諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和５年１月３１日（令和５年（独情）諮問第９号，同第１１号ないし同第１３号及び同第２１号ないし同第２３号）
答申日：令和５年１２月７日（令和５年度（独情）答申第７５号ないし同第８１号）
事件名：特定発注番号に係る「注文書（兼送信書）」の一部開示決定に関する件
特定発注番号に係る「注文書（兼送信書）」の一部開示決定に関する件
特定発注番号に係る「注文書（兼送信書）」の一部開示決定に関する件
特定発注番号に係る「注文書（兼送信書）」の一部開示決定に関する件
特定発注番号に係る「注文書（兼送信書）」の一部開示決定に関する件
特定発注番号に係る「注文書（兼送信書）」の一部開示決定に関する件
特定発注番号に係る「注文書（兼送信書）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書７（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年８月１日付け０４医研開第２５８９号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人すなわち開示請求者の請求内容
本件審査請求人すなわち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には別紙の２のとおり記載されている。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書開示決定書を受領した。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。不開示部分は全て公益性の観点又は本来開示が想定されている旨の理由で開示すべきである。よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（０４医研開第２５８９号・令和４年８月１日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）事案の概要
本事案は，令和４年６月２０日及び同月２４日付けで受け付けた，法人文書開示請求（受付番号０４受第１８６６号及び同第１９３９号）に係る案件である。
ア 開示請求
本請求の開示を求められた法人文書は別紙の２のとおりである。
イ 開示決定等
本請求を受け機構内で検討を行った結果，法５条各号に該当するため不開示とした箇所を除き，法９条１項により，令和４年８月１日付けで開示決定した。
本決定に基づき，令和４年８月２日付けで法人文書開示決定通知書（０４医研開第２５８９号）を請求者に対して発出し，令和４年８月４日付けで請求者に届け済みとなったことが簡易書留の郵便履歴から判明しており，機構では当該開示決定について請求者が知った日を令和４年８月４日付けであるとした。
ウ 審査請求
行政不服審査法による審査請求書を令和４年１１月４日付けで受け付けたのち（０４受第３７６２号及び同第３７６３号），補正後の審査請求書を令和４年１２月２８日付けで受け付けた（０４受第４６３３号及び同第４６３７号）。同請求の趣旨及び理由は上記第２のとおりである。
エ 諮問
審査請求を受け機構内で検討を行った結果，不開示とした部分とその理由は，法人文書開示決定通知書の１（２）に記載のとおり法５条各号に基づいており，不当かつ違法にはあたらないと考えている。この判断について諮問させていただきたい。
（２）本件対象文書の概要
法人文書開示決定通知（０４医研開第２５８９号）により，請求者に対して開示決定を通知した法人文書の概要は以下のとおり。
・件名
「注文書」
・作成理由
「特許出願の際の先行技術の調査」「導出先を考えるときのライセンス可能性調査，市場調査といった調査に基づくコンサルテーション」「アカデミックな研究の中ではなかなかしにくい，特許の実施例のための実験や，ネガティブなデータをあえて比較の為に集めるための実験の外注支援」の各事業遂行のための契約文書
・記載内容
契約及び契約内容
（３）開示決定等の内容及びその理由
法５条各号に該当するため不開示とした箇所を除き，法９条１項により，令和４年８月１日付けで開示決定した。
（４）審査請求人の主張
上記第２のとおり。
（５）審査請求に対する検討及び結論
不開示とした部分とその理由は，法人文書開示決定通知書の１（２）に記載のとおり法５条各号に基づいており，開示決定は不当かつ違法には当たらない。原処分維持が適当である。
２ 補充理由説明書
令和５年（独情）諮問第９号，同第１１号ないし同第１３号及び同第２１号ないし同第２３号について，改めて確認及び検討等を行った結果，以下のとおり説明を補充する。
法５条４号ホにより不開示としているのは，いずれも各研究機関が行っている研究及び出願を計画している特許等知財に係る内容である。調査対象技術や試験内容などの記述には，研究内容・技術の核心かかる内容が含まれている可能性があり，また特許分類や関連広報，関連機関，対象国などの情報を統合すると技術の分野や内容についての類推を容易に行うことが可能である。
これらを公開することにより，研究機関が，目的とする知財を得られなくなったり，研究内容がライバル機関に漏れるなど多大な不利益を被る可能性がある。
その場合，機構との信頼関係が損なわれるなど，機構による研究支援に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号ホのみならず同号柱書きにも該当すると考えられる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年１月３１日諮問の受理（令和５年（独情）諮問第９号，同第１１号ないし同第１３号及び同第２１号
ないし同第２３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月２１日審議（同上）
④ 同年９月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１０月２４日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月２６日審議（同上）
⑦ 同年１１月３０日令和５年（独情）諮問第９号，同第１１号ないし同第１３号及び同第２１号ないし同第
２３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ホに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分は全て公益性の観点又は本来開示が想定されている旨の理由で開示すべきとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，不開示理由に法５条４号柱書きを追加した上で，原処分を妥当としている。
よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，当審査会において諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ，文書１において，受注者である法人の電話番号が塗抹されていると認められる。当該部分は，原処分の開示決定通知書において不開示部分として記載した「内線番号」に該当するとは認め難いことから，原処分において不開示とされていないと解するほかなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）法５条１号に該当するとして不開示とした部分は，機構職員の氏名，内線番号，メールアドレス及び印影並びに受注者である法人の担当者氏名，印影及びメールアドレスである。なお，内線番号は職員一人一人に付与される番号であって，特定の職員に紐付いており，特定の個人を識別することが可能である。
