諮問庁：国立大学法人広島大学
諮問日：令和５年４月２４日（令和５年（独情）諮問第５７号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（独情）答申第７１号）
事件名：特定団体が通報した特定教員に係る非違行為に関する調査に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月１３日付け広大総務第２２－１４９号により国立大学法人広島大学（以下「広島大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人等が特定又は推測されるおそれがある記載については，本答申では省略する。）。
（１）法人文書開示請求に至る経緯と本件不開示処分
ア 特定日Ａ付け文書を以て，特定団体（特定役職Ａ特定個人Ａ。当時）は，特定役職Ｂに対し，特定教員Ａ及び特定教員Ｂ（広島大学特定役職Ｃ）が特定団体（特定役職Ａ特定個人Ｂ。当時）において為した非違行為を通報し，同非違行為について，広島大学諸規定等に照らして厳正に対処するようとの旨を申し入れた。
イ 特定日Ｂ付け回答書を以て，特定役職Ｂは，特定団体（特定役職Ａ特定個人Ａ。当時）に対し，代理人特定弁護士を介して，学内において，改めて事実関係を調査したが，特定教員Ａ及び特定教員Ｂに，特定団体が指摘するような刑法犯に該当するような事実は認められなかったとの旨を回答した。
ウ 特定日Ｃ付け文書を以て，特定団体（同上）は，特定役職Ｂに対し，特定弁護士を介して，特定教員Ａ及び特定教員Ｂに対して事実関係を調査したとする，調査の実施日時・実施場所・実施方法等の詳細を教示するようとの旨を申し入れた。
エ 特定日Ｄ付け回答書を以て，特定役職Ｂは，特定団体（同上）に対し，特定弁護士を介して，本件調査は広島大学内部において行ったものであり，外部に対して調査内容の詳細を開示する予定はないから，実施日時，場所，方法等の詳細を特定団体に開示することはしないとの旨を回答した。
オ 令和４年１２月２７日付け法人文書開示請求書を以て，特定団体（同上）は，特定役職Ｂに対し，上記アの特定日Ａ付けで通報した特定教員Ａ及び特定教員Ｂが特定団体（特定役職Ａ特定個人Ｂ。当時）において為した非違行為について，特定役職Ｂが特定日Ｂまでに調査したことに係る文書（調査の立ち上げ・調査の実施日時・調査の方法・調査の結果が判るもの等一式）の開示を請求した。
カ 令和５年１月１３日付け法人文書不開示決定通知書（広大総務第２２－１４９号）を以て，特定役職Ｂは，特定団体（特定役職Ａ特定個人Ａ。当時）に対し，令和４年１２月２７日付け法人文書開示請求について，開示しない決定をしたとの旨を通知した。
（２）法人文書不開示処分に対する不服申立てと審査請求
上記（１）アのとおり，特定団体（同上）は，特定役職Ｂに対し，特定教員Ａ及び特定教員Ｂ（同上）が特定団体（特定役職Ａ特定個人Ｂ。当時）において為した非違行為について，所定の諸規定等に照らして厳正に対処するよう申し入れた。
しかるに，上記（１）イのとおり，特定役職Ｂは，再調査の結果，特定教員Ａ及び特定教員Ｂに特定団体（特定役職Ａ特定個人Ａ。当時）が指摘するような刑法犯に該当するような事実は認められなかったとの旨を回答した。
いったい，特定教員Ａが特定団体（特定役職Ａ特定個人Ｂ。当時）において為した非違行為は，（略），また，特定教員Ｂが為した非違行為は，（略）。
すなわち，特定役職Ｂが，上記（１）イのように，再調査したところ特定教員Ａ及び特定教員Ｂには刑法犯に該当するような事実は認められなかったとの旨を回答したのは，特定団体（特定役職Ａ特定個人Ａ。当時）が為した通報の趣旨を逸脱し，特定教員Ａ及び特定教員Ｂに係る非違行為を殊更に刑法犯と置き換えて為されたものにほかならない。また，特定団体（同上）は，上記通報に際し，特定教員Ａ及び特定教員Ｂが特定個人Ｂ（当時）とやり取りしたメール等を添付して提出した。すなわち，かかるメール等は，特定教員Ａ及び特定教員Ｂと特定個人Ｂ（当時）が双方で保有するものであり，特定教員Ａ及び特定教員Ｂが為した非違行為を明白にする証拠であるところ，特定役職Ｂがかかるメール等について言及しないのは，再調査に当たっても，かかるメール等を検討することがなかったからであると言わざるを得ない。
したがって，特定団体（同上）が為した通報に対する特定役職Ｂの対応が不誠実であり，また，かかる状況において特定役職Ｂが特定団体（同上）の開示請求を却下した対応も不誠実であることは否定できず，特定役職Ｂは，国立大学法人の社会的責任に鑑み，速やかに，特定団体（同上）が開示を請求した特定教員Ａ及び特定教員Ｂに対する調査に係る文書（調査の立ち上げ・調査の実施日時・調査の方法・調査の結果が判るもの等一式）を開示し，特定団体（同上）が為した特定教員Ａ及び特定教員Ｂの非違行為に係る通報に対する対応の正当性，及び特定団体が開示を請求した特定教員Ａ及び特定教員Ｂの調査に係る文書等一式を不開示とした処分の正当性を明らかにするべきであるとともに，特定団体（同上）が上記特定役職Ｂの対応及び処分の不当性を明らかにすることのできる機会を設けるべきである。
