諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和５年６月１５日（令和５年（独情）諮問第８０号）
答申日：令和６年２月１日（令和５年度（独情）答申第９６号）
事件名：特定職員に係る決裁文書のうち法人文書ファイル「Ｓ－イノベ（契約）戦略的イノベーション創出推進プログラム」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書５（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月６日付け０４医研開第４５３１号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」，「ＡＭＥＤ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人すなわち開示請求者の請求内容
本件審査請求人すなわち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「特定機関職員の特定個人が国立研究開発法人ＡＭＥＤ特定役職に就任しているが，この就任経緯及び決裁書類に関する文書のうち，令和３年度の法人文書ファイル「Ｓ－イノベ（契約）戦略的イノベーション創出推進プログラム」に格納されている文書。」旨記載されている。（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書開示決定書を受領した。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示されるべきである。よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（０４医研開第４５３１号・令和４年１２月６日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）事案の概要
本事案は，令和３年１２月２２日付けで請求を受付け，令和４年１月１１日付けで補正後の請求を受付けた法人文書開示請求（０３受第４９９１－８号）の，令和４年１２月６日付け開示決定（０４医研開第４５３１号）に係る審査請求である。審査請求は，令和５年３月１５日付けで審査請求が行われ，令和５年４月１２日付けで補正後の審査請求（０５受第１１０９号）が行われた。
ア 開示請求
・開示を求められた法人文書（補正後）
特定機関職員の特定個人が国立研究開発法人ＡＭＥＤ特定役職に就任しているが，この就任経緯及び決裁書類に関する文書のうち，令和３年度の法人文書ファイル「Ｓ－イノベ（契約）戦略的イノベーション創出推進プログラム」に格納されている文書。
イ 開示決定
・開示決定した法人文書
「Ｓ－イノベ（契約）戦略的イノベーション創出推進プログラム」に格納されている決裁文書（別紙の１）。
・一部不開示とした部分と理由
開示決定した文書は，機構と大学等や企業等との委託研究開発契約に関わる文書であるが，個人の氏名，連絡先，印影，役職は，個人に関する情報であり，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため不開示とした。また，契約に係る前書き及び条文，経費内訳，各種金額，取得資産情報，研究開発参加者リスト，成果報告書の非公開情報等は，公にすることにより，法人等又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当すること，また，契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条４号ニに該当するため不開示とした。
なお，原処分の不開示理由として，文書３ないし５について法５条２号イの追加主張を提案したい。原処分前に，関係機関に意見照会を行っており，その結果，大学等の研究開発活動及び企業活動を踏まえ不開示とする意見があった。特に，大学等や企業の研究開発に関する事項については，公にすることにより，法人等又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を著しく害するおそれがあり，法５条２号イにも該当することから不開示とする意見があった。
ウ 審査請求
審査請求の趣旨及び理由は上記第２のとおりである。
エ 諮問
審査請求を受け機構内で改めて検討を行った結果，開示の範囲及び不開示の部分について原処分維持が適当という結論に至った。本判断について諮問させていただきたい。
（２）本件対象文書の概要
請求者に対して開示決定を通知した法人文書の概要は以下のとおりである。
・開示決定した法人文書
「Ｓ－イノベ（契約）戦略的イノベーション創出推進プログラム」に格納されている決裁文書（別紙の１）。
・法人文書の内容
戦略的イノベーション創出推進プログラム（Ｓ－イノベ）に係る令和３年度の契約に関する決裁文書である。委託研究開発の変更契約書締結，年度末検査又は額の確定（前年度の委託研究開発費の確定）等が含まれる。
（３）審査請求人の主張
上記第２のとおり。
（４）審査請求に対する検討及び結論
審査請求を受け機構内で改めて原処分について検討を行ったが，開示の範囲及び不開示とした部分とその理由は，法人文書開示決定通知書に記載のとおりで妥当であり，上記（１）イに記載の関係機関との意見照会や合意も踏まえ，原処分の維持が適当という結論に至った。
２ 補充理由説明書
（１）経緯等
令和５年（独情）諮問第８０号に係る原処分に対する審査請求の内容を踏まえ，改めて検討した結果，原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示することとし，不開示を維持する部分について，不開示理由を補充して説明する。
