諮問庁：国立大学法人香川大学
諮問日：令和５年１月２７日（令和５年（独情）諮問第３号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（独情）答申第６９号）
事件名：令和７年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点の方針決定に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる各文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月２４日付け令和４年開第７号により国立大学法人香川大学（以下「香川大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）法１条では，法律の解釈及び運用の基本原則として，「この法律は，国民主権の理念にのっとり，法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により，独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り，もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定めている。情報公開を原則として認め，行政の透明性を確保することにより適正な権力の執行を担保することが，法律の趣旨であると考えられる。
（２）一般社団法人国立大学協会（以下，「国立大学協会」という。）は，令和４年１月２８日付「２０２４年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」において，
ア ２０２４年度に実施する入学者選抜から，全ての国立大学は，「一般選抜」においては第一次試験として，高等学校等における基礎的教科・科目についての学習の達成度を測るため，原則としてこれまでの「５教科７科目」に「情報」を加えた６教科８科目を課す。
イ ２０２４年度に実施する入学者選抜での経過措置問題を含む「情報Ｉ」の活用の方法等について，各大学は，速やかにホームページを活用して公表するなど，受験生に対して十分な説明を行う。
と決定したことを公表した。
香川大学は国立大学協会の構成員であるから，２０２４年度に実施する入学者選抜から原則として「情報」を加えた６教科８科目を課すことになる。また，経過措置問題を含む「情報Ⅰ」の活用の方法等について速やかに公表し，受験生に対して十分な説明を行うことも求められている。
（３）香川大学は，令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点については，学内において現在検討中のため，開示すべき文書が存在しないとの理由で，本件処分を行った。
学内において現在検討中であるなら，検討中の文書が存在する。その文書は本件対象文書である。本件対象文書を全て開示していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して，令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点の方針決定にかかわる一切の文書（決裁文書等を含む）の開示を求めるものである。
処分庁は，令和４年１０月２４日付令和４年開第７号により不開示とする決定を行った。不開示とした理由は，令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点については，学内において検討中のため，開示すべき文書が存在していなかったためである。これに対し，審査請求人は，当該開示決定についての審査請求を求めていることから，その妥当性について説明する。
２ 審査請求人の見解
（１）法１条に定める目的から，情報公開を原則として認め，行政の透明性を確保することにより適正な権力の執行を担保することが，法律の趣旨である。
（２）国立大学協会は令和４年１月２８日付けで「２０２４年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」を発出しており，香川大学は国立大学協会の構成員であることから，２０２４年度に実施する入学者選抜から原則として「情報」を加えた６教科８科目を課すこととなり，経過措置問題を含む「情報Ⅰ」の活用方法等について，速やかに公表し，受験生に対して十分な説明を行うことが求められる。（３）令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点については，学内において検討中のため，開示すべき文書が存在しないとの理由で本件処分を行っているが，検討中であるなら，検討中の文書が存在し，その文書は本件対象文書となるため，本件対象文書の全てを開示していただきたい。
３ 審査請求人の見解に対する諮問庁の見解
審査請求人の上記（１）及び（２）の見解については，諮問庁においても認めるところである。しかしながら，上記（３）の見解に対する諮問庁の見解は，以下のとおりである。
当該文書の開示請求を処分庁が受領（特定年月日Ｅ）し，法人文書の不開示決定をした時点（令和４年１０月２４日）においては，検討中の諸情報しか存在せず，「開示対象となる法人文書」は存在していなかった。よって，当該文書の開示請求に対し，「不開示」としたことは妥当と判断する。
また，令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点等に関する，香川大学における入試情報の公開（令和４年１２月２７日）以降においては，当該情報に関する「法人文書」が存在するが，①本件の検討に関する情報を公開することにより意思決定の中立性が損なわれる恐れがあること，②この情報の内容を開示することにより公表後の情報との差異があった場合，受験生等の混乱を招き，入学者選抜の公正かつ適正な試験の実施に支障を及ぼすおそれがあること，これら２点を考慮し，当該文書の情報は法５条３項に該当すると判断され，入学者選抜の公正かつ適正な実施を保持するため，当該文書の情報に関しては，今後も不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のことから，不開示決定としたことは妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 同年８月３０日審議
⑤ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 当該文書の開示請求を処分庁が受領（特定年月日Ｅ）し，法人文書の不開示決定をした時点（令和４年１０月２４日）においては，検討中の諸情報しか存在せず，「開示対象となる法人文書」は存在していなかった。よって，当該文書の開示請求に対し，「不開示」としたことは妥当と判断した。
イ しかしながら，諮問の後，法人文書は法人文書管理簿に登録しているもののみが法人文書であると勘違いしていたことに気が付いた。そのため，別紙の２に掲げる文書１及び文書２が存在することが判明したため，これを特定し，開示決定等を行いたい。
ウ また，香川大学において，令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点の検討は，特定年月日Ａ（特定会議Ａ）から検討を開始していた。
エ なお，改めて関係部署の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索し，当該文書に関連して情報開示が必要となる文書をさらに精査し，別紙の２に掲げる文書３ないし文書１３が存在することが判明したため，これを特定し，開示決定等を行いたい。
（２）諮問庁から別紙の２に掲げる各文書の提示を受けて確認したところ，特定会議Ａが関係部局に対して検討依頼したメール及び添付書類とその回答メール及び各部局の検討状況を示す文書であることが認められる。しかしながら，文書１の添付書類の中にその一部が含まれている，特定会議Ａの会議資料自体の特定がされておらず，また，別紙の２に掲げる文書の内容からは，当該会議前に何らかの検討等がされ，その内容が記録された文書が保存されている可能性も否定し難い。
したがって，香川大学において，本件対象文書に該当する文書として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，別紙の２に掲げる文書以外にも本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，香川大学において別紙の２に掲げる各文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点の方針決定にかかわる一切の文書。決裁文書等を含む。
２ 特定すべき法人文書
文書１特定会議Ａからの検討依頼及びその回答（特定年月日Ｂ）文書２特定会議Ａからの検討依頼及びその回答（特定年月日Ｃ）文書３：特定部局Ａ検討状況
文書４：特定部局Ｂ検討状況
文書５：特定部局Ｃ検討状況
文書６：特定部局Ｄ検討状況
文書７：特定部局Ｅ検討状況
文書８：特定部局Ｆ検討状況
文書９：特定年度特定回Ａ特定会議Ｂ
文書１０：特定年度特定回Ａ特定会議Ａ
文書１１：特定年度特定回Ｂ特定会議Ｂ
文書１２：特定年度特定回Ｃ特定会議Ｂ
文書１３：特定会議Ｂ（特定回Ａ特定年月日Ｄ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。