諮問庁：国立大学法人旭川医科大学
諮問日：令和４年９月１３日（令和４年（独情）諮問第６０号）
答申日：令和５年１２月１４日（令和５年度（独情）答申第８３号）
事件名：特定の問題について作成・収集した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１７日付け旭医大第１２１２号により国立大学法人旭川医科大学（以下「旭川医科大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分は，文書１及び２について一部不開示，文書４及び５について全部不開示としている。しかし，これら一部及び全部不開示処分は違法であり，この処分を取り消し，全部を開示すべきである。
まず，文書１及び２については，法５条１号に該当することを理由として，一部が不開示となっている。
しかしながら，これらを全部開示したとしても，個人の権利利益を害するおそれがあるとはいえず，法５条１号本文には該当しない。また仮に法５条１号本文に該当するとしても，同法１号但書イ，ロ又はハに該当する。また，徒に「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるもの」の範囲を拡大解釈し，不開示部分を不当に広げている。
以上の理由から，文書１及び２の不開示部分の不開示決定は違法である。次に，原処分は，文書４について，法５条３号及び４号ヘに該当することを理由として，全部を不開示としている。
しかしながら，この文書は，「公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」とはいえず，法５条３号には該当しない。また，文部科学大臣に対する特定役職解任請求は貴法人において既に決定され行われた行為であり，これら請求に関する情報を開示したとしても，「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるとはいえず，法４号ヘには該当しない。
更に，仮に，法５条３号又は４号ヘに文書４の一部が該当するとしても，残余の部分については，法６条に基づき部分開示をすべきであり，この点についても原処分は違法な判断をしている。
以上の理由から，文書４について，全部開示を求める。
最後に，原処分は，文書５について，法５条３号，４号ヘ及びニに該当することを理由として，全部を不開示としている。
しかしながら，この文書は，「公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」とはいえず，法５条３号には該当しない。また，文部科学大臣に対する特定役職解任請求は貴法人において既に決定され行われた行為であり，これら請求に関する情報は人事権者たる文部科学大臣は既に承知しているはずであり，これら情報を開示したとしても，「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるとはいえず，法４号ヘには該当しない。
また，今後訴訟になったとしても，正々堂々と貴法人は対応すればよいのであって，また大部分の情報は報道により国民の大半に既知の事実となっているのであるから，特定役職解任にかかる情報を開示したとしても，「契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるとはいえず，法５条４号ニにも該当しない。更に，仮に，法５条３号，４号ヘ又はニに文書５の一部が該当するとしても，残余の部分については，法６条に基づき部分開示をすべきであり，この点についても原処分は違法な判断をしている。
以上の理由から，文書５について，全部開示を求める。
また，文書１，２，４及び５が，仮に法５条に該当するとしても，特定対応をめぐる一連の特定役職の問題は，今後の特定対策を考える上で大変有用な情報であり，法７条に該当するものであるから，その全部を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）文書１不開示部分について審査請求人は，これらを全部開示したとしても，個人の権利利益を害する恐れがあるとはいえず，法５条１号本文には該当しない。また，仮に法５条１号本文に該当するとしても，同法１号ただし書イ，ロ又はハに該当すると主張する。当該不開示情報は，原議書の決裁者の印影及び特定会議Ａに陪席した学外者の氏名である。印影については，法５条１号の個人に関する情報であり特定の個人を識別できるものに該当し，法５条１号イの法令の規定により，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえない。また，当該情報を開示することが人の生命，健康，生活又は財産を保護することに資するとは考えられないことから，法５条１号ロは不適用と考える。また，当該情報は公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分でもないため，法５条１号ハに該当しないものである。
特定会議Ａに陪席した学外者の氏名については，法５条１号の個人に関する情報であり特定の個人を識別できるものに該当するものである。また当該学外者は当該特定会議Ａの議題の特殊性から陪席しており，その議事要旨は議題の内容から旭川医科大学のホームページ上等で公表しているものではないことから，法５条１号イの法令の規定により，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえない。また，当該個人の氏名を開示することが人の生命，健康，生活又は財産を保護することに資するとは考えられないことから，法５条１号ロは不適用と考える。また，当該学外者は同法１号ただし書ハにある公務員等に当たらないことから同法１号ただし書ハの開示理由には該当しない。以上の理由から，文書１不開示部分について原処分を維持するものである。
