諮問庁：国立大学法人名古屋工業大学
諮問日：令和５年４月１７日（令和５年（独情）諮問第５６号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（独情）答申第８８号）
事件名：特定日に開催されたハラスメント防止委員会の記録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日に開催されたハラスメント委員会における参加者並びに当該会議における発言等一切の記録」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人名古屋工業大学（以下「名古屋工業大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年１２月２１日付け名工大総第５８－２号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 趣旨
（ア）名古屋工業大学が２０２２年１２月２１日付けで審査請求人に対して行った法人文書不開示の処分を取り消し，当該文書の
全てを開示せよ
（イ）（ア）を不可能とする場合は，次項第５（下記イ）を踏まえてなお文書全ての開示を不可能とすべき理由を具体的に立証さ
せた上で，名古屋工業大学が２０２２年１２月２１日付けで審
査請求人に対して行った法人文書不開示の原処分を変更し，開
示支障が立証された部分を除く全ての情報を開示せよ
のいずれかの裁決を求める。
イ 理由
（ア）第一
まずはじめに，名古屋工業大学（処分庁）は「紛争の発生を避
けることを理由に」という点を前提として不開示理由を説明し，法条文の特例事項に当たるとして文書開示を拒否している。しかし，ハラスメント事案は全て基本的に紛争案件であって，それを扱うということに紛争に対して裁定（即ち人を裁く行為）を行うという立場の責任が伴うことは，もとより明らかである。その事実にもかかわらず，紛争を理由に開示を拒み情報を隠蔽する判断は「無責任」と糾弾されてしかるべき態度である。常識的に考えれば，責任を理解して委員に就任した人間が，その後処分庁が説明するように実際に上記理由で委員会の出席あるいは発言を拒むような具体的な事例が過去にあったとはおよそ思い難い。また紛争に関わりたくないと考える人間は，委員会の結論により更なる紛争が発生することを懸念する以前に，当初から委員としてハラスメント事案に積極的に関与しようとはしないと考えるべきであろう。つまり，一般的に考えて処分庁が前提とすることは存在の実体性が希薄であり，以後の説明を根拠づけるものとはなり得ない。
原則公開と規定する法にあって，ただし書の例外的不開示理由に相当と主張するからには，適用相当性の厳密な立証責任が処分庁側にあることは言うまでもない。したがって，上記のような過去の事例が実体として存在すれば立証の一部として示されて当然であるが，現在まで何も提示されておらず，処分庁が立証責任を果たしているとはおよそ言い難い。単なる「おそれ」という漠然とした感覚のみをもって開示を拒否することは，国民の知る権利に対する過剰な規制であり，主権在民の精神に反する。このことを処分庁が根拠とする条文に照らして考えれば，少なくとも不開示の根拠として以下の点が欠損していることは既に明らかである。
まず５条３号：本条文では，当該事項が「不当に」損なわれるおそれがある場合に限定して不開示とできるとされているが，処分庁からは何がなぜ「不当」なのかの立証と説明が全くない。その状態で単に漠然たる「おそれ」の存在のみをもって本条文が適用できるといえば，立証責任無視の逸脱濫用による国民の知る権利の侵害とのそしりを免れない。
次に５条４号：下線部強調を考慮すれば，条文ただし書のイから卜には該当しないと認めており，その上で，「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると理由づけられていることが分かる。ところが，何をもって「適正」な遂行とするのか，その適正性が公開により具体的にどのようにスポイルされるのか，ここにおいても何ら具体的な説明がなく，前項同様にこのただし書例外規定の適用を相当とする立証責任を果たしているとはおよそ言い難い。委員の無責任な放言を許容すべきが適正などと考えているとすれば，見当違いも甚だしい。そもそも，委員会は飽くまで委員会としてハラスメント案件という紛争の処理に当たるのであるから，その過程で付帯的に発生する事案がどのようなものであれ，飽くまで委員会として対応すればよいこと，またすべきことと考えられる。処分庁が主張するように，委員会の紛争処理において発生し得る委員個人に係る可能性のある紛争が，委員会として対応不可能な不当な絶対悪であってそれを避けることが適正な運営に必要な絶対正義ともしも考えるのであれば，当初より紛争処理の全てを司直に委ね処分庁自ら関わること自体を避けるべきが真に適正であることは明白であり，処分庁の主張は根本的な矛盾を含むものと言わざるを得ない。
