諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年１２月５日（令和４年（独情）諮問第９２号）
答申日：令和６年２月１日（令和５年度（独情）答申第９４号）
事件名：特定法人の設立に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示し，別紙の３に掲げる文書１及び文書２（以下「本件対象文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月４日付け第２０２２－２２号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，令和４年５月１３日，法人文書開示請求書を東京大学法人理事長に提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「東京大学特定本部ＨＰの「特定連携にかかる沿革」によると，特定年特定月Ｂ特定会社設立・特定認可取得と記載されているが，この特定年特定月Ｂ特定会社設立・特定認可取得に関する文書。」旨記載している。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
この法人文書開示請求に対し，令和４年７月６日，法人文書開示決定通知書が決定通知されている。開示する法人文書の名称として「特定附置研究所保有の特定年特定会議議事録特定Ａ回～特定Ｃ回（５枚９頁）」旨記載されている。不開示とした部分とその理由として「特定年特定月Ｂ特定会社特定認可取得に関する文書は保有しておらず不存在。特定会社パンフレットは廃棄により保有しておらず不存在。」旨記載されている。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。まず，開示文書である特定年特定会議議事録特定Ａ回特定会議議事録（案）（特定年特定月日Ｂ特定期間）に「特定役職Ａから，配布資料「特定会社パンフレット（案）」により説明があったのち，特定役職Ｂから，つぎのような発言があった。特定附置研究所としては，特定年特定月Ａの発足を考えているが，東京大学としては，関係省庁間で調整中で，発足時期を慎重に選んでいる状況にある。また，特定月日Ａ，文部省の特定役職Ｃに会い，特定会社の設置について説明し，協力を依頼した。」旨記載されている。このなかの配布資料「特定会社パンフレット（案）」も開示していただきたい。「東京大学としては，関係省庁間で調整中で，発足時期に選んでいる状況」とあるが，このなかの調整内容及び発足時期の選択状況に関する文書も開示していただきたい。「文部省の特定役職Ｃに会い，特定会社の設置について説明し，協力を依頼」とあるが，このなかの特定会社の設置について説明し，協力を依頼した際の文書も開示していただきたい。
特定年特定会議議事録特定Ｂ回特定会議議事録（案）（特定年特定月日Ｃ特定期間）には「特定会社特定役職Ｂから，配布資料「特定会社パンフレット（案）」により変更点の説明があり，文部省等との最終的な詰めを行った上で，今月中には東大記者クラブを通じて設立（特定月日Ｅの予定）を発表する見通しである旨が述べられた。」旨記載されている。このなかの「配布資料「特定会社パンフレット（案）」により変更点の説明」の具体的な「変更点」に関する文書も開示していただきたい。「文部省等との最終的な詰めを行った上」における「文部省等との最終的な詰め」に関する文書も開示していただきたい。設立日が「設立（特定月日Ｅの予定）」になったことに関する文書も開示していただきたい。さらに，「特定教員から，配布資料により，特定月日Ｇ特定時分から特定場所において，特定部門の発足特定周年を記念して「特定セミナー」が開催される旨の説明があった。」旨記載されている。このなかの「特定部門の発足」に関する文書も参考資料として開示していただきたい。
特定年特定会議議事録特定Ｃ回特定会議議事録（案）（特定年特定月日Ｄ特定期間）には「特定会社特定役職Ｂから，特定月日Ｄに記者会見で設立の発表を，特定月日Ｅに登記を，特定月日Ｆに設立記念パーティーをそれぞれ行う予定である旨の報告があり，特定会社のパンフレットが配布された。」旨記載されている。このなかの「特定月日Ｄに記者会見で設立の発表」に関する文書も開示していただきたい。「特定月日Ｅに登記」に関する文書も開示していただきたい。「特定月日Ｆに設立記念パーティーをそれぞれ行う予定」に関する文書も開示していただきたい。「特定会社のパンフレット」に関する文書も開示していただきたい。尚，決定書において「特定会社パンフレットは廃棄により保有しておらず不存在。」旨記載されているが，特定会社パンフレットの作成年月日，保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。
決定書において「特定年特定月Ｂ特定会社特定認可取得に関する文書は保有しておらず不存在。」旨記載されているが，性質上かかる文書は作成されているはずなので，よく探索していただきたい。そのうえで，保有していないなら，特定年特定月Ｂ特定会社特定認可取得に関する文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（第２０２２－２２号・令和４年７月４日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記の通り，「特定年特定月Ｂ特定会社設立・特定認可取得に関する文書」であり，東京大学は，この開示請求に対し，特定年度特定会議議事録特定Ａ回～特定Ｃ回を対象文書に特定したうえで，特定年特定月Ｂ特定会社設立・特定認可取得に関する文書は不存在，特定会社パンフレットは廃棄により保有しておらず不存在とする全部開示決定を令和４年７月４日に行った。
これに対し，審査請求人は，令和４年９月１２日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しと，さらなる法人文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，上記令和４年９月１２日受付けの審査請求書において，処分庁の開示決定は不当かつ違法と主張し，開示決定の取消と，さらなる法人文書の開示について，以下のとおり求めている。