（２）文書２不開示部分について審査請求人は，これらを全部開示したとしても，個人の権利利益を害する恐れがあるとはいえず，法５条１号本文には該当しない。また，仮に法５条１号本文に該当するとしても，同法１号但書イ，ロ又はハに該当すると主張するが，当該不開示情報は，単に個人識別性を有する情報が主であるため，法５条１号本文の個人に関する情報に該当するものである。また，当該文書は公開をしている又は公開を予定しているものではないため，法５条１号イには該当しない。また，当該個人識別情報の開示により直接的又は間接的においても，人の生命，健康，生活又は財産を保護することに資する（法５条１号ロ）とは，到底考えられないこと。また，当該個人識別情報に当たる個人が公務員等である場合でも，当該文書が特定役職等の発言の反訳であることを考えると，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときとは言えず，法５条１号ハには該当しないと考えるため，原処分を維持するものである。なお，文書２不開示部分の病院名については，法人その他の団体に関する情報（法５条２号イ）であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして不開示を維持するものである。
（３）文書３については，旭川医科大学からの特定役職の解任申出について，文部科学省において審議中であったため，その審議に影響を与えないために不開示としていたところであるが，文部科学省による当該審議が特定年月をもって終了したことから，不開示部分及び不開示理由について再検討を行い，別表に掲げる部分については，なお不開示を維持すべきであるが，その余の部分については，開示の判断に至ったものである。なお，不開示とする理由については以下の通り分類するものである。
ア 個人の氏名等
【不開示の理由】
当該部分の情報は，特定会議Ｄの資料中に記載された，氏名，職名，特定の患者の情報，個人の住所・電話番号・ファックス番号・印影等である。これらは個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当し，法５条１号イ，ロ又はハに該当するものではないため，不開示とするものである。
イ 法人名
【不開示の理由】
当該部分の情報は，特定会議Ｄの資料中の発言記録に記載された法人名である。発言記録の内容については，発言者の認識に沿う内容の情報であるからといって，それが客観的に真実であることが担保されるものでもないことからすれば，法人名を公にすることにより，発言の内容によっては当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示とするものである。
ウ 一般には非公開の連絡先
【不開示の理由】
当該部分の情報は，旭川医科大学，文部科学省及び特定団体で使用している一般には非公開のメールアドレス及び電話番号である。これらの情報が公になった場合，業務に対する批判や中傷，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすなど，事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するため，不開示とするものである。
エ 特定会議Ｃ発言記録
【不開示の理由】
当該部分の情報は，特定会議Ｃにおいて特定の個人の事案について，当該本人に対して聴取したものである。当該内容については，以下の分類オ及び文書４で不開示としている特定の個人に関する情報であるため法５条１号に該当する。また，その発言内容が発言者の主観的な意見であることから，発言した者の氏名を公にすることは，今後の特定会議Ｃ構成員の自由な発言が制約され，特定会議Ｃに係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるたため，法５条４号柱書きに該当し不開示とするものである。
オ 特定報告書の作成者及び内容，弁明を求める事項の内容並びに特定役職の解任申出書の事実認定の内容
【不開示の理由】
特定報告書の作成者及びその内容について不開示を維持する理由は，以下の文書４の不開示理由のとおりである。また，弁明を求める事項の内容と特定役職の解任申出書の事実認定の内容についても，特定報告書の内容から抽出した内容等であるため，同様の理由により不開示とするものである。
（４）文書４については，旭川医科大学からの特定役職の解任申出について，文部科学省において審議中であったため，その審議に影響を与えないために不開示としていたところであるが，文部科学省による当該審議が特定年月をもって終了したことから，不開示部分及び不開示理由について再検討を行い，特定報告書の作成者及びその内容については以下の理由から不開示を維持すべきであるが，表紙に記載された作成日，宛名及び題名については開示の判断に至ったものである。
特定報告書の作成者の情報は，特定会議Ｄが設置した第三者による特定委員会の委員の氏名等であり，法５条１号本文の個人に関する情報に該当するものである。また，特定報告書は，当該文書の性質上，その内容については一体のものとして特定の個人に関する情報であり，公にすることにより，なお個人の権利利益を害する恐れのあるものであるため法５条１号に該当する。また，当該報告書にある調査協力者からの情報については，公にしないことを前提に提供を受けていることから，その内容が公になることにより，今後，同類の調査協力依頼を行う際に必要な協力が得られず，当該事務の適正な遂行に支障をきたす恐れがあるため法５条４号柱書及びヘに該当する。また，調査対象者は記者会見等で調査の内容について事実無根である等の発言をしていることから，調査対象者が否定した調査段階における情報が流出することは，調査対象者及び調査協力者が誹謗・中傷を受けることにつながり多大な不利益を生じさせるおそれがあり，結果として訴訟に発展することも否めないため，契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから法５条４号ニに該当するため，不開示とするものである。
（５）文書１，２，３及び４について，審査請求人は，仮に法５条に該当するとしても，特定対応をめぐる一連の特定役職の問題は，今後の特定対策を考える上で大変有用な情報であり，法７条に該当するものであるから，その全部を開示すべきであると主張する。しかし，法７条の公益裁量開示の適用については，独立行政法人等の長の高度な行政的及び組織運営上の判断により，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性がある場合に適用されるものであり，このことを鑑みると，本情報は，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性は認められないと判断するため，上記（１）～（４）のとおり原処分及び再検討による部分開示とするものである。
２ 補充理由説明書
理由説明書ですでに述べた内容と合わせ，あらためて全体を説明する。（１）文書１の原議書の不開示部分のうち，決裁欄の役職員の印影及び内線番号並びに議事要旨の不開示部分である学外者の弁護士の氏名の不開示理由について
