諮問庁：国立大学法人筑波大学
諮問日：令和４年９月２０日（令和４年（独情）諮問第６１号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（独情）答申第７０号）
事件名：特定学位プログラムに係る非常勤講師枠の配分に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月１０日付け筑大総訟務第２２－４６号により国立大学法人筑波大学（以下「筑波大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
原処分のうち，本件対象文書に係る処分について取消し，全面開示の裁決を行うよう求める。
ａ 審査請求人は２０２２年６月２１日付で筑波大学宛に情報公開請求を行い，２０２２年８月１０日付法人文書開示決定通知書において，原処分の通知を受けた。
ｂ 筑波大学は，原処分のうち，本件対象文書に係る不開示理由として，法５条３号を根拠として，「これが事後的にでも公にされることとなると，法人が正式な手続きに従い意思決定を行った後であっても，当該意思決定の経過について無用な混乱を招くおそれがある」としている。
ｃ 本情報公開請求は，特定教員Ａ，特定教員Ｂに対する特定事案調査に関連して行われるものである。両氏は特定期間にかけて，次年度特定大学に異動予定であった特定教員Ｃに対して，文科省による設置審の縛りを理由として，特定事案した疑いが持たれており，現在，当該案件について特定委員会による調査が行われている（関連する証拠を特定委員会に提出済み）。特定教員Ｂは，次年度の特定教員Ｃ担当予定授業の非常勤予算を申請していたと主張していることから，この主張が正しいかどうかを吟味するために，本情報公開請求を行ったものである。本情報公開請求で請求した文書はすべて，この非常勤予算の申請が正しくなされていたかどうか，その予算の決定過程の適法性を吟味するために必要なものである。
ｄ この非常勤予算はすでに決定，執行されたものであり，決定された非常勤予算額は，筑波大学「特定グループウェア」などで会議資料として教員に公開されている。すでに決定，執行された予算の決定過程を検証することは，筑波大学構成員がコンプライアンスを遵守していたかどうかを検証するために必要な事柄である。
ｅ 筑波大学は，「これが事後的にでも公にされることとなると，法人が正式な手続きに従い意思決定を行った後であっても，当該意思決定の経過について無用な混乱を招くおそれがある」と主張しているが，意思決定の過程を明らかにすることによって，筑波大学構成員がコンプライアンスを遵守していたかという重要な問題を検証することが可能になるのであり，決して「無用な混乱を招く」ものではない。筑波大学構成員がコンプライアンスを遵守していたかどうかを吟味可能にするため，アカウンタビリティの観点から，該当文書を全面開示すべきである。
ｆ ２０１７年１２月に改定された「行政文書の管理に関するガイドライン」は，１０ページで，「行政機関の職員は，当該職員に割り当てられた事務を遂行する立場で，法４条の作成義務を果たす。本作成義務を果たすに際しては，①法１条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるようにすること」と規定している。筑波大学における非常勤予算の決定過程が，この規定に反して，「事後的にでも公にされることとなると，法人が正式な手続きに従い意思決定を行なった後であっても，当該意思決定の経過について無用な混乱を招くおそれがある」ような重要な秘密に該当するなどということはあり得ないことである。非常勤予算に関する意思決定過程が適法なものであるかどうかは，国立大学法人のコンプライアンスに関わる重要な問題であり，むしろ，無用に情報を秘匿することこそ，コンプライアンス遵守の検証を妨げるという観点から，「無用な混乱を招く」。すでに決定，執行された非常勤予算の意思決定過程を合理的に跡付け，検証できるように，該当文書を全面開示すべきである。
ｇ 以上のことから，本件処分のうち，本件対象文書に関する部分につき取消を求めるため，本審査請求を提起する。
（２）意見書
本件情報公開請求は，筑波大学の特定役職二人（特定教員Ａ，特定教員Ｂ）が，次年度異動予定の特定教員Ｃに対して特定事案の調査に関連して行われたものである。この事案は，単に特定役職二人による特定事案に該当するだけでなく，コンプライアンスの観点からも重大な違反を含んでおり，その調査のためには，当該非常勤予算申請時の意思決定過程を詳細に辿る必要がある。しかるに筑波大学は，そのような事情を知りつつ（情報公開請求時に説明済み），特定教員Ａ，特定教員Ｂが非常勤予算申請に際して行った指示を含むメール，文書をほぼすべて黒塗りで情報開示した。これは，当該非常勤予算申請時の意思決定過程を隠蔽する行為であり，間接的に，特定教員Ａ，特定教員Ｂの特定事案を隠蔽することにもつながる行為である。従って，この隠蔽行為自体がさらなる特定事案を構成し得ると考えられる。
