諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和５年５月２５日（令和５年（独情）諮問第６５号）
答申日：令和５年１１月２日（令和５年度（独情）答申第７３号）
事件名：特定団体が提出した要請書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月２９日付け国立病院機構発総第０３２９００１号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
審査請求人が機構に対して開示請求した文書は，特定年Ａ及び特定年Ｂに，特定団体と特定組合（以下，第２において「当該団体」という。）が主催した特定抗議活動に関する文書である。
それに対し機構は要請書の存在を認めたものの，法人文書開示決定通知書の中で要請者の氏名，住所，印影及び要請書の内容を不開示とする決定を行った。
機構は要請書の内容の不開示理由として，「（前略）公にすると，要望内容に反対する立場の者から非難されること及び圧力を受けるおそれ並びに，要望者の自由な意思の形成や意思実現のための諸活動の遂行に支障を及ぼすなどにより，法人等の権利，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等・・・の権利，・・・その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当することから，不開示とした。」と述べた。
一般論として，何事も，それに対して賛成，反対，中立，関心なし等，様々な意見を持つ人や団体が存在する。そして，人や団体があることに関して直接的ないし間接的に意見を交わすことは，健全な民主主義社会の発展のために必要不可欠である。機構の示した不開示理由は，それを否定するような内容である。
また機構は，起こり得る具体的な「非難」や「圧力」，「支障」及びその程度を示していない。また，それらの「おそれ」のがい然性を示していない。このような理由による不開示が正当化されると，恣意的な不開示が可能となってしまう。
さらに，マスメディアの報道によれば，当該団体は公道等に面した公の場所で「特定主張Ａ」，「特定主張Ｂ」等の文字が書かれた横断幕等を掲げる手法により特定の主張を行っている。このことは，当該団体は機構に対してのみ自らの主張（要請内容）を伝えたものではなく，公に対しても伝えたものと解すことができる。要請書の内容は，当該団体が公の場所で主張した内容とほぼ同様であると推測される。すなわち，要請書の内容は既に公にされたものである。したがって，要請書の内容を不開示にする理由はない。
（２）意見書
ア 諮問庁である機構が提出した理由説明書（下記第３）には，機構が述べる種々のおそれのがい然性は何ら示されていない。おそれ，すなわち可能性を挙げるだけであれば何とでも言える。例えば，（中略）とは言えないように。
情報公開制度において不開示や一部不開示が正当化されるのは，処分庁が示すおそれの内容が起きる確率が高い場合，かつ，それが起きた場合に関係者に生じる不都合が大きい場合に限られるのではないだろうか。
イ 資料として，特定新聞のＷｅｂ（特定年月日Ａの翌日付け及び特定年月日Ｂ付け）の記事を提出する。この写真を見れば分かるように，当該団体は公道に面する屋外にテントを張り，一般人にも見える形で横断幕を掲げるなどして抗議を行ったことが分かる。すなわち，当該団体は自分たちの主張を公言している。当該団体が特定病院に対して提出した要請書の内容は，その抗議内容とほぼ同じであると思われる。したがって，要請書の内容は既に公になっていると解することができるため，不開示にする理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件審査請求に係る開示請求対象文書（本件対象文書）は，別紙のとおりである。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求は，機構特定病院に対し，本件対象文書の開示を求めてなされたものである。
本件開示請求を受け，機構は，文書１及び文書２を特定した。
機構は，本件対象文書のうち，要請者の「氏名」，「住所」，「印影」及び要請書の要請内容に係る部分を不開示とし，その他の部分については開示とする開示決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，原処分取消しの主張をしている。
４ 機構の主張について
上記３に記載の審査請求人の主張については，本件対象文書のうち文書１及び文書２の不開示情報である要請書の要請内容に係る部分について不服申立てを行っているものと解される。
要請については，地域住民・職員等の意見を主張する重要な手段であり，自由率直に表明できることが保証されなければならない。特定の団体がどのような要請を行ったかという情報を要請者の意思に関わりなく公にした場合，要請者の自由な意思の形成や意思実現のための諸活動の遂行に支障が生じ，その正当な利益を害するおそれがある。また，要請等の内容については，基本的にその内容に反対する立場の者もいることから，これを公にすると，要請内容に反対する立場の者から嫌がらせや圧力等を受けるおそれがある。このため，当該部分は法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等・・・の権利，・・・その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当することから不開示とすることが妥当である。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月８日審議
④ 同月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書のうち要請内容に係る部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂの特定抗議活動と合わせて，特定団体から提出された要請書である。
イ 上記活動については，当該活動の趣旨や特定病院への要望内容等，要請書やその内容の一部に関する報道等がされたことは確認できるが，その一方で，特定団体が本件対象文書である要請書の内容そのものを公表したといった事情は確認できないことから，本件不開示部分は，要請書を受領した特定病院及び提出した特定団体のみが知る情報である。
ウ このような状況において本件不開示部分を公にした場合，要請書の記載の一部が切り取られ，要請書を提出した特定団体が意図しない取り上げられ方をされるおそれや，同団体に対して，要請内容に反対する立場の者等からの嫌がらせや圧力がかけられるなどのおそれがあり，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（２）上記（１）ア及びイにおける諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，同ウにおける諮問庁の説明は，必ずしもこれを否定し難い。よって，本件不開示部分は法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
（１）要請書（特定年月日Ａ）
（２）要請書（特定年月日Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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