ア 役職員の印影について
役職員が個人で用意し使用している印鑑によるものであり，一般には公開していない情報であるため，法５条１号ただし書イの法令の規定により，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないものである。当該情報は，個人に関する情報であり特定の個人を識別できるものに該当し，公にされることにより，文書の偽造等に利用され，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するものとして不開示とするものである。
イ 内線番号について
当該個人の机上にある電話に割り振られたものであり，当該情報を職員録等と照合することにより，容易に個人を特定されるおそれがあることから，法５条１号本文前段に該当し，一般には公開していない情報であるため，法５条１号ただし書イの法令の規定により，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないものであるから，同号の不開示情報に該当するものである。さらに，当該情報が公にされることにより，いたずらや偽計等に悪用され，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書に該当するものとしても不開示とするものである。
ウ 弁護士の氏名について
法５条１号の個人に関する情報であり特定の個人を識別できるものに該当するものである。また，当該弁護士は当該特定会議Ａの議題の特殊性から陪席しており，その議事要旨は議題の内容から旭川医科大学のホームページ上等で公表しているものではないことから，当該情報は，法５条１号ただし書イの法令の規定により，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないものである。加えて当該情報を開示することが人の生命，健康，生活又は財産を保護するため必要とは常識的に考えられず，当該情報は公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分でもないため，法５条１号ただし書ロ及びハにも該当しないので，同号の不開示情報に該当するものである。
当該弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は，事業を営む弁護士個人の当該事業に関する情報であり，当該情報が公にされることにより，弁護士の今後の営業活動や取り扱う同類の案件の受任に際し，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するものとして不開示とするものである。
以上の理由から，文書１不開示部分について原処分を維持するものである。
（２）文書２における不開示部分について
当該文書は，特定会議Ａで，議題の審議のために配布された資料である。当該文書の不開示部分は，それ自体が個人識別性を有する情報であるため，法５条１号本文の個人に関する不開示情報に該当するものである。また，当該文書は旭川医科大学のホームページ上等で公表しているものではないことから，法５条１号ただし書イの法令の規定により，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないものである。加えて当該情報を開示することが人の生命，健康，生活又は財産を保護するため必要とは常識的に考えられず，当該個人識別情報に当たる個人が公務員等である場合でも，当該文書が特定役職等の発言の反訳であることを考えると，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときとは言えないため，法５条１号ただし書ロ及びハにも該当しないので，同号の不開示情報に該当するものである。
また，当該文書中に記載のある個人の氏名等を公にすることは，法５条１号の個人に関する情報を開示することとなり，今後，同類の事案が発生した場合において対応するための，学内における審議や決裁事務において，当該情報が開示される可能性があることを前提とした場合，個人の権利利益を害するおそれを回避するため及び個人情報の保護の観点から，該当する全ての情報を匿名化した上で資料を作成し，審議や決裁を行わざるを得なくなり，資料の準備に係る事務処理の煩雑化や，匿名化により資料の内容の事実関係が不明確となり審議や決裁に支障を及ぼすことが予想されることから，法５条４号柱書の当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため不開示とするものである。
当該文書中に記載のある医療機関の法人名を公にすることは，当該法人に対する問い合わせや，誤認等が生じる等といった可能性が否定できないことから，法５条２号イに該当するものである。さらに，今後，同類の事案が発生した場合において対応するための，学内における審議や決裁事務において，医療機関の法人名等の情報が開示される可能性があることを前提とした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを回避するため，該当する全ての情報を匿名化した上で資料を作成し，審議や決裁を行わざるを得なくなり，資料の準備に係る事務処理の煩雑化や，匿名化により資料の内容の事実関係が不明確となり審議や決裁に支障を及ぼすことが予想されることから，法５条４号柱書の当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため不開示とするものである。
（３）文書３における不開示を維持する部分について
当該文書は，特定会議Ｄで議題の審議のために配布された資料である。不開示を維持すべきとした部分のうち，氏名，職名，特定の患者の情報，個人の住所・電話番号・ファックス番号・印影等は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当し，法５条１号ただし書イ，ロ及びハに該当するものではないため，不開示とするものである。さらに，当該情報のうち，弁護士の氏名，住所，電話番号，ＦＡＸ番号及び印影については，当該弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報が，事業を営む弁護士個人の当該事業に関する情報であり，当該情報が公にされることにより，弁護士の今後の営業活動や取り扱う同類の案件の受任に際し，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり，また，特定団体の一般には非公開のメールアドレスについては，当該情報が公にされることにより，関係者以外からの批判や中傷，いたずら等に使用され，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，いずれも法５条２号イに該当するものとして不開示とするものである。