（イ）第二
本事案には「禁止した活動の不達成を理由に低評価とし，別の行動を奨励してそれをも禁止しさらなる低評価で再び嘲る」という極めて悪質な行為のハラスメント相当性が含まれ，それが処分庁のハラスメント防止委員会により否定されている。このことから考えれば，例えばそれを知った他の教員（本件の存在と結論は行為関係者名を含め審査請求人にとっても既知であり処分庁からの守秘指示もない公知情報である。）が，同様に学生の行動を制限しその不達故に低評価とすることを是とし実行することを，処分庁は追認すると判断できる。一方，処分庁自身がそのような行為をハラスメントの一例と明確に説明（※）している以上，本件のハラスメント相当性を否定することは少なくとも表面上は客観的にも矛盾とされるべき結論である。したがって，本事案に限ってなぜその結論に至ったのかという具体的判断過程の開示を処分庁が拒むことは，ハラスメントの防止という委員会の根幹と考えるべき任務の方向性とは正反対であり，ハラスメントを許さないと宣言する処分庁が自ら設置するハラスメント防止委員会の使命と機能を無力化するという，異常事態に他ならない。
（※）処分庁ハラスメント防止ガイドライン４の１）の第３段落「機器を使わせないなどの研究活動を妨害する行為」及び５の１）の４「遂行不可能なことの強制」（ある事項が評価者の評価対象に含められているということは，即ち被評価者側はその実行努力を強制する圧力を感じて当然である）
上記観点は，法７条の公益上の理由に該当するとも考えられる。何がハラスメントで何がそうでないかを判断した前例を共有することは，その後のハラスメント防止に資する重要な基本的情報であり，社会全体で共有し吟味する価値は極めて高い。そのような公益に背を向けて委員会が保身秘密主義に走り，個別の案件で突然ハラスメントの認定や否定をして紛争当事者の不満を鬱積拡大することは，（ア）で述べた紛争を避けるべしとする処分庁の説明の大前提とも明確に矛盾する。
加えて，法６条には部分開示という手続が定められている。本件においては委員個人を特定できる部分を除けば，委員個人に対する紛争発生の可能性は容易に回避できて，処分庁の言う懸念は６条の適用により虚無化される。この点，推認可能性の懸念という反諭があるとしても，推認で特定個人を標的化し例えば民事訴追まですることは事実上困難として，否定されるべきであろう。
にもかかわらず，法６条および７条の適用を何ら検討することなく文書の全てを不開示とした処分庁の判断は，国民の知る権利を尊重し原則公開とする法の根本理念に明らかに反している。（ウ）総括
上記（ア）に鑑みれば，まず処分庁は法の例外規定の適用に必要な立証責任を果たすことができないと認めているとされるべきであり，原則公開とする根本の精神に沿って関連文書は全て開示することが適正である。
上記（イ）に鑑みれば，委員個人を対象とした新たな紛争発生を避けるという点を懸念したとしても，上記立証放棄に加えて法６条および７条の適用による開示あるいは部分開示の検討をも放棄したことは，ハラスメント防止の公益性を一顧だにしない判断であり，違法とされるべきである。
以上故に現処分は取消されるべきであり，全面開示あるいは少なくとも部分開示へと処分変更されるべきものとして，審査を請求する。
（２）意見書
諮問庁より提出された理由説明書の内容は，法律構造を正しく踏まえたものとは言えず，我が法治民主国家の主権者たる国民全体を愚弄する態度と見える。以下，本件文書の開示が如何に正当かつ必要かを，理由説明書に照らして改めて説明する。
まず対第２段落：
審査請求理由には，諮問庁が理由説明書に記載するような「審査請求人が加害者又，被害者又その他の関係者である前提」とされるべき記載はない。これまでに公知となっている本件の存在と概要，及びそれに対する諮問庁の結論は，既に請求人を含めた複数の人間の間で共有されており，誰の目にも奇異な矛盾を含む判断との共通認識に至っている。故に，当該案件の加害者被害者云々の狭隘な意識を遥かに超えて，何がハラスメントで何がハラスメントではないのかという根本的評価基準を国民の間で共有し，次なるハラスメント案件の発生防止に資する情報の公益性が極めて重要であることは，誰の目にも明らかである。審査請求理由の中で（イ）としてこの点が明確に指摘されているにもかかわらず，あえて何ら反論を展開することなく，主張されてもいない「利害関係などの個別的事情」を不開示の正当化に今更持ち出すことは，明らかに無意味かつ不当，悪質と評価されるべき態度である。
次に対第３段落：
