諮問庁：独立行政法人工業所有権情報・研修館
諮問日：令和４年１０月２８日（令和４年（独情）諮問第７５号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（独情）答申第９３号）
事件名：「特許庁保有のデータベースからデータを抽出する条件」に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月１７日付け２０２２０４２０情館００６により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，不当かつ違法である。請求人が求めている文書は，「特許庁保有のデータベースからデータを抽出する条件」に関する文書であり，整理標準化データ仕様書ではない。この抽出条件に関する文書のみを求めているのである。
よって，法９条１項に基づきなされた原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和４年４月１８日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２０日付けでこれを受理した。
（２）処分庁は，本件開示請求に係る法人文書について，これを特定し，その中に法定の不開示情報に該当するものがあるかどうかを精査するのに相当の時間を要し，通常の期間内に開示・不開示の決定を行うことができないことから，法１０条２項の規定に基づき，令和４年５月２０日付けで開示決定等の期限の延長を行った。
（３）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，これの全部を開示する原処分を令和４年６月１７日付けで行った。
（４）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和４年９月１３日付けで，諮問庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月１６日付けでこれを受理した。
（５）諮問庁は，本件審査請求の適法性について審査した結果，行政不服審査法１９条２項に定める記載事項の一部である「審査請求の理由」欄の記載内容に誤りがあり不適法であることから，令和４年９月２６日付けで行政不服審査法２３条の規定に基づき令和４年１０月１０日を期限として補正を命じた。
（６）これに対して，審査請求人は，令和４年１０月１１日付けで審査請求書（補正）を提出し，諮問庁は，令和４年１０月１３日付けでこれを受理した。
（７）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については原処分の正当性を覆す理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 諮問の理由の説明
（１）本件開示請求に係る法人文書の特定について
本件請求文書を求めたものである。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，請求人が求めている文書は，「特許庁保有のデータベースからデータを抽出する条件」に関する文書であり，整理標準化データ仕様書ではなく，この抽出条件に関する文書のみを求めている旨主張している。
しかしながら，整理標準化データとは特許庁保有のデータベースから抽出したデータを整理・標準化したものであり，本件対象文書は，整理標準化データ仕様書の「特許庁保有のデータベースからデータを抽出する条件」を示すものであることから，本件開示請求に対し開示決定した文書である。
また，本件審査請求を受け，諮問庁において，再度担当者からの聞き取り及び処分庁の法人文書ファイル管理簿の確認を行ったが，現存する該当文書としては，本件対象文書以外の法人文書は確認できなかった。
３ 結論
以上のことから，令和４年６月１７日付けで通知した法人文書開示決定は妥当なものであって，審査請求人の主張は原処分の正当性を覆すものではない。したがって，原処分は妥当であり，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１２月１９日審議
④ 令和６年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は原処分の取消しを求めており，諮問庁は本件対象文書を特定した原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，特許庁データ販売事業において，特許庁が保有するデータベースからデータを抽出する条件に関する文書を求めているものと解した。
特許庁データとは，特許庁が保有するデータベースから同庁が抽出したデータ及びＣＤ－ＲＯＭ公報のことをいい，当該特許庁データのうち，特許庁が保有するデータベースから同庁が抽出したデータのひとつに位置付けられるものが，整理標準化データである。
特許庁データ販売事業とは，特許庁から特許庁データの販売許可を受けた事業者が，特許庁から提供された特許庁データを販売用に加工し，一般の消費者にマージナルコストで販売する事業である。
イ 整理標準化データとは，特許庁への特許出願等に基づいて作成される産業財産権情報（出願，審判，登録等）について，公開可能な情報の重複を排除し標準的な形式であるＸＭＬやＳＧＭＬ（マークアップ言語の一種で，データのやり取りや管理を簡単にする目的などで使用される。）に変換して作成されたデータのことである。
