金の供与実績・研究業績・学生指導等の特定教員としての実績に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・検討書・報告書等）。
２ 本件対象文書１
①特定附置研究所保有の特定年度Ｂ以降の未収金計上伝票，収入契約決議書，寄附申込書（３９枚７８頁）
②特定附置研究所保有の
ア 人事異動通知書（１枚２頁）
イ 人事異動上申書（１１枚２１頁）
ウ 特定教員の賃金台帳（９枚１７頁）
エ 学生の緊急連絡先（８枚１５頁）
オ 学生名簿（３１枚６２頁）
３ 本件対象文書２
特定附置研究所保有の特定年度Ａ以前の未収金計上伝票，収入契約決議書，寄附申込書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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