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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年1月22日

令和5年度(独情)答申第90号 特定個人による特定日付け「法令違反通知書」に基づき行われた調査方法等に関する文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年1月22日 (2024-01-22)
事件番号
令和5年度(独情)答申第90号
事件名
特定個人による特定日付け「法令違反通知書」に基づき行われた調査方法等に関する文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人が、令和5年8月17日、日本年金機構に対し、特定個人が発した特定日付「法令違反通知書」に基づき行われた調査方法等に関する法人文書の開示請求を行った。
  • 処分庁は令和5年9月14日、法8条に基づき存否を明らかにしないで不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は令和5年9月21日、原処分の取消しを求めて審査請求を申し立てた。
  • 諮問庁は、対象文書の存否を明らかにすると法5条1号及び4号の不開示情報を開示することになるとして、原処分は妥当と主張した。
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争点

  • 本件対象文書の存否応答拒否が法8条に基づき妥当か否か

結論

  • 別紙に掲げる文書につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:日本年金機構

諮問日:令和5年11月29日(令和5年(独情)諮問第120号)

答申日:令和6年1月22日(令和5年度(独情)答申第90号)

事件名:特定個人による特定日付け「法令違反通知書」に基づき行われた調査方法等に関する文書の不開示決定(存否応答拒否)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和5年9月14日付け年機構発第20号により日本年金機構(以下「機構」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

ア 当事者

(略)

イ 不開示とした理由は失当である

(ア)処分庁は「特定の個人」とか「通報者等の権利利益」とか長々と不開示とした理由を決定通知書で述べている。

(イ)仮にこの「特定の個人」とか「通報者」が第三者なら,プライバシーの問題が生じるのは明らかである。

(ウ)しかしながら,今回,ここでいう「特定の個人」とか「通報者」は,審査請求人自身である。審査請求人が審査請求人にかかわる情報を開示して,処分庁は審査請求人のプライバシーが侵害されるとでも思っているのであろうか。仮に処分庁がそう思っているのなら,処分庁の主張自体失当である。

(エ)今回の不開示決定は,特定国会議員に忖度したのは明らかである。よって,すみやかに当該法人文書が開示されるべきである。

(2)意見書

ア 法5条1号には該当しない

(ア)諮問庁は,審査請求人の開示請求は,法5条1号に該当すると主張し,法人文書の開示を拒否した。

(イ)ここでいう「個人に関する情報」が第三者の情報だというなら諮問庁の主張には理由があるかもしれない。

しかしながら,ここでいう「個人に関する情報」とは,審査請求人本人に関する情報である。審査請求人本人が行った法令違反通報の情報を開示することが,なぜ,審査請求人の権利利益を害する恐れがあるというのであろうか。

諮問庁の主張は論理矛盾,支離滅裂であり,諮問庁の主張自体失当である。

イ 法5条4号には該当しない

(ア)諮問庁は「通報者保護の観点」を理由に,法人文書の開示を拒否した。

(イ)ここでいう「通報者保護」が第三者の保護だというなら諮問庁の主張には理由があるかもしれない。

しかしながら,ここでいう「通報者」とは審査請求人本人である。審査請求人本人が行った法令違反通報の情報を開示することが,なぜ「通報者保護」を理由に拒否されなければならないのであろうか。これについても諮問庁の主張は論理矛盾,支離滅裂であり,諮問庁の主張自体失当である。

ウ 結語

以上のとおり,諮問庁の理由は全く存在しない。

よって,すみやかに原処分が取消され,当該法人文書が開示されるべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経過

本件審査請求にかかる経過は以下のとおりである。

令和5年8月17日(同月22日受付)に審査請求人が,処分庁あてに本件対象文書の開示請求を行った。

これに対し,処分庁は,令和5年9月14日に不開示を決定した。この不開示決定に対し,審査請求人は,令和5年9月21日(同月26日受付)で審査請求書を提出し,不開示としたことについて審査請求を申し立てている。

2 諮問庁としての見解

審査請求人の審査請求の趣旨について見解を述べる。

法5条において「独立行政法人等は,開示請求があったときは,開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き,開示請求者に対し,当該法人文書を開示しなければならない。」とされており,その不開示情報については,同条各号において示されている。

(1)法5条1号の該当性について

対象文書の開示又はその存否について明らかにすることは,特定の個人が機構に対して法令違反通報を行った事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせるとともに,通報者等の権利利益を害するおそれがある。したがって,このような情報は,法5条1号に規定する「個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」にあたり,不開示情報に該当することは明らかである。

(2)法5条4号の該当性について

対象文書の開示又はその存否について明らかにすることは,通報者保護の観点において,これから通報を行おうとする通報者の信頼を損ねるとともに,通報者が不当な圧力を受けることなどをおそれて通報を行うことを躊躇することが想定され,その結果,機構の役員及び職員に係る法令及び諸規程等違反行為を早期に発見及び対処し,機構におけるコンプライアンスを徹底するという法令等違反通報制度の趣旨を損なうこととなり,同制度運用事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって,このような情報は,法5条4号に規定する「国の機関,独立行政法人等,地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって,公にすることにより,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」にあたり,不開示情報に該当することは明らかである。

上記(1)及び(2)の理由から不開示情報に該当し,さらに,本件開示請求は,特定の個人が法令違反通報を行ったことを前提として行われていると認められ,対象文書の存否について明らかにすることは,特定の個人が機構に対して法令違反通報を行った事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなり,法8条に規定する「存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示すること」に該当することから,同条に基づき当該開示請求に係る法人文書の存在を明らかにせず不開示としたものである。

3 結論

以上のことから,原処分は妥当であり,本件審査請求は棄却すべきものと考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年11月29日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年12月20日審査請求人から意見書を収受

④ 令和6年1月15日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものである。

処分庁は,本件対象文書の存否を答えるだけで,法5条1号及び4号の不開示情報を開示することになるため,本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。

これに対し,審査請求人は原処分の取消しを求めているが,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。

2 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について

(1)本件開示請求は,特定個人の氏名を明示して,当該個人が機構に対して行った法令違反通報への対応に係る法人文書の開示を求めるものであることから,本件対象文書の存否を答えることは,特定個人が機構に法令違反通報を行ったという事実の有無(以下「本件存否情報」という。)を明らかにするものであると認められる。

(2)そして,本件存否情報は,法5条1号本文前段の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また,本件存否情報は,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報とは認められないから,同号ただし書イに該当せず,同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。

(3)したがって,本件対象文書の存否を答えることは,法5条1号の不開示情報を開示することとなるため,同条4号について判断するまでもなく,法8条の規定により,その存否を明らかにしないで,本件開示請求を拒否したことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

(1)審査請求人は,審査請求書及び意見書において,開示請求者が本人に係る情報の開示を請求した場合には開示されるべきである旨主張しているものと解される。

しかしながら,法の定める開示請求制度は,何人に対しても,請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であるところ,開示・不開示の判断に当たっては,特定の情報を承知している者からの開示請求である場合を含め,開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから,審査請求人の上記主張を採用することはできない。

(2)審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法5条1号及び4号に該当するとして,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については,当該情報は同条1号に該当すると認められるので,同条4号について判断するまでもなく,妥当であると判断した。

(第4部会)

委員白井幸夫,委員田村達久,委員野田崇

別紙(本件対象文書)

特定個人が発した特定日付「法令違反通知書」に基づき行われた調査方法,法令違反と認められなかった根拠,その他今回の「法令違反通知書」に関する法人文書一切

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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