不開示を維持すべきとした部分のうち，特定会議Ｂの発言記録に記載された法人名については，発言記録の内容が，発言者の認識に沿う内容の情報であるからといって，それが客観的に真実であることが担保されるものでもないことからすれば，法人名を公にすることにより，発言の内容によっては当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること，また，当該法人に対する問い合わせや，誤認等が生じる等といった可能性が否定できないことから，法５条２号イに該当するものであり，今後，同類の事案が発生した場合において対応するための，学内における審議や決裁事務において，医療機関の法人名等の情報が開示される可能性があることを前提とした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを回避するため，該当する全ての情報を匿名化した上で資料を作成し，審議や決裁を行わざるを得なくなり，資料の準備に係る事務処理の煩雑化や，匿名化により資料の内容の事実関係が不明確となり審議や決裁に支障を及ぼすことが予想されることから，法５条４号柱書の当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため不開示とするものである。不開示を維持すべきとした部分のうち，旭川医科大学及び文部科学省で使用している一般には非公開のメールアドレス及び電話番号については，これらの情報が公になった場合，業務に対する批判や中傷，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすなど，事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書に該当するため，不開示とするものである。
不開示を維持すべきとした部分のうち，特定会議Ｃ発言記録において，特定の個人の事案について，当該本人に対して聴取した発言記録は，その内容が特定の個人に関する情報であるため法５条１号に該当するものである。また，当該記載内容は各発言者の主観的な意見であり，各発言者の氏名を公にすることは，今後の特定会議Ｃ構成員の自由な発言が制約され，特定会議Ｃに係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書に該当し，不開示とするものである。不開示を維持すべきとした部分のうち，特定会議Ｄが審議のため第三者で構成される特定委員会を設置し，当該委員会が調査の結果作成した文書において，作成者である弁護士の氏名は，法５条１号の個人に関する情報に該当するものである。また，当該弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は，事業を営む弁護士個人の当該事業に関する情報であり，当該情報が公にされることにより，弁護士の今後の営業活動や取り扱う同類の案件の受任に際し，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するものとして不開示とするものである。
また，当該文書には，特定役職の解任の請求に対し，調査協力者から聴取等を行い，事実関係等を調査した結果が記載されており，その内容は一体として特定の個人に関する情報であり，人事管理上秘匿されるべき情報に当たるものであるから，法５条４号ヘに該当するものである。また，当該調査の対象者は，記者会見等で調査の内容について事実無根である等の発言をしていることから，調査対象者が否定した調査段階における情報が流出することは，調査対象者及び調査協力者が誹謗・中傷を受けることにつながり，当該関係者に多大な不利益を生じさせ，結果として訴訟に発展することも否めないため，交渉又は争訟に係る事務に関し，旭川医科大学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものとして法５条４号ニに該当するものである。さらに，当該文書にある調査協力者からの情報については，公にしないことを前提に提供を受けていることから，その内容が公になることにより，聴取に協力した調査協力者の信頼を失うことのみにとどまらず，今後，同類の調査協力依頼を行う際に，聴取等の内容が開示される可能性があることを懸念する関係者から，事実に基づく率直な供述を得ることができなくなり，事案の調査や事実認定等が行えなくなることは，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書に該当するものである。以上の理由から，当該文書における不開示部分は，法５条１号，法５条２号イ並びに法５条４号柱書，ニ及びヘに該当するため，不開示とするものである。
（４）文書４における不開示を維持する部分について
当該文書は，特定会議Ｄが審議のため第三者で構成される特定委員会を設置し，当該委員会が調査の結果作成した文書である。
不開示を維持すべきとした部分のうち，当該文書の作成者である弁護士の氏名は，法５条１号の個人に関する情報に該当するものである。また，当該弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は，事業を営む弁護士個人の当該事業に関する情報であり，当該情報が公にされることにより，弁護士の今後の営業活動や取り扱う同類の案件の受任に際し，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するものとして不開示とするものである。
