諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和５年３月１７日（令和５年（独情）諮問第４８号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（独情）答申第８７号）
事件名：「改選時における国会議員又は地方公共団体の議会の議員の事務処理の見直し」において指示された特定の事項が記載されたメール等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月２２日付け年機構発第３４号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。
（１）本件原処分は，令和３年９月１７日付年機構発第４０号法人文書開示決定通知書による一部不開示処分（以下「前回処分」という。）と，対象法人文書および不開示処分対象部分，並びに不開示理由の趣旨すべてが同一である。また，前回処分は情報公開・個人情報保護審査会令和４年９月２２日（令和４年度（独情）答申第３３号（以下「前回答申」という。）により取消しの判断を受けた事件である。
そのため，本件審査請求の理由は，添付の前回処分に対する審査請求書の「５．審査請求の趣旨」および前回答申書の「第２審査請求人の主張の要旨」のとおりである。
（２）付言
前回答申において，前回処分が，どの不開示部分が「議会事務局に関する情報」に当たるのか具体的に特定されていない点，および不開示理由が法５条４項条文引用のみで具体的根拠が示されていない点を以って，法９条１項および行政手続法８条１項の理由の提示の要件に照らして違法ゆえに取消しとされている。
そうであるにもかかわらず，今回の原処分において不開示処分対象部分，および不開示理由の趣旨すべて同一の処分を再び為されれば，これに対して開示請求人は再び審査請求をせざるを得ない。このような法人行政の在り方が不問に伏されるのであれば，敢えて，故意に初回処分で不十分な，つまり「いい加減な法人行政事務」を為せば，法人側の時間稼ぎと不服申立ての煩雑さと時間の浪費を来たし，開示請求権の否定につながるだけではなく，行政不服審査法１条の「簡易迅速かつ公正な手続」という根底を否定することになる。
公的年金等社会保険事務を担い，すべての国民の生活に重大な責任を負うべき機構がかような無責任な姿勢で法人行政手続きを為し，権力機関議会の顔色をうかがう事態は機構への信頼を貶めるものと言わざると得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求にかかる経過は以下のとおりである。
令和３年７月１９日，審査請求人は，機構あてに，本件対象文書の開示請求を行った。
これに対し，処分庁が令和３年９月１７日付けで議会事務局に関する情報及び外部公表されていない電話番号を不開示部分として部分開示決定を行ったところ，審査請求人は同年１０月１５日付けで，議会事務局に関する情報を不開示としたことを不服として，当該処分の取消を求める審査請求を行った。これを受け，諮問庁が令和４年１月１３日付けで総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問したところ，同年９月２２日付けで，処分庁が令和３年９月１７日付けで行った処分は「理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである」との答申を得たことから，令和４年１１月２１日付けで当該処分を取り消す裁決を行うとともに，改めて同月２２日付けで，不開示部分の理由を提示の上，部分開示決定を行った。審査請求人はこれを不服として，令和５年１月５日付けで，処分庁が令和４年１１月２２日付けで行った処分の取消を求める審査請求を行い，令和５年１月６日に処分庁にて受付したものである。
２ 諮問庁としての見解
平成２７年１０月より施行された国会議員又は地方公共団体の議会の議員（以下「議員」という。）に係る老齢厚生年金の在職支給停止等の事務を行うにあたっては，機構が対象となる議員を把握し，当該議員の議員報酬や期末手当の額等（以下「議員報酬額等」という。）を把握することが必要となる。議員報酬額等を把握する方法については，厚生年金保険法施行規則３２条の３から３２条の６において議員本人に届出義務があることを規定しているが，平成２８年１１月３０日に公布，施行された厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年厚生労働省令第１７１号）により，上記各条文に「衆議院議長，参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により，厚生労働大臣が当該受給権者に係る（中略）事項を確認したときは，この限りではない。」とのただし書が加えられ，衆議院事務局，参議院事務局又は地方議会事務局（以下「議会事務局等」という。）からの情報提供により機構が議員報酬額等を把握した場合には，議員からの届出を要しないこととされた。これに基づき，機構においては平成２８年１２月以降年金事務所から議会事務局等に資料の提供に係る協力依頼を行い，平成３１年４月４日に発出した内部の指示文書【給付指２０１９－４１】により，当該事務が円滑かつ適切に行われるよう，議会事務局等から対象となる議員の情報や議員報酬額等の提供が得られる場合等，議会事務局等の協力状況に応じた事務処理の手順を定めているところである。
審査請求人から開示請求が行われた文書１のメール及び文書２ないし文書６の議会事務局別管理表は，いずれも議員に係る老齢厚生年金の在職支給停止等の事務を円滑かつ適切に行うために機構で活用しているものであるが，メールには年金事務所における議員情報の把握状況，届出の提出状況及び議会事務局等の対応状況が，また議会事務局別管理表には，議会事務局等の担当に関する情報，議会事務局等の協力状況及び議会事務局等における事務の進捗状況が，それぞれ記載されている。これらのメール及び議会事務局別管理表に記載された内容は，議会事務局等の協力により提供された情報に基づき作成されたものである。
