諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年１２月５日（令和４年（独情）諮問第８７号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（独情）答申第９１号）
事件名：特定共同研究センターの立ち上げに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，開示し，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月１３日付け第２０２２－４号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
後日補充致します。以上
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「特定年「特定共同研究センター」の設立経緯，設立後の活動内容，組織，人事に関する文書」である。処分庁は，この開示請求に対し，「特定附置研究所Ａニュース（特定号）」及び「特定年度教職員定員について」を対象文書に特定したうえで，特定年に設置した「特定共同研究センター」の立ち上げに関する文書は開示文書以外には保有しておらず不存在とする全部開示決定を，令和４年５月１３日に行った。これに対して審査請求人は，令和４年８月１９日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，上記令和４年８月１９日受付けの審査請求書において，「本件開示決定を取り消すべきである」旨を主張する。同審査請求書には「審査請求の理由については後日補充致します」との記載があるため，諮問庁としては補充文書の到着を待っていたところ，その補充文書が届かないまま３ケ月が経過したため，このままでは期日のみが過ぎてしまうものと判断し，諮問を行うものとしたい。
処分庁としては，この度の開示請求を受け，文書保有部局の担当職員が倉庫等を探索した結果，当時の広報誌での特定共同研究センター立ち上げのニュース記事及び当時の教職員定数の通知文を保存していることが確認できた。処分庁としては，東京大学が保有する本件対象文書を特定したうえで，保有していた文書については全部開示決定を行い，開示文書以外は，特定年前のことでもあり保有しておらず不存在としたところである。なお，担当者異動等もあり，廃棄した年月日等は不明である。
よって，本件対象文書を特定したうえで，全部開示決定を行い，保有していないものは不存在としており，原処分で特定した文書以外の法人文書は保有していない。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１２月１３日審議
④ 令和６年１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，開示し，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 東京大学では，保存年限が過ぎている法人文書についても，開示請求に際し，関係部局等に照会しており，保存が確認された場合は，文書特定し，開示決定等を行っている。
東京大学文書管理規則（以下「規則」という。）では，本請求で開示決定した文書１は１年保存，文書２は１０年保存の法人文書と定められているが，廃棄していなかったため，文書特定し，開示決定を行った。
イ また，「特定共同研究センター」は特定附置研究所Ａと特定附置研究所Ｂが主体となって，学内共同研究施設として特定年度に設立されたものであるところ，規則では，「教育研究部局の設置，改廃，名称変更等に関するもの」については，保存年限は３０年と定められているが，特定共同研究センターは教育研究部局ではないため該当せず，次に保存年限の長い「組織に関する通知等で重要なもの」の保存年限は１０年であることを考慮しても，本件対象文書１以外の文書は，既に保存年限が過ぎたことにより，廃棄したものと考えられる。
ウ 審査請求を受け，東京大学において，改めて特定共同研究センターの設立に関係する部局等の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書１以外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から規則の提示を受け確認したところ，文書の保存期間に関する記載は，上記（１）イの諮問庁の説明するとおりであると認められる。また，当審査会において，本件対象文書１の記載を確認したところ，その記載は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件対象文書１以外に本件請求文書に該当する文書の保有は認められなかったとする上記（１）ウの諮問庁の説明に不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，開示し，本件対象文書２を保有していないとして不開示とした決定については，東京大学において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定教員が所属特定事務所のインタビュー記事において紹介されている文章の特定記載における「特定年には，特定附置研究所Ａと組んで「特定共同研究センター」という組織も立ち上げ」に関する文書（例えば，特定共同研究センターの設立経緯・設立後の活動内容・組織・人事に関する文書等）。
２ 本件対象文書１
文書１特定附置研究所Ａ保有の特定附置研究所Ａニュース（特定号）（２枚３頁）
文書２特定年度教職員定員について（通知）（１枚２頁）
３ 本件対象文書２
上記文書１及び文書２以外の特定年に設置した「特定共同研究センター」の立ち上げに関する文書（例えば，特定共同研究センターの設立経緯・設立後の活動内容・組織・人事に関する文書等）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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