（１）議事録に記載のある「文科省特定役職Ｃに説明し協力を依頼した際の文書，パンフレットの具体的な「変更点」に関する文書，「文部省等との最終的な詰め」に関する文書，設立日は特定月日Ｅになったことに関する文書，「特定部門の発足」に関する文書，「特定月日Ｄ記者会見で設立の発表」に関する文書，「特定月日Ｅに登記」に関する文書，「特定月日Ｆに設立記念パーティーをそれぞれ行う予定」に関する文書，「特定会社のパンフレット」に関する文書」を開示していただきたい。（２）特定会社パンフレットの作成年月日，保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。
（３）特定年特定月Ｂ特定会社設立・特定認可取得に関する文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。
処分庁としては，審査請求人の開示請求を受け，東京大学が保有する本件対象文書を特定したうえで，特定部局の特定年度特定会議議事録が保存されていることが確認できたため，特定会社の記載のある議事録を全部開示とし，開示文書以外は保有していないとする開示決定を行ったところである。
審査請求人は，当該議事録に記載のある内容に関する様々な文書の開示を求めているが，いずれも保有しておらず，不存在である。本件対象文書の範囲を超えた文書の開示には，別途の開示請求の手続が必要である。なお，担当者異動等により，文書の作成年月日及び廃棄年月日は不明である。保存年限については，東京大学法人文書管理規則（以下「規則」という。）に基づき，特定会議議事録は３０年，特定会議資料は１０年，パンフレットは定めが特にないが，規則上は１年未満の保存文書に分類される。
よって，本件対象文書を特定したうえで，全部開示決定を行い，保有していないものは不存在としている。本件審査請求におけるさらなる法人文書の開示については，原処分の際に特定した以上の法人文書は保有していない。本件開示決定は妥当である。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１２月２１日審議
④ 令和６年１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，開示し，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求における開示請求書の記載（本件請求文書）は，別紙の１のとおりであるところ，本件開示請求書に記載の特定会社は，東京大学とは別組織であり，当該特定会社が行った特定認可申請や認可通知等の文書を東京大学は作成も取得もしていないため，当該文書そのものは不存在であるが，理由説明書（上記第３）において述べたとおり，現に保有している文書であって本件請求文書に該当し得ると考えられる文書は全て本件対象文書１として特定している。また，審査請求人が審査請求書において列挙し，開示を求めていると解される文書（別紙の４に掲げる文書）は，開示実施文書に記載のある，あるいはそれに関連し審査請求人が知りたいと考えた内容について，開示することを求めているものであるが，そもそもそのような文書は保有していないのであるから，原処分において当該各文書を特定しなかったことは妥当であると考える。
イ 不存在として決定した本件対象文書２について，上記アで説明したとおり，特定会社が行った特定認可申請や認可通知等の文書を東京大学は作成も取得もしていないため，文書１は不存在である。また，特定会議で配布したパンフレット（文書２）は，特定会議の資料として，１０年の保存文書という取扱いに分類し運用しており，廃棄したため保有しておらず，不存在である。
ウ 審査請求を受け，東京大学において，改めて関係する部局等の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書１以外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から規則の提示を受け確認したところ，文書の保存期間に関する記載は，上記（１）イの諮問庁の説明するとおりであると認められる。また，本件対象文書１の記載を踏まえても，本件対象文書１以外に本件請求文書に該当する文書の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示決定通知書には，本件対象文書のうち，文書１を不開示とした理由について，「保有しておらず不存在」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，開示し，本件対象文書２を保有していないとして不開示とした決定については，東京大学において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
東京大学特定本部ＨＰの「特定連携にかかる沿革」によると，特定年特定月Ｂ特定会社設立・特定認可取得と記載されているが，この特定年特定月Ｂ特定会社設立・特定認可取得に関する文書。
２ 本件対象文書１
特定附置研究所保有の特定年度特定会議議事録特定Ａ回～特定Ｃ回（５枚９頁）
３ 本件対象文書２
文書１特定年特定月Ｂ特定会社特定認可取得に関する文書
文書２特定会社パンフレット
４ 審査請求人が開示すべきである旨主張する文書
本件対象文書１に記載の
① 文科省特定役職Ｃに説明し協力を依頼した際の文書
② パンフレットの具体的な「変更点」に関する文書
③ 「文部省等との最終的な詰め」に関する文書
④ 設立日は特定月日Ｅになったことに関する文書
⑤ 「特定部門の発足」に関する文書
⑥ 「特定月日Ｄ記者会見で設立の発表」に関する文書
⑦ 「特定月日Ｅに登記」に関する文書
⑧ 「特定月日Ｆに設立記念パーティーをそれぞれ行う予定」に関する文書
⑨ 「特定会社のパンフレット」に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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