諮問庁：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
諮問日：令和５年６月６日（令和５年（独情）諮問第６８号）
答申日：令和５年１２月２８日（令和５年度（独情）答申第８９号）
事件名：特定職員に係る研究費に関する文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，（１）に係るものを「請求文書１」，（２）のうち「共同研究に伴う契約書，共同名義の研究予算申請書（リストでも可）など」に係るものを「請求文書２」，その余の部分に係るものを「請求文書３」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，請求文書１及び請求文書３につき，別紙の２（１）に掲げる文書（以下「対象文書１」という。）並びに同（２）イ及びウに掲げる文書（以下，併せて「対象文書３」という。）を保有していないとして不開示とし，請求文書２につき，別紙の２（２）アに掲げる文書（以下「対象文書２」といい，対象文書１及び対象文書３と併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その全部を不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月６日付け４機構情Ｂ第１２０３００２号により国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び添付資料は省略する。
今後も市民の立場として特定研究者が利用する研究費の用途について監視するために，研究費の把握を必要としております。研究活動で生じた旅費，設備利用費，消耗品など示していただくようお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
（審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載は省略する。）
１ 「全部不開示」とした理由
（１）開示請求に係る文書の内容
本件においては，（中略）特定研究者（機構現職員）の研究活動に関する下記の各文書の開示請求がなされている。
【請求１】開示請求書別紙１に係る文書
特定研究者の研究費について金額の分かる資料として，
ア ２０２１年度年初の予算計画と決算に相当する内容（支払った実績）
イ ２０２２年度年初の予算計画
ウ 上司・管理職として部下がいる立場の場合は，その部下の研究費【請求２】開示請求書別紙２に係る文書
特定研究者の共同研究の状況が分かる資料（２０２１年度から）として，
ア 共同研究に伴う契約書，共同名義の研究予算申請書（リストでも可）。
イ 学術論文，学会発表において，機構の所属として連名されているもの（リストでも可）。
ウ 学術，農業研究等に関連した（国際）学会，シンポジウムなどのプログラム（リスト形式でも可）。
（２）【請求１】開示請求書別紙１に係る文書について
２０２１年度及び２０２２年度の運営費交付金予算に関する各文書を確認したところ，特定研究者個人又はその部下に対する個別の予算配分額及び執行額が記載されているものは存在しなかった。
よって，【請求１】の各文書については，不開示（文書存在なし）とした。
（３）【請求２】開示請求書別紙２に係る文書について
ア まず，【請求２】アに関し，２０２１～２２年度中の共同研究課題に係る各文書の一部には，「特定研究者」の氏名・予算額の記載がある。
しかしながら，本件開示請求がなされた時点においては，特定研究者若しくは特定研究者が所属する研究グループが関与するいずれの課題も，研究実施期間中（２０２２年度が含まれる）であった。それゆえ，これらの文書を開示することにより，法５条４号ホ所定の「調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」があるものと考えられることから，【請求２】のアの文書は不開示としたところである。
イ 次に，【請求２】のイ及びウについては，該当する法人文書が存在しないことから，不開示としたところである。
２ 原処分維持が相当と考える理由
（１）本件審査請求書には，本件不開示決定の理由（文書不存在又は法５条４号ホに該当すること）に関する記載は見当たらず，審査請求者は本件不開示決定の理由については何ら不服を述べていない。
また，本件審査請求書「審査請求の趣旨及びその理由」の記載内容は，後述するとおり客観的な事実に合致しないか又は審査請求者の一方的な思い込みによるものがほとんどであるが，仮に当該記載に係る事実があったとしても，本件不開示決定の理由を否定する根拠となるものではない。
さらに，本件開示請求の背景には，下記（２）に述べるような事情がある。
よって，原処分を維持することが相当である。
（２）本件審査請求書「審査請求の趣旨及びその理由」の記載内容に関し，機構の認識するところを以下のとおり説明する。
ア （略）
イ （略）
ウ （略）
エ （略）
オ （略）
カ 以上から，（中略）①特定研究者に対する個人（一方）的な遺恨が主な動機であること，②審査請求人のいう主張がすべからく真実とは考えにくいこと，③審査請求書の文末，「今後も・・・監視するため」と当初の請求内容と異なる目的を掲げ，恒常的に特定研究者の研究活動自体を阻害するばかりか，特定研究者個人の権利利益に被害が及ぶ（行動がエスカレート＝偽計業務妨害）ことが見込まれる。
かかる事情があることからしても，機構としては原処分を維持することが相当であると考える次第である。
