諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和４年１２月２６日（令和４年（独情）諮問第１０３号）
答申日：令和５年１２月７日（令和５年度（独情）答申第７４号）
事件名：特定の入試問題の作題・採点時に利用した解法と正解の文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２１日付け総法文第１７号により国立大学法人東北大学（以下「東北大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び添付資料は省略する。
（１）審査請求人は，令和４年８月１８日東北大学に対して法に基づき，以下の大学院入試問題の作題・採点時に利用した解法と正解の文書の情報公開請求をした。
特定年月実施大学院特定研究科特定専攻Ａ，特定専攻Ｂ，特定専攻Ｃ
大学院入試問題特定科目特定問題
（２）これに対し，東北大学は，令和４年９月２１日不開示処分を行った。（３）しかし，この不開示処分（文書不存在）は次の理由により妥当性のない処分である。
ａ 法人文書の開示をしない理由として「文書を作成していないことから，不開示とするものです。（文書不存在）」と説明している。しかし，文書不存在の証拠および裏付けが開示されていない。（略）重要な大学院入試業務の適切な実施の必要性から考えても，このような文書が作成されていないと了解するには無理がある。以下，上記について敷衍する。
ｂ 特定年月日時分から特定分，本審査請求人は特定部署Ａ特定個人に電話により事務手続き等の確認をした。その際の本審査請求人の質問に対する答えでは，特定部署Ａの役割は単に二者間の取次ではないこと，今回の不開示理由（文書不存在）については特定部署Ａが裏付けの調査を行い，その妥当性を確認した上で，文書不開示決定を行っているとの説明であった。しかし，その裏付け調査についての具体的方法は開示できないとのことであった。したがって，特定部署Ａによる文書不存在の裏付け調査の存否および裏付け調査の信憑性が疑われる。
ｃ （略）問題と解法・正解が文書化されていないと考えることはおよそ困難である。問題と解法・正解が文書化されていなければ，大学院運営上きわめて重要な大学院入試業務が適切に実施できないことは論を俟たない。
（４）以上から，この不開示処分の理由は，妥当性のない処分である。本件処分の取消し，ならびに当該法人文書の開示を求めて審査請求におよんだ。
（５）その他
ａ 特定部署Ａの役割は単に二者間の取次ではないこと，今回の不開示理由（文書不存在）については，裏付けの調査を行っていると電話により説明をしていただいたが，その裏付けの取り方についての具体的説明はありませんでした。当該文書が作成されていないとの主張に対して反駁することは一般的には容易ではありません。しかし，以下のような方法であれば，当該文書が作成されていなかったのか作成されていたのかのほぼ確実な裏付けが取れると思いますので，ぜひともご検討くださるようお願いいたします。
（ａ）特定年月の大学院入試実施時の特定役職Ａあるいは特定役職Ｂから特定委員会Ａの委員にあてた依頼文書および会議開催日程，問題作成・提出要領に関しての指示事項等の文書の入手（略）
（ｂ）特定年月の大学院入試実施時の特定役職Ａ，特定役職Ｂ，特定委員会Ａの委員からの聞き取り
（ｃ）特定年月の大学院入試実施時の大学院特定委員会Ｃの委員（略）からの聞き取り
（ｄ）以上の事務を担当していた東北大学特定部署Ｂ
ｂ ご参考になればと考え，本審査請求人が情報公開請求を行った背景を説明しておきます。
本審査請求人は，上記（１）に記載の大学院入試問題「特定分野」（同封資料）の設問について，いわゆる入試出題ミスがあるのではないかと疑義を抱き，現在，東北大学特定委員会Ｂと論議中です。結論はまだでておりません。もしかすると，特定組織Ａあるいは特定組織Ｂで審議中かもしれません。私からの疑義の提議および特定役職Ｃからの回答の文書を同封しております。
この議論については，「特定分野」の出題についての解法と正解の文書が公開されれば，きわめて単純迅速に結論がでます。現状，これらの文書が公開されていないため，論議は隔靴掻痒の感をまぬがれません。
文部科学省からは，平成３１年度大学入学者選抜実施要項（高等教育局長通知。同封資料）において，入試情報の取り扱いとして，試験問題解答は原則として公表，ただし，一義的な解答が示せない記述式の問題等については，出題の意図又は複数若しくは標準的な解答例を公表が要請されているところです。（略）もし，「特定分野」の出題に関しての疑義が認められれば，当該組織は当然ながら，それを学生（とくに受験者）に公表し，適切な措置をとることが必要となるでしょう。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和４年８月８日付け（令和４年８月１８日付けで受理）で，審査請求人から次の法人文書開示請求があった。
・以下の大学院入試問題の作題・採点時に利用した解法と正解の文書：特定年月実施大学院特定研究科特定専攻Ａ，特定専攻Ｂ，特定専攻Ｃ
大学院入試問題特定科目特定問題
これに対し東北大学では，該当する文書を作成していないため文書不存在として法９条２項により開示をしない旨の決定を令和４年９月２１日付けで行った。
その後，令和４年１０月３日付け（令和４年１０月５日付けで受理）で審査請求があった。
２ 諮問理由説明
（１）審査請求の理由
（上記第２の２の審査請求の理由と同旨のため略）
（２）諮問の理由
本件は，令和４年９月２１日付けで，
・以下の大学院入試問題の作題・採点時に利用した解法と正解の文書：特定年月実施大学院特定研究科特定専攻Ａ，特定専攻Ｂ，特定専攻Ｃ大学院入試問題特定科目特定問題を対象にして，法９条２項により，文書不存在による不開示決定を行ったところ，上記２（１）に記載の理由により審査請求があったものである。
諮問の理由である文書不存在については下記のとおりである。
ａ 『法人文書の開示をしない理由として「文書を作成していないことから，不開示とするものです。（文書不存在）」と説明している。しかし，文書存在の証拠および裏付けが開示されていない。（略）重要な大学院入試業務の適切な実施の必要性から考えても，このような文書が作成されていないと了解するには無理がある。』とする審査請求人からの申し出を受けて，当該業務担当の特定部署Ｂ及び特定委員会Ａの委員に対して再度文書の探索を行った。