（２）新たに開示する部分について
令和５年（独情）諮問第８０号について，改めて検討した結果，別紙の２に掲げる情報について開示することが可能な情報と認められることから，新たに開示する。
（３）不開示を維持する部分の補充説明
令和５年（独情）諮問第８０号について，改めて確認及び検討を行った結果，以下のとおり説明を補充する。
ア 文書１ないし５は，産業創出の礎となる技術について大学と企業が産学連携体制により研究開発を推進するために機構と締結した契約に関する文書であり，大学と企業における開発中の技術と関連度の高い以下の情報が含まれている。
（ア）特許出願の有無等の研究開発により得られた成果の一部（イ）研究開発予算・期間，関わる企業や大学の詳細な体制（ウ）予算使途（購入した機器や消耗品，人件費，外注など）文書３及び文書４のうち，企業と機構との委託研究開発契約に関わる文書において，上記情報が公になることは，委託先である企業が取り組む詳細な研究開発内容，研究開発手法・体制・規模等の技術情報の流出に他ならず，委託先の競合他社（者）が，本情報を基に，リスクを負うこと無く，模倣や改良の研究開発に着手する可能性がある。これらの行為が起きると，公平な競争が阻害され，委託先である企業の競争優位性が著しく損なわれる。そして，他者に先行するインセンティブが低下し，研究開発が停滞すると共に，市場参入により将来得られるはずの利益喪失につながるおそれがあることから，企業の委託研究開発契約に関する上記（ア）ないし（ウ）については，法５条２号イに該当するため不開示とする。
また，企業の印影については，公にすることにより偽造等され，作成する文書の社会的信用が失墜するおそれや偽造等により悪用されるなど事務・事業に支障を生じるおそれがあるため，また，連絡先については，公にすることで悪用され，社会的信用の失墜とそれに伴う経済的利益の喪失など，当該企業又は所属する個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とする。
イ 文書３の５頁の特定独立行政法人Ａの理事長印並びに文書４の５頁の特定国立大学法人Ｂの学長印，３２頁の特定独立行政法人Ｃ特定センターの院長印，４４頁の特定国立大学法人Ｄ特定院Ｇの院長印及び５６頁の特定国立大学法人Ｅ特定科の科長印について，印影を公にすることにより偽造等され，作成する文書の社会的信用が失墜するおそれや偽造等により悪用されるなど事務・事業に支障を生じるおそれがあるため法５条４号柱書きに該当することから不開示とする。
ウ 国立大学法人及び独立行政法人（機構を含む。）の連絡先（電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレス）については，公にすることで悪用され，当該法人が行う事務・事業に支障を生じるおそれや社会的信用が失墜するおそれがあるため，法５条４号柱書きに該当することから不開示とする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１２月７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和６年１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分は全て公益性や本来開示が想定されている旨の理由で開示すべきとして，原処分の取消しを求めている。これに対し，諮問庁は別紙の２に掲げる部分を新たに開示するとした上で，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示理由に法５条４号柱書きを追加した上で不開示を維持すべきとしている。
よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，当審査会において諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ，別紙の３に掲げる部分が塗抹されていると認められるが，当該部分は，原処分の開示決定通知書において不開示部分として記載されているとは認め難いことから，原処分において不開示とされていないと解するほかなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）不開示維持部分のうち，文書１ないし文書５に記載された，機構職員の氏名，役職，メールアドレス及び印影並びに独立行政法人，国立大学法人及び企業に所属する者の氏名は，法５条１号に該当する。
（イ）当該部分に記載されている，機構を含む独立行政法人及び国立大学法人（以下「独法等」という。）の職員に係る情報については，ウェブサイトや独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載されておらず，上記企業の担当者に係る情報を公にする慣行も認められないことから，いずれも法５条１号ただし書イに該当せず，同号に該当するものと考える。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，法５条１号ただし書イに該当しないとする上記ア（イ）の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない。さらに，当該部分が同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず，いずれも個人識別部分であると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ よって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条２号イ該当性について