３ 関連事情
（１）（略）
（２）また，情報公開請求については，請求者のいち権利ではある一方，今回のその理由については，特定研究者個人の研究活動を否定するような記述が散見され，個人に対する攻撃的な姿勢が窺えることから，仮に開示相当物が存在する場合でも，特定研究者個人の権利利益に被害が及ぶばかりか，特定研究者の研究活動自体を阻害する可能性も考えられる。（３）（略）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年１２月７日審議
⑤ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，対象文書１及び対象文書３につき，これを保有していないとして不開示とし，請求文書２につき，対象文書２を特定し，その全部が法５条４号ホに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は，機構に所属する特定研究者の研究費及び共同研究の状況が分かる資料を求めて本件開示請求を行っている。
イ 対象文書１について
（ア）審査請求人が開示を求める「予算計画」については，特定研究者が２０２１年度及び２０２２年度に所属していた特定センターにおいて，毎年作成している予算配分書を指すものとも考えられるが，当該文書は経費区分ごとの予算配分額が記載されたものであって，特定の研究者１名への配分額に係る記載はない。そもそも，研究課題遂行のための各種資材は，研究グループで支出するなどの配分方針もあり，各研究者に予算を配分し，当該予算内で当該研究者に係る経費が全て執行されるという仕組みはない。
よって，特定の研究者１名に関する予算金額の分かる資料はなく，いわゆる「決算」資料においても同様であるから，対象文書１は保有していない。
（イ）なお，各研究者は業務用自端末において，研究活動に資する機・資材の発注や出張等に係る伺い等の書類を会計システム上で作成・依頼している。当該会計システムにおいては，特定研究者が依頼者となった機・資材に係る支払及び特定研究者自身が支払先となった出張等に係る支払実績を抽出して出力することは可能であり，各支払に対応する振替伝票等の紙文書は調達担当部署において保有している。
ウ 対象文書２について
共同研究の状況が分かる資料として適切と判断した，共同研究を伴う科研費以外の外部資金等応募の決裁資料を特定したものである。開示請求書には，共同研究に伴う契約書及び共同名義の研究予算申請書の記載があったものの，共同研究の状況が分かる資料としては，対象文書２として特定した上記決裁資料が適切と考える。
エ 対象文書３について
特定研究者が共同研究に関し，学術論文，学会及びシンポジウム等で発表又は登壇した等の活動実績を確認できなかったため，不存在としたものである。
オ なお，本件開示請求に関して，文書の特定に係る求補正及び情報提供等は特段行っていない。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 対象文書１について
（ア）当審査会において本件開示請求書を確認したところ，対象文書１を特定した部分については，別紙の１（１）（請求文書１）のとおり記載されており，「予算計画」や「決算」に言及する部分はあるものの，請求文書１に係る記載は，特定研究者の研究費に着目し，これに関する文書を請求するものと解すべきである。そうすると，上記（１）イ（ア）において，予算計画と決算資料のみを挙げ，対象文書１を保有していないとする諮問庁の説明は，請求の趣旨を限定的に解釈しており，是認し難い。
（イ）そこで，対象文書１に該当する文書の保有の有無について改めて検討すると，例えば，「決算に相当する内容（支払った実績）」について，上記（１）イ（イ）において諮問庁が説明する，会計システムから抽出して出力できる支払実績に係る文書や振替伝票等を特定すべきであるとも考えられる。
（ウ）他方で，本件開示請求書には請求の理由が付記されているところ，その内容を踏まえると，会計システムから出力できる支払実績に係る文書や振替伝票のような財務書類が，別紙の１（１）に掲げる文書（請求文書１）として特定すべき請求の趣旨に沿う文書であるとまでは断定し難く，例えば，特定研究者が関わる研究の実施に係る決裁文書等において，当該研究の費用に係る記載がある場合は，当該決裁文書を求めるものと解する余地もある。
（エ）以上を踏まえると，本件開示請求書のうち請求文書１に係るものには，開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項が記載されていないといわざるを得ず，これに係る補正がされない限り，形式上の不備があるというべきである。
イ 対象文書２及び対象文書３について
（ア）本件開示請求書において，対象文書２及び対象文書３を特定した部分については，別紙の１（２）に掲げる文言（請求文書２及び請求文書３）が記載されているところ，処分庁は，別紙の２（２）アないしウのとおり，３文書がこれに該当すると解して原処分を行ったものと認められる。
（イ）別紙の１（２）のとおり，その請求文言の冒頭には，「特定研究者について，共同研究の状況が分かる資料（２０２１年度から）」と記載されているところ，当該記載からは，特定研究者がどの程度関わる共同研究を指すのか，諮問庁が上記（１）ウのとおり説明する，共同研究を伴う科研費以外の外部資金等応募の決裁資料のみを請求するのか，別紙の１（２）に列挙された各文書について個々に請求する意図があるのか，単なる例示として列挙されたものなのか等判断し難い。また，上記アと同様に，本件開示請求書に付記されている請求の理由の記載を踏まえても，対象文書２及び対象文書３に係る上記（１）ウ及びエの諮問庁の説明は，是認し難い。