産業財産権情報を整理標準化データとして作成する事業（以下「整理標準化データ作成事業」という。）は，平成１６年９月以前には，特許庁において実施されていたが，同年１０月にＩＮＰＩＴに移管され，以来，当該事業が終了する令和元年９月まで，ＩＮＰＩＴが実施していた。
整理標準化データの仕様は，特許庁が保有するデータベースの仕様変更などを受けて，変更することがあり，整理標準化データ作成事業をＩＮＰＩＴが実施していた期間については，ＩＮＰＩＴが，整理標準化データ仕様書の作成，改定，公開を実施してきた。当該仕様書にはＸＭＬ編とＳＧＭＬ編があり，ＸＭＬ編の最終改定版は第２．２版（平成２０年１２月）であり，ＳＧＭＬ編の最終改定版は第５．４版（平成２９年１２月）である。
ウ 本件対象文書は，整理標準化データ仕様書ＸＭＬ編及びＳＧＭＬ編の最終改定版の表紙，主な変更点並びに概説（「１．提供データの範囲」及び「２．提供データの種類」）で構成されている。「１．提供データの範囲」においては，整理標準化データとして提供対象となるデータの範囲が記載されており，当該部分には，特許庁データ販売事業において，特許庁が保有するデータベースからデータを抽出する条件が記載されているものと考えた。また，「２．提供データの種類」中，「表２．１提供データの種類の一覧」との記載部分においては，整理標準化データを構成するデータの種類が記載されており，当該部分には，特許庁データ販売事業において，特許庁が保有するデータベースからデータを抽出する条件が記載されているものと考えた。
エ また，整理標準化データ作成事業がＩＮＰＩＴに移管される以前に，特許庁において，本件請求文書に該当する文書が作成・取得され，整理標準化データ作成事業の移管に伴い，当該文書をＩＮＰＩＴが取得することが仮にあったとしても，当該文書の保存期間は，法人文書分類基準表により５年であると推察され，本件開示請求受付時点（令和４年４月２０日）では，保存期間満了により廃棄又は移管済みであるため，ＩＮＰＩＴは保有していない。
オ 審査請求を受け，改めて，整理標準化データ作成事業に関する事務を担当する部署において，書架，書庫及び共有フォルダの探索を行ったが，整理標準化データ仕様書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，本件対象文書の構成及び記載内容については，上記（１）ウの諮問庁の説明のとおりであることが認められた。
そうすると，本件対象文書には，特許庁が保有するデータベースからデータを抽出する条件が記載されている旨の上記（１）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえない。
また，当審査会において，諮問庁から法人文書分類基準表の提示を受けて確認したところ，その内容は，上記（１）エのとおりであった。さらに，当審査会において，諮問庁から法人文書ファイル管理簿の提示を受けて確認したところ，本件請求文書に該当する文書がつづられている可能性があると考えられる法人文書ファイルの登録は確認できなかった。
上記（１）オの探索の方法及び範囲について，特段の問題があるとは認められないことも踏まえると，上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，ＩＮＰＩＴにおいて，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「平成１０年３月２６日付「特許庁データ販売事業の許可要領」（１０特総第３１３号）における特許庁保有データからの抽出内容等に関する文書」を請求内容とする情報公開に関する裁決書（２０２２０１１２行服特許１）に記載の「（１）開示請求文言でも触れられている「特許庁データ販売事業」とは，特許庁への特許出願等に基づいて作成される産業財産権情報（出願，審判，登録情報等）について，公開可能な情報の重複を排除し標準的な形式であるＸＭＬやＳＧＭＬ（マークアップ言語の一種で，データのやり取りや管理を簡単にする目的などで使用される。）に変換したデータを作成して，民間の特許情報販売事業者等へ提供する事業のことであり，特許情報販売事業者とは，上記のデータを一般の消費者に販売する者のことをいう。特許庁保有のデータベースからデータを抽出する条件は，特許庁と特許情報販売事業者間にて定める事項であり，二者間の取決め等に係る文書が本件対象文書に該当すると考えられたため，特許情報に関する調査，企画及び共有フォルダ内の探索を行ったが，本件対象文書に該当する可能性のある文書の存在は確認できなかった。（２）開示請求時点で本件対象文書の存在は確認できなかったものの，仮に本件対象文書が作成又は取得されていたとすれば，その作成又は取得時期は，特許庁データ販売事業が平成１６年１０月に独立行政法人工業所有権情報・研修館へ移管されたことを踏まえると，遅くとも同月までと考えられる。当時有効であった特許庁行政文書管理規程（平成１３年４月１日改正。以下「規程」という。）を確認したところ，本件対象文書は，規程の別表三（６）のイ「請求書，領収書又は契約書」に該当すると認められ，その保存期間は「５年」とされていることに照らせば，本件対象文書は，本件開示請求時点において，保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。」における「特許庁保有のデータベースからデータを抽出する条件」に関する文書。
２ 本件対象文書
文書１整理標準化データ仕様書ＸＭＬ編【第２．２版】概説
文書２整理標準化データ仕様書ＳＧＭＬ編【第５．４版】概説
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。