審査請求書でも述べた通り，２０１７年１２月に改定された「行政文書の管理に関するガイドライン」は，１０ページで，「行政機関の職員は，当該職員に割り当てられた事務を遂行する立場で，法４条の作成義務を果たす。本作成義務を果たすに際しては，①法１条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるようにすること」と規定している。筑波大学における非常勤予算の決定過程が，この規定に反して，「事後的にでも公にされることとなると，法人が正式な手続きに従い意思決定を行なった後であっても，当該意思決定の経過について無用な混乱を招くおそれがある」ような重要な秘密に該当するなどということはあり得ないことである。非常勤予算に関する意思決定過程が適法なものであるかどうかは，国立大学法人のコンプライアンスに関わる重要な問題であり，むしろ，無用に情報を秘匿することこそ，コンプライアンス遵守の検証を妨げるという観点から，「無用な混乱を招く」。すでに決定，執行された非常勤予算の意思決定過程を合理的に跡付け，検証できるように，該当文書を全面開示すべきである。
なお，個人のメールアドレスは個人情報保護の観点から開示する必要はないが，メールの送信者，受信者は，筑波大学の各職員が個々の職務行為にコンプライアンス上の責任を有するべきという観点から，開示されるべきと考える。特定委員の委員氏名は，筑波大学の役職として筑波大学ＨＰなどで公開されており，特に秘匿すべき情報とは考えられない。筑波大学の特定委員会に（特定教員Ｄにより）提出されたコンプライアンス調査依頼書を，資料として提出する。なお，開示文書の中には，すでに特定教員Ｂによって関連特定役職，特定構成員全員にメールで転送されたメール，文書も含まれるが，それすら黒塗りで開示されており，明らかに不適当な処分と言わざるを得ない。また，特定教員Ｂ，特定教員Ａによる該当の行為は，特定事案に相当すると考えられる。それらの点を明らかにするために，関連するメール，文書を資料として提出する（略）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年８月３０日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（略）
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，「特定年度特定学位プログラムの非常勤予算申請時の法人文書」との原請求に対し，「法人文書開示決定通知書」のとおり，開示決定処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求書に記載された「４．審査請求の理由」の中で，本情報公開請求は筑波大学構成員がコンプライアンスを遵守していたかの検証を行うためのものであり，無用に情報を秘匿することがコンプライアンス遵守の検証を妨げるという観点から，無用の混乱を招くと主張する。しかし，情報公開法逐条解説（総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室より提供）Ⅰ－１２で開示請求権の一般的性格として「開示請求権制度は，何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり，開示請求者に対し，開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情を問うものではなく，開示請求者が誰であるか，又は開示請求者が開示請求に係る行政文書（法人文書）に記録されている情報について利害関係を有しているかどうかなどの個別的事情によって，当該行政文書（法人文書）の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。」とある。
つまり，本情報公開請求においても，審査請求人が開示請求を行った背景又は置かれている立場は一切考慮せず法に基づき，開示決定を行うべきであることを前提に原処分の妥当性について主張する。
（１）特定委員会宛てのメールにおける委員の氏名及びメールアドレス審査請求人は，意思決定の過程を明らかにすることによって，筑波大学構成員がコンプライアンスを遵守していたかという重要な問題を検証することが可能になると主張するが，特定委員会の委員は，当該組織の規定により定められた一部の者である。特定委員会の審議及び報告事項は公にされていない情報であり，公にすることにより，委員に対し当該委員会での発言及び決定事項に係るいわれのない非難や不満等が寄せられることが想定され，今後同種の審議及び報告の際に，率直な意見を述べることを躊躇したりすることにより，委員の自由かつ率直な意見等の表明や意見の交換等が不当に損なわれるおそれがあることから，法５条３号の規定に該当し，不開示とする決定は妥当であると考える。また，委員に対し当該委員会での発言及び決定事項に係るいわれのない非難や不満等が寄せられることは，当該委員の権利利益を害するおそれがあるものでもあることから，法５条１号の規定にも該当し，不開示とする決定は妥当であると考える。