（ウ）以上を踏まえると，本件開示請求書のうち請求文書２及び請求文書３に係るものには，開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項が記載されていないといわざるを得ず，これに係る補正がされない限り，形式上の不備があるというべきである。
ウ 法４条１項２号は，開示請求書に形式上の不備があるため補正を求めるに当たり，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないと定めているところ，諮問庁は，上記（１）オにおいて，文書の特定に係る求補正及び情報提供を行わず原処分を行ったと説明する。
したがって，処分庁は，審査請求人に対し，本件開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために必要な情報提供を行い，請求文書の補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，原処分は取り消すべきである。
３ 付言
（１）独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書の全部を開示しないときには，法９条２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた文書が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，原処分の法人文書不開示決定通知書を確認したところ，「不開示決定した法人文書の名称」欄の記載は，法人文書開示請求書に記載の文言を，箇条書きに並び替えて転記したものとなっており，対象文書２に係る「不開示とした理由」欄の記載は，「法５条４号ホ「調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」があるものに該当するため」と，不開示条項の規定の一部をそのまま引用したに等しい内容が記載されているのみである。当該記載は，不開示とした対象文書２がどのような文書であるのかを具体的に明らかにしておらず，また，その全部を不開示とした具体的理由，すなわち，対象文書２にどのような情報が含まれており，それが開示されると，どのような根拠によって法５条４号ホの不開示情報に該当すると判断するのかを示していない。
（３）このような理由の提示は，処分庁の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり，また，開示請求者（審査請求人）にとっても，どのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，法に基づく審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ない。
（４）したがって，原処分は，理由の提示の要件を欠き，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法なものであるので，改めて開示決定等を行う際は，この点につき留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，請求文書１及び請求文書３につき，対象文書１及び対象文書３を保有していないとして不開示とし，請求文書２につき，対象文書２を特定し，その全部を法５条４号ホに該当するとして不開示とした決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書（開示請求書の記載）
（１）特定研究者（特定年月日現在，特定センター特定研究グループに所属しているのをホームページで確認）の研究費について金額の分かる資料を請求します。２０２１年度は年初の計画予算と決算に相当する内容（支払った実績），２０２２年度は年初の予算計画についてお願いします。もしも上司・管理職としていわゆる部下がいる立場でしたら，その部下の方の研究費についても開示請求申し上げます。
（２）特定研究者について，共同研究の状況が分かる資料（２０２１年度から）。
・共同研究に伴う契約書，共同名義の研究予算申請書（リストでも可）など。
・学術論文，学会発表において，農研機構の所属として連名されているもの（リスト形式でも可）。
例筆者１○○○○特定研究者※２筆者３○○○○筆者４○○○○※２農研機構（所属）・学術，農業研究等に関連した（国際）会議，シンポジウムなどのプログラム。（リスト形式でも可）
２ 本件対象文書
（１）特定研究者の研究費について金額の分かる資料
ア （２０２１年度）年初の予算計画と決算に相当する内容（支払った実績）
イ （２０２２年度）年初の予算計画
ウ 上司・管理職として部下がいる立場でしたら，その部下の方の研究費（２）特定研究者の共同研究の状況が分かる資料（２０２１年度から）
ア 共同研究に伴う契約書，共同名義の研究予算申請書（リストでも可）
イ 学術論文，学会発表において，農研機構の所属として連名されているもの（リスト形式でも可）
ウ 学術，農業研究等に関連した（国際）学会，シンポジウムなどのプログラム（リスト形式でも可）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。