また，当該文書には，特定役職の解任の請求に対し，調査協力者から聴取等を行い，事実関係等を調査した結果が記載されており，その内容は一体として特定の個人に関する情報であり，人事管理上秘匿されるべき情報に当たるものであるから，法５条４号ヘに該当するものである。また，当該調査の対象者は，記者会見等で調査の内容について事実無根である等の発言をしていることから，調査対象者が否定した調査段階における情報が流出することは，調査対象者及び調査協力者が誹謗・中傷を受けることにつながり，当該関係者に多大な不利益を生じさせ，結果として訴訟に発展することも否めないため，交渉又は争訟に係る事務に関し，旭川医科大学の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものとして法５条４号ニに該当するものである。さらに，当該報告書にある調査協力者からの情報については，公にしないことを前提に提供を受けていることから，その内容が公になることにより，聴取に協力した調査協力者の信頼を失うことのみにとどまらず，今後，同類の調査協力依頼を行う際に，聴取等の内容が開示される可能性があることを懸念する関係者から，事実に基づく率直な供述を得ることができなくなり，事案の調査や事実認定等が行えなくなることは，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書に該当するものである。以上の理由から，当該文書における不開示部分は，法５条１号，法５条２号イ並びに法５条４号柱書，ニ及びヘに該当するため，不開示とするものである。
（５）法７条の公益裁量開示の適用については，独立行政法人等の長の高度な行政的及び組織運営上の判断により，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性がある場合に適用されるものであり，このことを鑑みると，文書１，２，３及び４における不開示情報は，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性は認められないと判断するため，上記（１）～（４）のとおり不開示を維持するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和５年９月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１２月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，３号並びに４号ニ及びヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，原処分における不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分は開示するが，その余の部分（別紙の３に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については，法５条１号，２号イ並びに４号柱書き，ニ及びヘに該当し，不開示を維持すべきである旨説明することから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において見分したところ，別紙の３（１）ないし（１５）の各不開示維持部分には，いずれも上記第３の２において諮問庁が説明するとおりの内容が記載されていると認められる。
以下，各不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。（１）文書１の不開示維持部分について
ア 役職員の印影について（別紙の３（１））
当該不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情は認められない。法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該不開示部分は特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，部分開示の余地もない。したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
イ 内線番号について（別紙の３（２））
当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 弁護士の氏名について（別紙の３（３））
当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２の不開示維持部分について
ア ３頁の不開示部分について（別紙の３（４））
当該不開示部分に記載された各情報は，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものに該当するから，法５条１号本文前段に該当すると認められる。また，当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情は認められない。法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該不開示部分は特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，部分開示の余地はない。したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 個人の氏名等及び医療機関の法人名について（別紙の３（５））当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）文書３の不開示維持部分について
ア 氏名，職名，特定の患者の情報，個人の住所・電話番号・ファックス番号・印影等について（別紙の３（６））
当該不開示部分については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情は認められない。法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該不開示部分は特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，部分開示の余地もない。したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
イ 弁護士の氏名，住所，電話番号，ＦＡＸ番号及び印影について（別紙の３（７））
当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，これを公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 特定団体の一般には非公開のメールアドレスについて（別紙の３（８））
当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は法５条２号イに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