ア 文書３及び文書４における，決裁鑑文，確定検査調査票及び確定通知書案に記載された各法人の委託研究開発費に関する情報，各法人が機構に提出した研究開発実績報告書の記載内容並びに確定検査調査票に記載された各法人の連絡先は，各法人に関する情報であると認められ，このうち，委託研究開発費に関する具体の金額部分，研究開発実績報告書の報告内容の一部並びに各法人の印影及び担当者等の連絡先が不開示とされていると認められる。
イ 当該不開示維持部分につき，当審査会事務局職員をして，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。（ア）本件対象文書は，各種基礎研究制度の成果等を基に設定されたテーマについて，大規模かつ長期的な産学連携の研究開発を推進することで，産業創出の礎となる技術を確立するための「戦略的イノベーション創出推進プログラム（Ｓ－イノベ）」に関する文書であり，文書３及び文書４は，委託研究開発費の確定通知書を発出するための決裁文書一式であり，決裁伺書，各法人等から提出された研究開発実績報告書一式，確定検査連絡票，確定検査調査票及び確定通知書案で構成されている。
（イ）委託研究開発費に関する具体の金額に係る部分及び研究開発実績報告書の報告内容の一部には，特許出願の有無等の研究開発により得られた成果の一部，研究開発予算・期間及び当該法人の詳細な体制並びに購入した機器や消耗品，人件費及び外注等の予算使途等，当該法人が開発中の技術と関連度の高い情報が記載されている。研究成果報告書等で公にされていると考えられる部分は原処分において開示しているが，上記情報は公にされていない情報であって，機構，当該法人又はその関係者のみが知り得る情報である。当該情報が公になると，競合他社等がリスクを負うことなく，模倣や改良等して研究開発に着手することが可能となり，当該法人の優位性が著しく損なわれ，市場参入により将来得られるはずの利益喪失につながるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（ウ）研究開発実績報告書の頭紙に記載された法人の印影は，押印された当該報告書が真正のものであることを証するためのものであり，印影を公にすることにより偽造等により悪用されるなど，当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれ，正当な利益を害するおそれがある。
また，確定検査調査票に記載された法人の連絡先は，一般に公にされていない当該法人の当該事業に係る連絡窓口であり，関係者のみに知らされるものであって，これを公にすると，いたずらや偽計等により，当該法人の正当な利益を害するおそれがある。
ウ 当審査会において，文書３及び文書４を見分したところ，上記アで挙げた不開示を維持する部分に係る上記イ（イ）及び（ウ）における諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足る事情も認められない。よって，当該部分は，法５条２号イに該当すると認められるので，同条１号及び４号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）法５条４号柱書き該当性について
ア 諮問庁は，補充理由説明書（上記第３の２（３）イ及びウ）において，独法等の電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスの連絡先情報並びに印影について，法５条４号柱書きに該当する旨新たに説明し，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）本件対象文書に記載されている独法等の連絡先情報は，戦略的イノベーション創出推進プログラム（Ｓ－イノベ）に関わる担当部署の連絡先であって，関係者間で使用されたものであり，独法等の一般的な照会窓口として公表されているものではない。当該情報を公にすると，いたずらや偽計等に使用されることにより，独法等が必要とする際の緊急の連絡や部署外への連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
（イ）本件対象文書に記載されている独法等の印影は，記載内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものであって，用途を限定して使用している印であるとのことである。当該印影を公にすると，偽造等され，作成する文書の社会的信用が失墜するおそれや悪用されるなどにより，当該独法等の事務及び事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
イ 上記ア（ア）及び（イ）における諮問庁の説明は，否定し難い。よって，不開示維持部分のうち，独法等の電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスの連絡先情報並びに印影は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，同条１号及び４号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）法５条４号ニ該当性について