（２）特定部署及び特定役職との打合せ資料における要求案が記載された部分並びに特定部署，特定役職及び関係教員とのメールにおける文面及び添付ファイルにおける要求案が記載された部分並びに取りまとめ組織及び関係部局とのメールにおける文面
審査請求人は，意思決定の過程を明らかにすることによって，筑波大学構成員がコンプライアンスを遵守していたかという重要な問題を検証することが可能になると主張するが，特定部署及び特定役職との打合せ資料における要求案が記載された部分並びに特定部署，特定役職及び関係教員とのメールにおける文面及び添付ファイルにおける要求案が記載された部分並びに取りまとめ組織及び関係部局とのメールにおける文面は，特定委員会に諮る前の未確定なものであり，これが事後的にでも公にされると，法人が正式な手続きに従い意思決定を行った後であっても，当該意思決定の経過について無用な混乱を招くおそれがあることは明らかであることから，法５条３号の規定に該当し，不開示とする決定は妥当であると考える。
（３）特定部署及び特定役職とのメールの内容及び添付ファイルにおける配分案が記載された部分並びに特定部署及び特定役職との打合せ資料における配分案が記載された部分
審査請求人は，意思決定の過程を明らかにすることによって，筑波大学構成員がコンプライアンスを遵守していたかという重要な問題を検証することが可能になると主張するが，特定部署及び特定役職とのメールの内容及び添付ファイルにおける配分案が記載された部分並びに特定部署及び特定役職との打合せ資料における配分案が記載された部分は，特定委員会に諮る前の未確定なものであり，これが事後的にでも公にされると，法人が正式な手続きに従い意思決定を行った後であっても，当該意思決定の経過について無用な混乱を招くおそれがあることは明らかであることから，法５条３号の規定に該当し，不開示とする決定は妥当であると考える。
（４）特定部署及び特定役職との打合せ資料のうち研究群資料の案の全て及び手書きの書き込み部分
審査請求人は，意思決定の過程を明らかにすることによって，筑波大学構成員がコンプライアンスを遵守していたかという重要な問題を検証することが可能になると主張するが，特定部署及び特定役職との打合せ資料のうち研究群資料の案の全て及び手書きの書き込み部分は，特定委員会資料となる前の未確定なものであり，これが事後的にでも公にされると，法人が正式な手続きに従い意思決定を行った後であっても，当該意思決定の経過について無用な混乱を招くおそれがあることは明らかであることから，法５条３号の規定に該当し，不開示とする決定は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１２日審議
④ 同月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年１０月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，「特定年度特定学位プログラムの非常勤予算申請時の法人文書」の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，不開示とされた部分のうち，個人のメールアドレスを除く部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について文書２ないし文書７及び文書１０の各文書における当該不開示部分は，特定個人の氏名であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，筑波大学においては当該個人情報については公にしていないとのことであり，同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また，法６条２項による部分開示の検討を行うと，当該個人識別部分に該当すると認められるから，同項に基づく部分開示の余地はない。したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号に該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）文書１は特定年度における非常勤講師枠の追加要求に係る各組織からの要求を取りまとめた上で，組織としてどのように要求していくか検討したもの，文書２，文書３，文書４及び文書１０は特定年度における非常勤講師枠の追加要求に係る特定部署，特定役職及び関係教員とのメールでの検討等，文書５及び文書６は特定年度における非常勤講師枠に係る取りまとめ組織及び関係部局とのメールでの検討等であり，組織として要求事項を整理している段階のものであって，いずれも特定委員会に諮る前の未確定なものである。（イ）文書７は特定年度における各組織への非常勤講師の配分時間に係る特定部署作成の原案について特定役職に確認を依頼したもの，文書８は同件に係る特定部署と特定役職との打合せ資料であって，いずれも特定委員会に諮る前の未確定なものである。