よって，特定団体（特定役職Ａ特定個人Ｃ）は，本件不開示処分についての審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯について
本件は，法４条１項の規定に基づき，本学に対し，令和４年１２月２７日付け文書にて，「特定団体が，特定役職Ｂに対し，特定日Ａ付け文書を以て通報した，特定役職Ｃの特定教員Ａ及び特定教員Ｂが特定団体において為した非違行為について，特定役職Ｂが特定日Ｂまでに調査したことに係る文書（調査の立ち上げ・調査の実施日時・調査の方法・調査の結果が判るもの等一式）。」の開示請求があったものである。
これに対し，本学は，令和５年１月１３日付けで法人文書不開示決定通知書を開示請求者に送付した。
この後，本不開示決定に対して，令和５年４月４日付けで開示請求者から審査請求申立書が提出された。
２ 対象文書について
本学が保有する対象文書は，以下のとおりである。
（略：本件対象文書に同じ。）
３ 原処分維持の理由
開示請求者からの審査請求申立書を受けて本学で検討した結果，以下の理由で原処分維持が適当であると判断した。
○当該開示請求に係る文書は，いずれも本学が設置した非公開手続での調査会に関する事項であり，内部における審議の過程を明らかにすることは想定されておらず，法人の事業運営上の利害に関することから，法５条３号，４号ト等に該当するため，不開示とするのが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月５日審議
④ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条３号及び４号ト等に該当するとして不開示とする原処分を行った。
なお，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は法５条４号ト等の「等」は，同号ヘを意味するものであるとのことである。審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る開示請求書の「請求する法人文書の名称等」欄の記載を確認すると，審査請求人は，特定の教員（特定教員Ａ及び特定教員Ｂ）の氏名を明記した上で，特定団体が通報した当該各特定教員に係る非違行為に関する調査に関する文書の開示を求めるものと認められる。そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，各特定教員に係る非違行為について通報がなされ，調査が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人（特定教員Ａ及び特定教員Ｂ）を識別することができるものであると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該各特定教員に係る非違行為について通報がなされ，調査が行われたという事実の有無については，広島大学が公にしている情報，あるいは公にすることが予定されている情報ではなく，また，公的機関がこれを公表しているといった事情も認められなかったとのことであるから，本件存否情報は法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件開示請求については，本件対象文書に該当する文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）しかしながら，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書の全部を不開示とした決定は，結論において妥当とせざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号並びに４号ト及びヘに該当するとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定団体が，特定役職Ｂに対し，特定日Ａ付け文書を以て通報した，特定役職Ｃの特定教員Ａ及び特定教員Ｂが特定団体において為した非違行為について，特定役職Ｂが特定日Ｂまでに調査したことに係る文書（調査の立ち上げ・調査の実施日時・調査の方法・調査の結果が判るもの等一式）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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