ア 文書１における変更契約書の一部及び経費内訳に当たる部分並びに文書３ないし文書５における委託研究開発費に関する具体の金額に係る部分及び研究開発実績報告書の報告内容の一部が不開示とされていると認められる。
イ 当該不開示維持部分につき，当審査会事務局職員をして，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。（ア）本件対象文書のうち文書１は，国立大学法人と締結した委託研究開発契約の変更契約を行う際の決裁文書一式であり，決裁伺書及び変更契約書案のほか，経費内訳シートが添付されている。
文書３及び文書４は上記（２）イ（ア）のとおりであり，文書５は，委託研究開発費の年度末検査結果通知書を発出するための決裁文書一式であり，決裁伺書，独法等（機構を除く。イにおいて同じ。）から提出された研究開発実績報告書一式，年度末検査連絡票，年度末検査調査票及び年度末検査結果通知書案で構成されている。（イ）変更契約書の一部及び経費内訳に当たる部分，委託研究開発費に関する具体の金額部分及び研究開発実績報告内容の一部には，特許出願の有無等の研究開発により得られた成果の一部，研究開発予算・期間及び当該独法等の詳細な体制並びに購入した機器や消耗品，人件費及び外注等の予算使途等，当該独法等が開発中の技術と関連度の高い情報が記載されている。
研究成果報告書等で公となっていると考えられる部分は原処分において開示しているが，上記情報は公にしていない情報であって，機構，当該独法等又はその関係者のみが知り得る情報である。当該情報が公になると，他の研究機関がリスクを負うことなく，模倣や改良等して研究開発に着手することが可能となり，当該独法等の優位性が著しく損なわれ，契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，独法等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
ウ 当審査会において，文書１及び文書３ないし文書５を見分したところ，上記アで挙げた不開示を維持する部分に係る上記イ（イ）における諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足る事情も認められない。よって，当該部分は，法５条４号ニに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
本件開示決定通知書の「（２）不開示とした部分とその理由」の不開示とした理由には，いずれも各不開示条項の内容をそのまま引用したに等しい内容が書かれており，当該不開示事由に該当すると判断した理由や根拠を具体的に示しているとはいえない。原処分におけるこのような理由の提示は，原処分を取り消すまでには至らないものの，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ニに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号，２号イ並びに４号柱書き及びニに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ並びに４号柱書き及びニに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１決裁鑑＿０３－医開実第１００４号
文書２０３医研開第１９５８号決裁伺書（役員決裁）
文書３０３医研開第２７７８号決裁伺書（役員決裁）
文書４０３医研開第２４５８号
文書５０３医研開第３３０１号
２ 諮問庁が新たに開示すべきとする部分
（１）「委託研究開発契約変更契約書」の前書き
（２）以下に記載された研究者番号及び研究機関番号
・文書３の１５頁，１６頁１行目，２７頁，２８頁１行目，４０頁及び４１頁１行目
・文書４の１４頁，１５頁１行目，２７頁，２８頁４行目，３９頁，４０頁１行目，５１頁，５２頁１行目，６４頁及び６５頁１行目
・文書５の１４頁，１５頁１行目，２６頁及び２７頁１行目
（３）以下に記載されたｅ－Ｒａｄ課題ＩＤ番号又は課題ＩＤ（ｅ－Ｒａｄ）・文書１の７頁及び１１頁
・文書３の１５頁，２７頁及び４０頁
・文書４の１４頁，２７頁，３９頁，５１頁及び６４頁
・文書５の１４頁及び２６頁
（４）以下に記載された国立大学法人及び独立行政法人（機構を含む。）の郵便番号，住所及び部署に係る部分
・文書１の９頁：契約担当窓口郵便番号，契約担当窓口住所，契約担当者所属部署，経理担当窓口郵便番号，経理担当窓口住所，
経理担当者所属部署，知財担当者所属部署
・文書１の１１頁：契約担当者・経理担当者の所属・郵便番号・住所，知財担当者の所属
・文書３の１８頁：経理担当者・機構担当者の所属
・文書３の３０頁：機構担当者の所属
・文書３の４３頁：機構担当者の所属
・文書４の１７頁：経理担当者・機構担当者の所属
・文書４の３０頁：機構担当者の所属
・文書４の４２頁：経理担当者・機構担当者の所属
・文書４の５４頁：経理担当者・機構担当者の所属
・文書４の６７頁：経理担当者・機構担当者の所属
・文書５の１７頁：経理担当者・機構担当者の所属
・文書５の２９頁：経理担当者・機構担当者の所属
（５）文書１の特定国立大学法人Ｆ特定院Ｈの研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者
３ 原処分において不開示とされていないと解される部分（１）文書１の１２頁
（２）文書３の決裁伺書における通知先機関名及び課題番号（３）文書４の２１頁及び２２頁
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。