（ウ）文書９の特定委員会議題等に関する特定部署及び特定役職との打合せ資料は，特定委員会資料となる前の未確定なものである。（エ）上記各文書が公にされると，毎年度，特定委員会に諮る非常勤講師の予算申請資料を作成するため，次年度以降の当該業務の遂行において，関係者間で検討等を行う際の率直な意見の交換若しくは予算申請資料を作成するための意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，非常勤講師の採用や不採用に直結する予算申請等に関わった特定の者に対しての誹謗中傷など，特定の者に対して不利益を及ぼすおそれがあるため，法５条３号の規定に該当する。
（オ）なお，筑波大学のウェブサイトなどに，当該国立大学法人筑波大学の役員等（学長，理事，副学長など）の写真，氏名及び身分の情報並びに研究者総覧に研究者個人の氏名，研究分野等の情報が掲載されている。しかしながら，特定会議細則は，公にされていない情報であり，当該細則で定められている特定委員会の委員の氏名も同様に公にされていない情報である。そのため，審査請求人が主張する「特定委員の委員氏名は，筑波大学の役職として筑波大学ＨＰなどで公開されており，特に秘匿すべき情報とは考えられない。」は失当である。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分の記載内容は諮問庁が説明するとおりであると認められる。また，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記アの諮問庁の説明は，いずれも不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条３号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（３）法５条４号柱書きに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該不開示部分について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
文書３ないし文書７及び文書１０に記載の部局・係の電話番号，内線番号及びメールアドレス並びに委員会資料の掲載に係るＵＲＬ，ＵＲＬのログインに必要な情報及びパスワードは，筑波大学が行う事務に関する一般には公にされていない情報であって，公にすることで，いたずらや偽計等に使用され，当該特定委員会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることから，法５条４号柱書きの規定に該当し，不開示としたことは妥当と考える。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分の記載内容は諮問庁が説明するとおりであると認められる。また，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記アの諮問庁の説明は，いずれも不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号，３号及び４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
特定年度特定学位プログラムの非常勤予算申請時の以下の法人文書文書１特定部署と特定役職との打合せ資料（【メール照会特定月日〆】回答報告及び追加要求確認）
文書２－１メール非常勤申請について
－２特定年度非常勤講師枠（時間数）調
文書３－１メール【お伺い：明日のお昼頃までにお願いできますと幸いです】非常勤講師追加要求申請につきまして
－２様式１－２特定年度非常勤講師枠追加配分申請書【特定部局】文書４－１メールＲｅ：【お伺い：明日のお昼頃までにお願いできますと幸いです】非常勤講師追加要求申請につきまして
－２様式１－２特定年度非常勤講師枠追加配分申請書【特定部局】－３様式２特定年度非常勤講師枠（時間数）調【特定科目用】
文書５－１メールＲｅ：【照会】特定年度非常勤講師枠の追加配分等の要求について
－２様式１－２特定年度非常勤講師枠追加配分申請書【特定部局】－３様式２特定年度非常勤講師枠（時間数）調【特定科目用】
文書６－１メール【通知】特定年度非常勤講師枠の配分について－２特定年度非常勤講師枠の配分について（通知）
文書７－１メール【年明けにご確認いただけますと幸いです】特定年度非常勤講師枠配分（案）につきまして
－２特定年度特定研究群非常勤講師配分時間（案）
－３様式１特定年度非常勤講師枠（時間数）調
文書８特定部署と特定役職との打合せ資料（非常勤講師の配分案）文書９特定部署と特定役職との特定委員会打合せ資料
文書１０メール資料差替】【お知らせ】特定回Ａ特定委員会及び特定回Ｂ特定委員会の資料掲載について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。