諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和５年８月３日（令和５年（独情）諮問第９３号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（独情）答申第９２号）
事件名：特定施設へ特定年月期に入所応募した全応募者数及び選考基準の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定センターにおける特定訓練コースの令和５年４月期入所に応募した全応募者数」（以下「対象文書１」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「対象文書２」といい，対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月３１日付け４高障求発第４７５号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
（ア）不開示情報の，国内法が，許容でき得る限りの更なる部分開示。（イ）特定訓練コースの令和５年４月期入所に応募した全応募者数を記録した法人文書は作成しておらず，不存在のため不開示とした。→別の行政文章並びに法人文章などにて，開示請求者側の真なる要請に，独立行政機関として，十分に応えられる行政文章が存在するのであれば，それらの存在は，開示請求者側へ，遅滞なく正しく教示されるべきものである。
処分の取消訴訟を提起する可能性から，原告側として，特定地
方裁判所へ提出する証拠書面を，事前に複数準備することが，
これら審査請求の重要な目的のひとつである。
それら証拠書面の収集のためにも，是非とも，誠実に，良心的
に，ご協力いただきたい。とするのが，開示請求者側の真意であり，それ以上でも，それ以下でもない。
イ 審査請求の理由
独立行政機関内での判断指標，合議内容等々は，「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」５条「法人文書の開示義務」１号「ハ」に該当し，不開示情報に該当し得ない。また，開示請求者側も，当然のこと，それらを認められない。
（２）意見書
そもそも，行政権を更に超えました「国家権力」において，日本国内や，世界の経過を鑑みるに，歴史的には，①特定の集団，組織による独断的な支配層による民衆への支配。②モンテスキューの提唱された「三権分立」。（国家権力を分散化させ，立法権，行政権，司法権などの，最低３つの要素から成る「各・権力構造」への転換。並びに，その相互の抑制と，均衡。
行政権においては，行政の保有する情報の開示に関する法律（原文ママ）。これらは，国民の側からして，以前は，行政に携わる者たちしか，記述，閲覧，変更ができなかった行政文章であり，それらの制度を温存したのでは，①行政文章自体が，国民の側から，収集，検証でき得ない。②行政権の不当なる判断，行使，また，権力の濫用から，本来，「国民主権」の大原則であるところの主体である国民の利益に多大に反する。などの大反省点から，今日へ至っている次第です。
特に，日本国内におきましては，「行政国家現象」と呼ばれる現象までもが存在し，国家３大権力のうち，立法権と，司法権を除外した事象の全てが行政権と定義されておりますことからも，かなり肥大化している事実は否めません。
更には，行政権が，本来求められております適正，かつ公平なる判断を示されなかった。と，国民側が総合的に判断した場合におきましての，それらの再審査，救済に当たります，①行政不服審査法。②行政事件訴訟法。③国家賠償法。などがございます。
以上の各・記述からも，歴史的ロングスパンで各・事象を真摯に観察すれば，「国家権力の担い手による，それらの不当なる行使，権力の大濫用から，いかにして，極めて弱き立場にある民衆（国民）を守り抜くか！」にあると言えます。
また，刑法でいうところの「罪刑法定主義」の本当の意味するところは，究極の事実として，その過去に，極めて恐ろしいことに，事後法で裁かれた刑事被告人たちの存在があった事実を，決して否定することができないからです。
日本国憲法上では，直接にその記述はございませんが，世界的には「国家緊急権」の解釈，適用の大問題がございます。権力者側は，公共の福祉のためだけに，国家緊急権を適用，行使したと国民側に幾度として説明してきた過去の事実がございますが，それらからかなりの時間が経過した後の歴史的な総合的評価は，恣意的な権力の行使であり，とても公共の福祉のためとは判断し難い。と，されている事例の方が，圧倒的大多数でございます。
よって，私の請求しております，「特定センター」におけます，各・行政文章の，国内法が許容し得ますその最大値を持ちまして，広範に，開示されるご判断を，真摯にお願い申し上げる次第です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和５年３月２日付け（受付日同月６日）審査請求人から法４条１項の規定に基づき，「特定センターにおける特定訓練コースの令和５年４月期入所に応募した全応募者数並びに一次選考に係る総合的な合格，不合格の全基準」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，特定訓練コースの令和５年４月期入所に応募した全応募者数については，不存在のため不開示とし，一次選考に係る総合的な合格，不合格の全基準については，文書を特定し，その一部を不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分の取消しを主張している。
特定センターは，就職等を希望する障害のある方に対し職業訓練等を実施しており，当該施設での職業訓練を希望する応募者に対して入所要件を満たす者であることを確認するため入所選考を行っている。
「特定訓練コースの令和５年４月期入所に応募した全応募者数」については，該当する情報を記録した法人文書を作成しておらず，不存在のため不開示を維持すべきと考える。
「一次選考に係る総合的な合格，不合格の全基準」については，「入所要件」及び「入所の可否に係る判断の目安」を特定し，表題以外の記載内容については，開示することにより，入所選考試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号ハの不開示情報に該当するため，不開示を維持すべきと考える。
以上のことから，本件開示請求について法９条１項の規定に基づき一部を不開示とし，開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年９月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月１３日対象文書２の見分及び審議
⑥ 令和６年１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，対象文書１につき，これを保有していないとし，対象文書２につき，その一部を法５条４号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，対象文書１の開示及び対象文書２の不開示部分の開示を求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，対象文書１の保有の有無を検討するとともに，対象文書２の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 対象文書１の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 特定センターにおいては，４月期入所に対して複数の応募受付時期があり，受付時期ごとに入所選考を行うこととしている。応募者数については，障害者職業訓練に係る統計情報として，各受付時期の人数を機構本部へ報告する機会はあるが，審査請求人が請求していると考えられる，各受付時期の応募者数報告から４月期入所に係る応募分のみを合算して応募者数を算出した統計情報を作成することはなく，現に令和５年４月期入所に係る応募者総数を記載した文書は作成していない。また，上記報告においては，申請時の希望訓練コースは記載していない。
イ 上記入所選考において作成する書類上，応募者については氏名を記載し，各応募者へ選考結果を発送するなどの一次選考事務を漏れなく行っている。４月期入所の応募者を受付順に番号を振る等の管理を行う必要は生じておらず，また，発送先一覧表において申請時の希望訓練コースは記載していない。これらの書類については，特定訓練コースの令和５年４月期入所に応募した全応募者数が分かるものではないため，対象文書１には当たらないと考える。
（２）上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとは認められず，また，これを覆すに足る事情は認められない。
したがって，機構において，対象文書１を保有しているとは認められない。
３ 対象文書２の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，入所選考に係る意見の取りまとめを行う際に参考とする場合がある書類である。
イ 不開示とした部分には，入所選考に係る判断の目安に関する情報が記載されており，これを開示すると，選考基準が明らかとなる又は推知され，入所選考に有利となる対策等が行われるなど，機構が行う入所選考試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがある。
（２）当審査会において，当該部分を見分したところ，当該部分には，入所選考に係る判断の目安に関する情報が記載されていると認められ，これを開示すると，機構が行う入所選考試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，必ずしもこれを否定し難い。
よって，当該部分は法５条４号ハに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，対象文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，対象文書２につき，その一部を法５条４号ハに該当するとして不開示とした決定については，対象文書１につき，機構において，これを保有しているとは認められないので，不開示としたことは妥当であり，対象文書２につき，不開示とされた部分は，同号ハに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（対象文書２）
文書１入所要件
文書２入所の可否に係る判断の目安
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。