エ 特定会議Ｂの発言記録に記載された法人名について（別紙の３（９））
当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 旭川医科大学及び文部科学省で使用している一般には非公開のメールアドレス及び電話番号について（別紙の３（１０））
当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
カ 特定会議Ｃ発言記録について（別紙の３（１１））
当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 弁護士の氏名について（別紙の３（１２））
当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ク 調査協力者からの聴取等で事実関係等の調査結果を記載した部分について（別紙の３（１３））
当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条４号ニ及びヘについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（４）文書４の不開示維持部分について
ア 弁護士の氏名について（別紙の３（１４））
当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると認められ，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 調査協力者からの聴取等で事実関係等の調査結果を記載した部分について（別紙の３（１５））
当該不開示部分に係る諮問庁の説明を踏まえれば，当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条４号ニ及びヘについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，不開示維持部分に係る判断は上記２のとおりであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められず，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号並びに４号ニ及びヘに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，２号イ並びに４号柱書き，ニ及びヘに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので，同号ニ及びヘについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定会議Ａ（特定年月日開催）議事要旨について文書２特定会議Ａ（特定年月日開催）資料
文書３特定会議Ｄ配布資料（特定年度Ａ特定回Ｂ及び特定回Ｄ，特定年度Ｂ特定回Ａないし特定回Ｇ）
文書４特定委員会特定報告書
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
文書３の不開示部分のうち下記の別表に掲げる部分を除く部分及び文書４の「表紙に記載された作成日，宛名及び題名」の部分別表文書３において，不開示を維持する部分と不開示理由の分類資料名：特定年度Ａ特定回Ｂ特定会議Ｄ配布資料資料別ページ記載内容不開示理由の分類及び該当条項
１０ 法人名（病院名）Ｂ：法５条２号イ
１０～１３氏名等Ａ：法５条１号
１５ 特定者の職名及び勤務Ａ：法５条１号
場所
１５ 特定の患者の転院元及Ａ：法５条１号
び通院中の病院名
資料名：特定年度Ａ特定回Ｄ特定会議Ｄ配布資料資料別ページ記載内容不開示理由の分類及び該当条項
８ 氏名等Ａ：法５条１号
１０ 氏名等Ａ：法５条１号
１３～１４氏名等Ａ：法５条１号
２１ 氏名等Ａ：法５条１号
４４～４５氏名等Ａ：法５条１号
５１ 特定の患者の情報Ａ：法５条１号
５１ 氏名等Ａ：法５条１号
５３～５４氏名等Ａ：法５条１号
５８ 法人名（病院名）Ｂ：法５条２号イ
５８～６１氏名等Ａ：法５条１号
６７～７６特定会議Ｃ発言記録Ｄ：法５条１号及び法５条４号柱書き
８５ メールアドレスＣ：法５条４号柱書き
資料名：特定年度Ｂ特定回Ａ特定会議Ｄ配布資料資料別ページ記載内容不開示理由の分類及び該当条項
１７ 氏名等Ａ：法５条１号
２５ 氏名等，住所，電話番Ａ：法５条１号
号，ＦＡＸ番号，印影
２７・２９印影Ａ：法５条１号
３１ 氏名等，住所，電話番Ａ：法５条１号
号，ＦＡＸ番号，印影
３３・３５印影Ａ：法５条１号
３７ 氏名等Ａ：法５条１号
４１ 氏名等，住所，電話番Ａ：法５条１号
号，ＦＡＸ番号，印影
４３・４５印影Ａ：法５条１号
１０５・１０氏名等Ａ：法５条１号
１３５ 氏名等，印影Ａ：法５条１号
資料名：特定年度Ｂ特定回Ｂ特定会議Ｄ配布資料資料別ページ記載内容不開示理由の分類及び該当条項
５ 氏名等，印影Ａ：法５条１号
７～１０５特定報告書の内容Ｅ：法５条１号，４号柱書き・ニ・ヘ
１０７ 氏名等Ａ：法５条１号
１２７ 氏名等，住所，電話番Ａ：法５条１号号，ＦＡＸ番号，印影
１２８～１２印影Ａ：法５条１号
１３１ 氏名等Ａ：法５条１号
１３５ 氏名等，住所，電話番Ａ：法５条１号号，ＦＡＸ番号，法人
名
１３６ 法人名Ａ：法５条１号
１３７ 氏名等Ａ：法５条１号
１３９ 氏名等，住所，電話番Ａ：法５条１号号，ＦＡＸ番号
１４１・１４氏名等Ａ：法５条１号
１４５ 氏名等，住所，電話番Ａ：法５条１号号，ＦＡＸ番号，印影
１４６～１４印影Ａ：法５条１号
１４９～１５弁明の機会における質Ｅ：法５条１号，４号柱書き・
５ 問項目の内容ニ・ヘ
１６２ 電話番号Ａ：法５条１号
１６７ 氏名等Ａ：法５条１号
１６９ 氏名等Ａ：法５条１号
１６９ メールアドレスＣ：法５条４号柱書き資料名：特定年度Ｂ特定回Ｃ特定会議Ｄ配布資料資料別ページ記載内容不開示理由の分類及び該当条項
３ 氏名等，住所，電話番Ａ：法５条１号
号，ＦＡＸ番号
５ 氏名等Ａ：法５条１号
７～１５弁明を求める事項の内Ｅ：法５条１号，４号柱書き・容ニ・ヘ
資料名：特定年度Ｂ特定回Ｄ特定会議Ｄ配布資料資料別ページ記載内容不開示理由の分類及び該当条項９・１１氏名等，住所，電話番Ａ：法５条１号号，ＦＡＸ番号，印影
１３ 電話番号Ｃ：法５条４号柱書き
１５ 返金についてのご連絡Ａ：法５条１号
資料名：特定年度Ｂ特定回Ｅ特定会議Ｄ配布資料
資料別ページ記載内容不開示理由の分類及び該当条項
１７ 印影Ａ：法５条１号
旭川医科大学特定役職
Ｅ：法５条１号，４号柱書き・