審査請求理由においては，（ア）としてまず不開示には不当性の立証が必要であることが指摘されている。諮問庁はそれを指摘されてなお必要な立証をせず，この段階に及んでも申請者に対する原回答と同じく「おそれ」の存在を繰り返すのみである。開示義務の例外規定として諮問庁が言及する当該条文ただし書には「不当，適正」の明示があり，それに該当する故に不開示と言うには，法律構造上，該当の立証義務が諮問庁の側に存在する。理由説明書に「何が不当性に該当するかの正当な立証がない」ということは，「不当と結論づけられる具体的な理由が見出せない」ということであって，すなわち「不当とは言えない」から開示が適正である。公益の観点から必要な議論があることは当然であり，それ自体に不当性や公正性の侵害はない。仮に，委員が責任感からその発言に理性のブレーキをかけるとしても，それは権力の暴走を防ぐ観点から必要とされるべきアクションであって，不当性はない。必要な議論を不当と言うは民主主義の否定，それ故の不開示は法律構造を無視した知る権利の過剰規制，それこそが不法不公正とされるべきであり，およそ許されることではない。審査請求理由の（イ）ではさらに部分開示により関係者個人に対する紛争発生の懸念が虚無化される点もが指摘されている。その点の反論すらも放棄し，かつ不当と言うべき根拠が不在ならば，利害関係論とは無関係に誰が見てもまず開示が適法で不開示が違法，原処分が変更されるべきは明白である。訴訟においては主文のみならず判断の根拠たる判決理由が公開され，それをもって判例という社会財産となるのと同様，判断過程の公開こそが法治民主の根本原理なのである。
最後に対第４段落：
ここでの仮定論については，この段階で別の法律を追加で根拠立てるという悪質かつ稚拙な行動と評価されるべきである。現に，請求人が諮問庁に開示請求を行った際には，個人情報として請求すべき旨の説明は担当者から一切なされておらず，今更別の方法をとる可能性を言うは不手際の上塗りに他ならない。諮問庁は，そもそもの情報公開請求に対して，既に当該「法人文書」の存在を認めた上で不開示と回答している。その上で，上記第２段落では「何人に対しても等しく開示請求権を認める」と言った。ここ第４段落での説明が，それまでの経緯と矛盾していることは疑いようもない。その態度は，上記のとおり公益のために国民の知る権利を代表して開示を求めた請求人の行為を愚弄している。諮問庁は，第２段落で虚構を説明し，ここで追加する法当該条文ただし書にも「不当，適正」と明示される点の立証義務を頑なに果たそうとせず，民主主義の精神に背き判断過程の開示を「不当に」拒否すべく躍起になり，墓穴を掘ったのだ。
ではあえて，ここで仮に個人情報と考えよう。その場合，例えば自ら承服しがたい決定が権力によって一方的になされたことで個人が不利益を被るあるいは苦痛を受ける場合，判断理由は公開により不当な結果を招くおそれがあるため秘密との追打ちがあれば，当人が無力感に絶望して自死という道を選択する，あるいは逆に超法規的表現方法で権力者に再考再編を迫らんとする，そういう事態の発生は十分に推測できることであり，また事実として存在することが歴史により証明されている。まさしくそれこそが不当としておそれられるべきことである。権力による理不尽な人権侵害から個人の考えを最大限守るための議論を尽くすことを大原則として，民主主義の制度が設計されている。諮問庁の態度行動は，まさしくこの民主主義の原理を無に帰し，真に恐れるべき不当な事態の発生という恐怖を国民に植付けることこそ正当という，悪魔の正義に基づくものとしか考え難い。万一にもそのような真に不当な事態となれば，諮問庁の態度が一層厳しく問われることは明白ではないか。そのおそれを諮問庁が正当適切と主張する，まさに狂っているとしか思えない。我が国の憲法は言うまでもなく「主権在民」を具現化している。したがって，法による個人の権利の規制が必要とされる場合は，それが必要不可欠かつ最小限であることの立証義務が立法側に存在する，それが立憲主義の精神である。諮問庁が不開示の根拠としてあげるただし書についても，その憲法の下に作られた原則開示の法である以上，例外規定が適用できると主張する側に「不当，かつ適正な運営に支障」とする厳密かつ具体的な証明義務がある。したがって，我が国に現行憲法が存在する限り，単なる「おそれ＝もしもそうなったら困るから」という仮定の空論のみに依拠し，何がどう不当で公開によりなぜどのように適切な運営が困難化されるのだという具体的な証明を一切しようとせず，必要な情報の開示をただ拒まんとする諮問庁の態度こそ，民主主義の敵として排除されるべきはなおさら明確である。
以上，諮問庁自身が指摘し根拠とする法律を正しく理解し運用すれば，今回提出された理由説明書の内容をしてなおさら，請求のとおり原処分が変更されるべきがより一層明白になったと言うべきである。
追伸
別添１（略）：上記諮問庁の理由説明書第２段落が事実とあまりに乖離していることから，申請者の提出した申請理
由の取扱いに何らかの手違いがあった可能性を鑑み，
別添１（略）として申請者が諮問庁に提出した原書
面の写しを再度提出する。
別添２（略）：上記諮問庁のごとき権力の姿勢に危機感を持つものは，ハラスメントの利害関係者などという諮問庁
の戯言のごとき狭隘なものにおよそ止まらない。一
例として，つい先日新聞に掲載された有識者の論が