審査請求人は，これらの議会事務局等に関する情報を公にしたほうが，協力に消極的な議会の実態が明らかになり，迅速な議員情報の把握ができるとしている。しかしながら，老齢厚生年金の在職支給停止のために議会事務局等から機構に提供されている情報が，議員及び議会事務局等の意図しないところで第三者に開示され，本来の目的以外の用途で利用されることとなった場合，今回開示請求の対象となっていない議会も含め，議会事務局等から情報提供に係る協力が得られなくなることが考えられる。これは，上記の省令改正を受け，当該事務が円滑かつ適切に行われるよう，年金事務所の働きかけにより築いてきた議会事務局等との協力関係が失われるということであり，議会事務局等から議員情報の提供及び届出の提出が受けられなければ，実務においては年金事務所が独自に各種媒体等から在職支給停止の対象となる議員を把握し，また対象となる全ての議員本人へ直接届出勧奨を行う必要が生じる。このため事務が煩雑になり，一連の事務に時間を要し，適時，適切な支給停止ができなくなることにより，議会事務局等の協力があれば発生しなかった年金の過払いや返納が生じ，その個別対応にも相当な労力を要することとなる。
３ 結論
以上のとおり，議会事務局等に関する情報のうち不開示とした部分について公にすることは，議員に係る老齢厚生年金の在職支給停止等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号に該当することから，部分開示決定としたことは妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審議
④ 同年１１月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としているので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分には，年金事務所において改選から２か月経過の時点で議員情報の把握が未完了の地方議会事務局名，議会事務局等の担当者等に関する情報等，議会事務局等の協力状況及び各年金事務所における議員情報の把握状況等が記載されていることが認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の２において，当該部分は，議会事務局等の協力により提供された情報に基づき，各年金事務所が作成したものであり，議員及び議会事務局等の意図しないところで第三者に開示され，本来の目的以外の用途で利用されることとなった場合，今回開示請求の対象となっていない議会も含め，議会事務局等から情報提供に係る協力が得られなくなる旨説明する。
（３）当審査会において，諮問庁より提示を受けた指示文書（平成３１年４月４日付け給付指２０１９－４１「改選時における国会議員又は地方公共団体の議会の議員の事務処理の見直し」）を確認したところ，上記第３の２の諮問庁の説明のとおり，各年金事務所に対し，在職支給停止届等を提出する必要がある議員を漏れなく把握するため，改選時に議会事務局等に資料提供に係る協力依頼を行うことや，議会事務局等の協力状況に応じた事務処理手順が規定されており，当該事務は議会事務局等の協力を得て実施されていることが認められる。
（４）また，当審査会において，関係法令を確認したところ，上記第３の２の諮問庁の説明のとおり，在職支給停止届等は，原則として，議員本人が提出しなければならない旨規定されていることが認められる。（５）以上を踏まえ検討すると，本来，在職支給停止届等は，議員本人に届出義務が課されており，補完的に，年金事務所から議会事務局等に資料の提供に係る協力依頼を行っているにすぎないことに鑑みれば，当該部分に記載された情報を，議会事務局等の同意なく公にしたとしても，年金事務所と議会事務局等との協力関係が失われることになるとまでは認められない。
そうすると，年金事務所が議会事務局等から議員情報の提供等を受けられなくなって，実務においては年金事務所が独自に各種媒体等から在職支給停止の対象となる議員を把握し，また対象となる全ての議員本人へ直接届出勧奨を行う必要が生じるため事務が煩雑になり，一連の事務に時間を要し，適時，適切な支給停止ができなくなることにより，議会事務局等の協力があれば発生しなかった年金の過払いや返納が生じ，その個別対応にも相当な労力を要することとなるなどといった，機構の議員に係る老齢厚生年金の在職支給停止等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
（６）したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
文書１給付指２０１９－４１「改選時における国会議員又は地方公共団体の議会の議員の事務処理の見直し」【別添１】「改選時における議員の在職支給停止届等の提出勧奨に関する実施手順」により指示された年金給付部への報告メールのうち，「改選から２か月経過の時点で議員名簿や新聞等による議員情報の把握が完了していない旨及び把握が完了していない原因」が記載されたメール，及び「改選から３か月経過の時点で未提出議員がいる旨及び未提出者数」が記載されたメール
文書２議会事務局別管理表（議会名：衆議院，参議院）
文書３議会事務局別管理表（議会名：東京都議会）
文書４議会事務局別管理表（議会名：愛知県議会，名古屋市議会）文書５議会事務局別管理表（議会名：大阪府議会）
文書６議会事務局別管理表（議会名：大阪市会）
２ 本件不開示部分
（１）文書１
ア 議会事務局名及び改選年月日
イ 議員情報の把握が未完了の理由及び把握のために取り組んでいる対応（２）文書２ないし文書６
ア 議会事務局等（議会名及び連絡先を除く）
イ 次回改選予定
ウ 議長に関する項目
エ 協力状況
オ 報酬変更予定月
カ 改選及び期末手当に係る進捗状況（年度別）
キ 備考
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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