２０～４１の解任申出書の事実認
ニ・ヘ
定等の内容
４３～５０弁明を求める事項の内Ｅ：法５条１号，４号柱書き・容ニ・ヘ
５１～５３特定会議Ｃ発言記録Ｄ：法５条１号及び法５条４号柱書き
５５ 返金についてのご連絡Ａ：法５条１号
資料名：特定年度Ｂ特定回Ｆ特定会議Ｄ配布資料
資料別ページ記載内容不開示理由の分類及び該当条項旭川医科大学特定役職
Ｅ：法５条１号，４号柱書き・
８～３０の解任申出書の事実認
ニ・ヘ
定等の内容
３１～３８弁明を求める事項の内Ｅ：法５条１号，４号柱書き・容ニ・ヘ
３９～４１特定会議Ｃ発言記録Ｄ：法５条１号及び法５条４号柱書き
４２ 返金についてのご連絡Ａ：法５条１号
８７ 氏名等Ａ：法５条１号
８９～９６弁明を求める事項の内Ｅ：法５条１号，４号柱書き・容ニ・ヘ
９７・９８氏名等，住所，電話番Ａ：法５条１号
号，ＦＡＸ番号，印影
１２７ 電話番号Ｃ：法５条４号柱書き
３ 諮問庁が不開示を維持すべきとしている部分と不開示理由番号文書名不開示部分不開示理由
（１） 文書１役職員の印役職員が個人で用意し使用している印鑑によ影るものであり，一般には公開していない情報であるため，法５条１号ただし書イの法令の規定により，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないものである。当該情報は，個人に関する情報であり特定の個人を識別できるものに該当し，公にされることにより，文書の偽造等に利用され，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するものとして不開示とするものである。
（２） 文書１内線番号当該個人の机上にある電話に割り振られたものであり，当該情報を職員録等と照合することにより，容易に個人を特定されるおそれがあることから，法５条１号本文前段に該当し，一般には公開していない情報であるため，法５条１号ただし書イの法令の規定により，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないものであるから，同号の不開示情報に該当するものである。さらに，当該情報が公にされることにより，いたずらや偽計等に悪用され，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書きに該当するものとしても不開示とするものである。
（３） 文書１弁護士の氏法５条１号の個人に関する情報であり特定の名個人を識別できるものに該当するものである。また，当該弁護士は当該特定会議Ａの議題の特殊性から陪席しており，その議事要旨は議題の内容から旭川医科大学のホームページ上等で公表しているものではないことから，当該情報は，法５条１号ただし書イの法令の規定により，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないものである。加えて当該情報を開示することが人の生命，健康，生活又は財産を保護するため必要とは常識的に考えられず，当該情報は公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分でもないため，法５条１号ただし書ロ及びハにも該当しないので，同号の不開示情報に該当するものである。当該弁護士がいかなる個別事案に関与してい
るかという情報は，事業を営む弁護士個人の当該事業に関する情報であり，当該情報が公にされることにより，弁護士の今後の営業活動や取り扱う同類の案件の受任に際し，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するものとして不開示とするものである。
（４） 文書２３頁の不開当該不開示部分は，それ自体が個人識別性を示部分有する情報であるため，法５条１号本文の個人に関する不開示情報に該当するものである。また，当該文書は旭川医科大学のホームページ上等で公表しているものではないことから，法５条１号ただし書イの法令の規定により，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないものである。加えて当該情報を開示することが人の生命，健康，生活又は財産を保護するため必要とは常識的に考えられず，当該個人識別情報に当たる個人が公務員等である場合でも，当該文書が特定役職等の発言の反訳であることを考えると，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときとは言えないため，法５条１号ただし書ロ及びハにも該当しないので，同号の不開示情報に該当するものである。
（５） 文書２個人の氏名当該文書中に記載のある個人の氏名等を公に等及び医療することは，法５条１号の個人に関する情報を機関の法人開示することとなり，今後，同類の事案が発生名した場合において対応するための，学内における審議や決裁事務において，当該情報が開示される可能性があることを前提とした場合，個人の権利利益を害するおそれを回避するため及び個人情報の保護の観点から，該当する全ての情報を匿名化した上で資料を作成し，審議や決裁を行わざるを得なくなり，資料の準備に係る事務処理の煩雑化や，匿名化により資料の内容の
事実関係が不明確となり審議や決裁に支障を及
ぼすことが予想されることから，法５条４号柱
書きの当該事務又は事業の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあるものに該当するため不開示
とするものである。
当該文書中に記載のある医療機関の法人名を
公にすることは，当該法人に対する問い合わせ
や，誤認等が生じる等といった可能性が否定で
きないことから，法５条２号イに該当するもの
である。さらに，今後，同類の事案が発生した
場合において対応するための，学内における審
議や決裁事務において，医療機関の法人名等の
情報が開示される可能性があることを前提とし
た場合，当該法人の権利，競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれを回避するため，該
当する全ての情報を匿名化した上で資料を作成
し，審議や決裁を行わざるを得なくなり，資料
の準備に係る事務処理の煩雑化や，匿名化によ
り資料の内容の事実関係が不明確となり審議や
決裁に支障を及ぼすことが予想されることか
ら，法５条４号柱書きの当該事務又は事業の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該
当するため不開示とするものである。