ある。これを別添２（略）として提出するので，権
力の側に立つ逐一の関係者に猛省を促していただき
たい。あなたも一国民，主権者たる個人なのだとい
うことを忘れるなかれ，と。
第３ 諮問庁の説明の要旨
名古屋工業大学が開示請求者に行った原処分について，同人（審査請求人）からなされた審査請求に対し，名古屋工業大学において不開示とする原処分維持が適当であるとする理由説明である。
本申立ては，審査請求人がハラスメントの加害者又，被害者又はその他の関係者であるという前提でされているが，法は何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり，開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情を問うものではなく，開示請求者が誰であるか，または開示請求者が開示請求に係る法人文書に記録されている情報について利害関係を有しているかどうかなどの個別的事情は，当該法人文書の開示決定等の結論に影響及ぼすものではない。
本件対象文書は，「特定期日に開催されたハラスメント防止委員会における参加者並びに当該会議における発言の一切の記録」である。当該文書は審議の内容及び事案の処理方針に関する情報であり，かつ委員の意見を含んでいることから，公にすることにより，外部（当該ハラスメント関係者等）からの圧力，干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思の決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあること，また，公表することでハラスメント案件に携わることにより生じる負担の重さや紛争を避けることを理由に委員の就任若しくは委員会出席を拒む，又は委員会での率直な意見を控える等により，公平・公正・中立な審議に影響を及ぼす，又は委員会業務が形骸化するおそれがあるため，法５条３号及び４号に該当するとして，不開示が維持されるべきである。
仮に本件対象文書の開示請求について，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき当該請求を行った場合においても，同法７８条６号及び７号に該当するため，不開示は妥当だと考える。以上により，名古屋工業大学において不開示とする原処分維持が適当であるとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年５月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めるところ，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，原処分で不開示とした部分のうち，別紙の１に掲げる部分を新たに開示するが，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は法５条３号及び４号に該当し，なお不開示を維持すべきである旨説明することから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，特定日に開催された名古屋工業大学のハラスメント防止委員会について記録された文書であることが認められ，諮問庁は，不開示維持部分を法５条３号及び４号に該当するとして，不開示とすべきとしている。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示維持部分の不開示理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書の件名並びに「開催日時」及び「開催場所」の各内容については，ハラスメント防止委員会の開催は，学内学外によらず公表しておらず，出席者への開催通知についても単に「防止委員会」とし，各人や会議室のスケジュールから出席者や開催について特定されないよう配慮をしている。これら開催した事実につながる情報が開示されることにより，議事内容の特定や推測につながるおそれがある。「出席委員」，「欠席委員」，「オブザーバー」及び「陪席者」の各内容並びに議事に先立ち行われた出席者の紹介に関する記載については，ハラスメント防止委員会の委員の構成は，国立大学法人名古屋工業大学ハラスメントの防止に関する規程１０条に規定をしており，学内のシステムにおいては委員の氏名についても確認可能であるが，各委員が各回次の委員会に出席したか否かという情報については，外部はもとより学内にも提供していない（なお，委員長が欠席となる（委員長代行が委員会を開催する）場合もある。）。特定の回次の委員会の議事内容が特定又は推測可能な状況で各委員等の出欠に関する情報が公になった場合，委員会における意思決定等に関与したとして，ハラスメント防止対策やハラスメント問題への対応に不満等を抱く者から，ハラスメント防止委員会及び委員が，不当な圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受けるおそれがある。また，それらを懸念する当該委員が，踏み込んだ発言や詳細な検討を差し控え，忌たんのない意見表明をちゅうちょしたりすることが予想され，今後，委員の参画を得られない等の状況が発生する可能性があるとともに，委員とハラスメント事案関係者との間の信頼関係が損なわれることも想定される等，名古屋工業大学におけるハラスメント防止対策に係る調査・審議等の実施が困難となり，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。
