諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和５年６月１２日（令和５年（独情）諮問第７３号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（独情）答申第７２号）
事件名：特定附置研究所特定研究室特定分室に係る貸室賃貸借契約書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１９日付け第２０２２－４４号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
後日補充致します。以上
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「特定附置研究所の特定教員のサテライトオフィスの運営状況に関する文書」の開示請求に対する先行開示分である。東京大学は，この開示請求に対し，サテライトオフィスの賃貸借契約書等については，第三者照会が必要なため，特例延長手続をしたうえで，その賃貸借契約書の契約相手企業の印影については，公にすることにより，当該機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とする部分開示決定（原処分）を令和４年１２月１９日に行った。
これに対し，審査請求人は，令和５年３月２０日受付の審査請求書により，開示決定の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，上記令和５年３月２０日受付の審査請求書において，「本件開示決定を取り消すべきである」旨を主張する。同審査請求書には「審査請求の理由については後日補充致します」との記載があるため，諮問庁としては補充文書の到着を待っていたところ，その補充文書が届かないまま相当期間（約３ケ月）が経過したため，このままでは期日のみが過ぎてしまうものと判断し，諮問を行うものとしたい。
本案件は，特定附置研究所の特定教員のサテライトオフィスの賃貸借契約書等が対象文書であり，そのうち，賃貸借契約書の１枚目について，契約相手方企業の印影部分１箇所について，公にすることにより，当該機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イにより不開示とする部分開示の先行開示を行ったものである。印影については，当該企業の業務上の支障がある情報であり開示することはできない。
よって，本件対象文書の部分開示決定は適正に行うことができており，本件開示決定は妥当である。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年１０月５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，「特定附置研究所の特定教員のサテライトオフィスの運営状況に関する文書」の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，不開示部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
不開示部分にある特定法人の社判の印影については，押印された文書が真正のものであることを証するためのものであり，印影を公にすることにより偽造等により悪用されるなど，当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれ，正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当すると判断され，開示することはできない。
なお，当該法人に照会を行った結果，当該法人の社判の印影を公にした場合，業務上の支障があるとの回答があった旨を申し添える。（２）本件対象文書を見分したところ，不開示部分は上記（１）において諮問庁が説明するとおり，当該法人の社判の印影であると認められる。また，当該部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記（１）の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
特定附置研究所保有の特定貸室賃貸借契約書（１枚１頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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