（６） 文書３氏名，職当該情報は個人に関する情報であって，特定名，特定のの個人を識別することができるものであり，法患者の情５条１号に該当し，法５条１号イ，ロ又はハに報，個人の該当するものではないため，不開示とするもの住所・電話である。
番号・ファ
ックス番
号・印影等
（７） 文書３弁護士の氏さらに，上記（６）の情報のうち，当該弁護名，住所，士がいかなる個別事案に関与しているかという電話番号，情報が，事業を営む弁護士個人の当該事業に関ＦＡＸ番号する情報であり，当該情報が公にされることに及び印影より，弁護士の今後の営業活動や取り扱う同類の案件の受任に際し，当該弁護士の権利，競争
上の地位その他正当な利益を害するおそれがあ
ることから，法５条２号イに該当するものとし
て不開示とするものである。
（８） 文書３特定団体の当該情報が公にされることにより，関係者以一般には非外からの批判や中傷，いたずら等に使用され，公開のメー当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利ルアドレス益を害するおそれがあることから，いずれも法第５条２号イに該当するものとして不開示とす
るものである。
（９） 文書３特定会議Ｂ発言記録の内容が，発言者の認識に沿う内容の発言記録の情報であるからといって，それが客観的に真に記載され実であることが担保されるものでもないことかた法人名らすれば，法人名を公にすることにより，発言の内容によっては当該法人の権利，競争上の地
位その他正当な利益を害するおそれがあるこ
と，また，当該法人に対する問い合わせや，誤
認等が生じる等といった可能性が否定できない
ことから，法５条２号イに該当するものであ
り，今後，同類の事案が発生した場合において
対応するための，学内における審議や決裁事務
において，医療機関の法人名等の情報が開示さ
れる可能性があることを前提とした場合，当該
法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を
害するおそれを回避するため，該当する全ての
情報を匿名化した上で資料を作成し，審議や決
裁を行わざるを得なくなり，資料の準備に係る
事務処理の煩雑化や，匿名化により資料の内容
の事実関係が不明確となり審議や決裁に支障を
及ぼすことが予想されることから，法５条４号
柱書きの当該事務又は事業の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあるものに該当するため不開
示とするものである。
（１０）文書３旭川医科大当該情報が公になった場合，業務に対する批学及び文部判や中傷，いたずらや偽計等に使用されるおそ科学省で使れがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連用している絡，外部との連絡に支障を及ぼすなど，事務又一般には非は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ公開のメーることから，法５条４号柱書きに該当するたルアドレスめ，不開示とするものである。
及び電話番
号
（１１）文書３特定会議Ｃ特定の個人の事案について，当該本人に対し発言記録て聴取した発言記録は，その内容が特定の個人に関する情報であるため法５条１号に該当する
ものである。また，当該記載内容は各発言者の
主観的な意見であり，各発言者の氏名を公にす
ることは，今後の特定会議Ｃ構成員の自由な発
言が制約され，特定会議Ｃに係る業務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条
４号柱書きに該当し，不開示とするものであ
る。
（１２）文書３弁護士の氏法５条１号の個人に関する情報に該当するも名のである。また，当該弁護士がいかなる個別事
案に関与しているかという情報は，事業を営む
弁護士個人の当該事業に関する情報であり，当
該情報が公にされることにより，弁護士の今後
の営業活動や取り扱う同類の案件の受任に際
し，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正
当な利益を害するおそれがあることから，法５
条２号イに該当するものとして不開示とするも
のである。
（１３）文書３調査協力者当該記載部分は，特定役職の解任の請求に対からの聴取し，調査協力者から聴取等を行い，事実関係等等で事実関を調査した結果が記載されており，調査協力者係等の調査からの情報については，公にしないことを前提結果を記載に提供を受けていることから，その内容が公にした部分なることにより，聴取に協力した調査協力者の信頼を失うことのみにとどまらず，今後，同類
の調査協力依頼を行う際に，聴取等の内容が開
示される可能性があることを懸念する関係者か
ら，事実に基づく率直な供述を得ることができ
なくなり，事案の調査や事実認定等が行えなく
なることは，当該事務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書き
に該当するため，不開示とするものである。
（１４）文書４弁護士の氏弁護士の氏名は，法５条１号の個人に関する名情報に該当するものである。また，当該弁護士
がいかなる個別事案に関与しているかという情
報は，事業を営む弁護士個人の当該事業に関す
る情報であり，当該情報が公にされることによ
り，弁護士の今後の営業活動や取り扱う同類の
案件の受任に際し，当該弁護士の権利，競争上
の地位その他正当な利益を害するおそれがある
ことから，法５条２号イに該当するものとして
不開示とするものである。
（１５）文書４調査協力者当該記載部分は，特定役職の解任の請求に対からの聴取し，調査協力者から聴取等を行い，事実関係等等で事実関を調査した結果が記載されており，調査協力者係等の調査からの情報については，公にしないことを前提結果を記載に提供を受けていることから，その内容が公にした部分なることにより，聴取に協力した調査協力者の信頼を失うことのみにとどまらず，今後，同類
の調査協力依頼を行う際に，聴取等の内容が開
示される可能性があることを懸念する関係者か
ら，事実に基づく率直な供述を得ることができ
なくなり，事案の調査や事実認定等が行えなく
なることは，当該事務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書き
に該当するため，不開示とするものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。