イ 議題の名称を示す記載及び議事内容については，ハラスメント防止委員会の開催は，学内学外によらず公表しておらず，当該各情報を公表することにより委員会が開催されたことを特定されるおそれがあり，これにより出席者の特定や，議事内容の特定につながるおそれがある。また，当該各情報は審議の内容及び事案の処理方針に関する情報であり，かつ委員等の出席者の意見を含んでいることから，公にすることにより，外部（当該ハラスメント事案の関係者等）からの圧力，干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思の決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，これは法５条３号の不開示情報に該当する。また，当該情報を公にすることでハラスメント案件に携わることにより生じる負担の重さや紛争を避けることを理由に委員の就任若しくは委員会出席を拒む，又は委員会での率直な意見を控える等により，公平・公正・中立な審議に影響を及ぼす，又は委員会業務が形骸化するおそれがあり，これにより名古屋工業大学におけるハラスメント防止対策に係る調査・審議等の実施が困難となり，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。（２）本件対象文書を見分すると，不開示維持部分については，いずれも諮問庁の説明するとおりの内容が記録されたものであると認められる。以下，上記諮問庁の説明を踏まえて検討する。
ア 「開催日時」の記載のうち開催時間帯を示す部分，「開催場所」，「出席委員」，「欠席委員」，「オブザーバー」及び「陪席者」の各内容，議事に先立ち行われた出席者の紹介に関する記載並びに議事内容に関する記載（別紙の２に掲げる部分を除く部分）については，当該各不開示維持部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該各不開示維持部分は，これを公にすることにより名古屋工業大学におけるハラスメント防止対策に係る調査・審議等の実施が困難となり，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 一方，本件対象文書の件名のうち特定日に開催されたハラスメント防止委員会に関する記録であることを示す部分並びに「開催日時」の記載のうち日付及び曜日を示す部分（別紙の２（１）及び（２）に掲げる部分）については，名古屋工業大学が特定日にハラスメント防止委員会を開催したことは当該日付を明示して行われた開示請求の対象として本件対象文書を特定し不開示決定されたことにより既に明らかとなっていることから，この限りにおいて，当該各不開示維持部分を公にしても，上記諮問庁が主張する「おそれ」が生じるとは認め難い。また，１番目の議題の名称を示す記載（別紙の２（３）に掲げる部分）についても，当該不開示維持部分を見分する限り，ハラスメント防止委員会が担う任務に係る当然の対応についての議題であって開催時間帯や出席者の特定につながる情報は含まれていない議題の名称であると認められることから，当該不開示維持部分を公にしても，諮問庁が主張する上記の各「おそれ」が生じるとは認め難い。したがって，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる各部分は，法５条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条４号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）「開催日時」，「開催場所」，「出席委員」，「欠席委員」，「オブザーバー」及び「陪席者」の各項目名
（２）２番目の議題の名称を示す記載並びに各議題に係る資料の有無及び取扱いを示す記載
２ 開示すべき部分
（１）本件対象文書の件名のうち，特定日に開催されたハラスメント防止委員会に関する記録であることを示す部分
（２）「開催日時」の記載のうち，日付及び曜日を示す部分
（３）１番目の議題の名称を示す記載
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。