問題の作成，確認を行う特定委員会Ａで検討するための問題，解法に関する考え方を記載した文書は，担当の特定部署Ｂから特定委員会Ａの委員に対して提出を依頼していたが，特定委員会Ａで配付後，機密保持の観点から回収して特定委員会Ａの委員に返却していた。特定問題を担当した委員にも検討経過及び採点時の手控えの文書も含めて探索を依頼したが保管していなかった。
なお，検討過程のものであっても解答例は上記のとおりあくまで特定委員会Ａの委員の考えの一例を示すもののため，これを公にした場合，それが唯一の正解であるとの誤解を招く恐れがあり，当該入試本来の目的を達成できなくなるおそれがある文書である。また，同解答例の案は検討過程における資料であり，これを公にした場合，不当に混乱を生じさせる恐れがある文書である。従って，仮に「特定分野」についての作題・採点時に利用した解法と正解の文書が残されていたとしても，開示できない文書である。
ｂ 平成３１年度大学入学者選抜実施要項（文部科学省高等教育局長通知）について，審査請求人は，上記第２の２（５）ｂにおいて『文部科学省からは，平成３１年度大学入学者選抜実施要項（高等教育局長通知，同封資料）において，入試情報の取り扱いとして，試験問題，解答は原則として公表，ただし，一般的な解答が示せない記述式の問題等については，出題の意図又は複数若しくは標準的な解答例を公表が要請されているところです。』と記述しているが，同封資料は平成３１年度大学入学者選抜実施要項（平成３０年６月４日付３０文科高第１８６号文部科学省高等教育局長通知）の内容について解説したスライド資料と関連の通知である。平成３１年度大学入学者選抜実施要項を確認すると宛先は高等学校を所管する各都道府県教育委員会教育長等の他は，大学側として各国公私立大学長（大学院大学を除く。）及び独立行政法人大学入試センター理事長宛であり，明確に大学院大学が除かれていること，及びその内容から学部入試のみが対象であることがわかる。
以上の理由から，令和４年９月２１日付けの不開示決定の原決定を維持することが妥当であることから，諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１１月８日審議
④ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 「平成３１年度大学入学者選抜実施要項について（通知）（平成３０年６月４日付３０文科高第１８６号文部科学省高等教育局長通知）」の宛先は，高等学校を所管する各都道府県教育委員会教育長等のほかは，大学側として各国公私立大学長（大学院大学を除く。）及び独立行政法人大学入試センター理事長宛てとなっており，明確に大学院大学が除かれている。よって，当該通知を根拠とした「入試情報の取り扱いとして，試験問題解答は原則として公表，ただし，一義的な解答が示せない記述式の問題等については，出題の意図又は複数若しくは標準的な解答例を公表が要請されているところです。」との審査請求人の主張は失当である。
イ 今回開示請求が行われた大学院入試は，全ての問題が記述式問題であり，正解が一義的に与えられ得るものではなく，論理的な思考に基づき，論理的・説得的に構成・論述して表現することを求めるものである。
そのため，採点時にも，画一的かつ硬直的な評価ではなく，特定委員会Ａの委員の専門的知識や学識経験などに基づき，独立した判断と柔軟な評価が必要となる。出題の検討に当たって，特定委員会Ａにおいては，各委員が作成した問題や解法に関する考え方を記載した文書について，どのような点を重視し，どのように評価すべきかについて多数回にわたり協議している。しかしながら，特定委員会Ａで各委員から提供された資料は，飽くまで意見交換や議論を行うための参考程度にとどまり，会議後は，機密保持の観点から各委員へ返却し，法人文書として保存していない。
ウ また，特定問題を担当した委員に検討経過及び採点時の手控えの文書も含めて探索を依頼したが保管していなかった。なお，審査請求を受け，東北大学において，改めて関係部署等の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書に相当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
エ 審査請求人は，審査請求書で「重要な大学院入試業務の適切な実施の必要性から考えても，このような文書が作成されていないと了解するには無理がある。」旨主張するが，上記確認の過程で得られた結論としては，当時から，特定委員会Ａで各委員から提供された資料は飽くまで意見交換や議論を行うための参考程度にとどまるものであり，法人文書としての保存は行われていなかったとのことである。また，審査請求書には，該当の試験の設問に関し「いわゆる入試出題ミスがあるのではないかと疑義を抱き，現在，東北大学特定委員会Ｂと論議中です。結論はまだでておりません。もしかすると，特定組織Ａあるいは特定組織Ｂで審議中かもしれません。」と記載されているが，当初より，東北大学では入試ミスとは考えてはおらず，学内でも審議はされていない。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて，出題及び採点の実情について確認させたところ，諮問庁が説明する内容からは，本件対象文書が存在しなければ入学者選抜に係る業務の適正な遂行に問題が生じるとすべき事情は認め難い。なお，当該説明の具体的な内容については，大学における試験の実施方法に係る機微情報と解されることから，本答申では記載しない。
以上を踏まえ検討すると，東北大学において本件対象文書の保有は認められなかったとする上記（１）イないしエの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東北大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東北大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
以下の大学院入試問題の作題・採点時に利用した解法と正解の文書：特定年月実施大学院特定研究科特定専攻Ａ，特定専攻Ｂ，特定専攻Ｃ大学院入試問題特定科目特定問題
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。