（イ）当該部分に記載されている機構職員に係る情報については，機構ウェブサイトや独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載されておらず，受注者である法人の担当者に係る情報を公にする慣行も認められないことから，いずれも法５条１号に該当する。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，法５条１号ただし書イに該当しないとする上記ア（イ）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。さらに，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず，当該部分は，いずれも個人識別部分であると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ よって，不開示部分のうち，法５条１号に該当するとして不開示とした部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イ該当性について
ア 本件対象文書のうち，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分は，受注者である法人に係る印影及び見積書の内訳に当たる部分であると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）受注者である法人の印影は，見積書の記載内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものとして当該法人が使用した印であり，これを公にした場合，偽造等され悪用されることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（イ）見積書の内訳は公表していない情報であり，当該情報は，受注者である法人がどの項目をいくらで行うかが分かるものであるところ，当該法人におけるコスト削減等営業上の努力，ノウハウ等によって算出された数値であり，秘匿されるべき法人の内部情報であるから，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ 上記イの諮問庁の説明は否定し難い。
よって，不開示部分のうち，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（３）法５条４号柱書き該当性について
ア 本件対象文書のうち，原処分において法５条４号ホに該当するとして不開示とした部分は，補充理由説明書（上記第３の２）によると，同号柱書きにも該当するとのことである。
イ そこで，当該部分につき，当審査会事務局職員をして，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）当該部分には，知財コンサルテーション事業の過程で得た，各研究機関が行っている研究及び出願を計画している特許等知財に係る内容が記載されており，当該記載のうち，調査対象技術や試験内容などの記述は，研究内容・技術の核心と考えられる内容が含まれ，特許分類や関連広報，関連機関，対象国などの情報は，他の開示部分等の情報を統合すると，技術の分野や内容についての類推を容易に行うことが可能である。
（イ）当該部分を公にすると，上記のように研究内容等が明らかとされ，当該研究機関が目的とする知財を得られなくなるなど多大な不利益を被るおそれがあり，これら不利益を懸念する研究機関から研究開発情報を聴取することが困難となるなど，機構による知財コンサルテーション事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 上記イの諮問庁の説明は否定し難い。
よって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，同号ホについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 付言
本件開示決定通知書の「（２）不開示とした部分とその理由」に係る記載のうち，法５条２号イ及び４号ホに該当するとして不開示とした部分については，各不開示条項の内容をそのまま引用したに等しい内容が書かれており，当該不開示事由に該当すると判断した理由や根拠を具体的に示しているとはいえない。原処分におけるこのような理由の提示は，原処分を取り消すまでには至らないものの，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ホに該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ並びに４号柱書き及びホに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので，同号ホについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１注文書（兼送信書）：発注番号２０２１－ＩＲ－００２１８文書２注文書（兼送信書）：発注番号２０２１－ＩＲ－００７６０文書３注文書（兼送信書）：発注番号２０２１－ＩＲ－００８５４文書４注文書（兼送信書）：発注番号２０２１－ＩＲ－０１０８２文書５注文書（兼送信書）：発注番号２０１８－ＩＲ－００６５１文書６注文書（兼送信書）：発注番号２０１８－ＩＲ－００８９１文書７注文書（兼送信書）：発注番号２０１８－ＩＲ－００１３２３
２ 法人文書開示請求書「１請求する法人文書の名称等」の記載「特定ニュースレター特定号特定講演」に関し，特定職員Ａが講演しているが，この講演のなかで「特定記載」旨発言しているが，このなかの「特許出願の際の先行技術の調査」「導出先を考えるときのライセンス可能性調査，市場調査といった調査に基づくコンサルテーション」「アカデミックな研究の中ではなかなかしにくい，特許の実施例のための実験や，ネガティブなデータをあえて比較の為に集めるための実験の外注支援」の各事業遂行のための外注先との契約書（契約金額１００万円超）又は注文書（契約金額１００万円以下）。
（１）令和５年（独情）諮問第９号及び同第１１号ないし同第１３号に係るもの
特手職員Ａの後任として令和３年４月１日より，特定職員Ｂが国立研究開発法人ＡＭＥＤ特定役職に就任しているが，特定職員ＢがＡＭＥＤ在任中（２０２１年４月１日～）のものに限る。
（次の法人文書ファイルに格納されている法人文書。）
・令和３年度調達契約少額②２０２１－ＩＲ－００２０１～２０２０－ＩＲ－００３００
・令和３年度調達契約少額⑦２０２１－ＩＲ－００７０１～２０２０－ＩＲ－００８００
・令和３年度調達契約少額⑧２０２１－ＩＲ－００８０１～２０２０－ＩＲ－００９００
・令和３年度調達契約少額⑩２０２１－ＩＲ－０１００１～２０２０－ＩＲ－０１１００
（２）令和５年（独情）諮問第２１号ないし同第２３号に係るもの特定職員Ａの前任とし特定職員Ｃが国立研究開発法人ＡＭＥＤ特定役職に就任しているが，特定職員ＣがＡＭＥＤ在任中のものに限る。・平成３０年度調達契約少額⑤２０１８－ＩＲ－００６０１～２０１８－ＩＲ－００７５０
・平成３０年度調達契約少額⑦２０１８－ＩＲ－００８５１～２０１８－ＩＲ－００９５０
・平成３０年度調達契約少額⑪２０１８－ＩＲ－０１２５１～２０１８－ＩＲ－０１３５０
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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