諮問庁：国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
諮問日：令和５年６月２９日（令和５年（独情）諮問第８８号）
答申日：令和６年２月１日（令和５年度（独情）答申第９７号）
事件名：特定法人による研究開発プロジェクト等の一括受託に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月５日付け医基健発第４８６－１号により国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人すなわち開示請求者の請求内容
本件審査請求人すなわち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「２０１５年に特定法人が厚生労働省関連：（独）医薬基盤・健康・栄養研究所より研究開発プロジェクト（４件）及び新規事業化プロジェクト（１２件）を一括受託しているが，この受託に関する文書（例えば，入札・契約関連書類・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。」旨記載されている。
（２）法人文書不開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書不開示決定書を受領した。不開示とした理由には，「該当文書不存在のため」旨記載されている。
（３）法人文書不開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記不開示決定は，不当かつ違法である。まず，該当文書不存在の理由を明確にしていただきたい。最低限，契約や金銭の授受に関する書類は存在しているはずである。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた法人文書不開示決定（医基健発第４８６－１号・令和４年１２月５日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
令和４年１１月７日付け本件審査請求人より「２０１５年に特定法人が厚生労働省関連：（独）医薬基盤・健康・栄養研究所より研究開発プロジェクト（４件）及び新規事業化プロジェクト（１２件）を一括受託しているが，この受託に関する文書」について情報公開請求（以下「本件開示請求」という。）が研究所に令和４年１１月９日に接到した。
本件開示請求について，研究所内で事実確認等を行い，令和４年１２月５日付け本件審査請求人宛て不開示決定（原処分）を行った。
この決定に対して，本件審査請求人から，原処分について，令和５年３月１０日付けで取消しを求める審査請求（以下，第３において「本件原審査請求」という。）が接到した。しかし，本件原審査請求については，理由等が記載されておらず，担当者より令和５年４月８日にメールにて本件審査請求人に補正依頼を行い，本件原審査請求を補正した審査請求が令和５年４月１０日に研究所に接到した。
２ 見解
本件開示請求で開示を求められた文書について，その指している内容が不明確であることや医薬基盤・健康・栄養研究所法人文書管理規則に定める文書保存年限が超過しているといった理由から文書不存在であるため，原処分をしている。
３ 結論
以上より，原処分については，適当な判断であり，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月３０日審議
④ 同年１２月２１日審議
⑤ 令和６年２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求書に記載された「研究開発プロジェクト」及び「新規事業化プロジェクト」という名称が付された法人文書は，研究所において確認できない。一方，特定法人のウェブサイトに，本件開示請求書の記載に等しい記載を確認したことから，どの契約を指して記載されたものであるのかを特定法人に確認したが，当時の担当者が異動していることから不明とのことであった。
そこで，年度と契約相手方が合致する契約を探索したところ，合致する契約は「早期事業化・収益最大化に向けた知的財産戦略に関する支援業務」１件のみであったことから，当該支援業務の委託に関する文書を本件対象文書として特定し，原処分を行ったものである。
イ 上記支援業務の委託に関する決裁文書等を保存することとされている法人文書ファイル「契約に関する決裁（２０１５年）」は，５年の保存期間満了後に廃棄していることから，本件対象文書は不存在である。
なお，決裁文書等は廃棄しているものの，当該支援業務の委託に係る契約書の写しをＰＤＦファイルで保存していることから，その内容を確認したところ，契約金額を踏まえると，企画競争入札を経て契約に至ったものと考えるが，当該ＰＤＦファイルを除く文書は，上記のとおり廃棄されており，当該入札に係る文書も確認できない。
ウ また，上記支援業務のような委託契約を締結するに当たって，研究所においては決裁を取るものの，通常，決裁以外に会議等で承認を得ることを要件としておらず，現に確認できず，当該支援業務の委託に関し，議会等に報告した等の事情も確認できない。
エ よって，本件対象文書を含む「契約に関する決裁（２０１５年）」ファイルは保存期間満了により廃棄されていることから，本件対象文書を保有しておらず，不存在である。
（２）当審査会において，本件開示請求書を確認したところ，「１請求する法人文書の名称等」の欄には，別紙の２のとおり記載されていると認められる。諮問庁は本件開示請求の対象として特定すべき文書について，上記（１）アのとおり説明するが，本件開示請求書の記載からは，年度と契約相手方が合致する支援業務の委託に関する文書があれば，当該文書の開示のみを求めるとまでの意図は読み取れない。
特定法人のウェブサイトに，本件開示請求書の記載に等しい記載を確認したものの，特定法人に確認してもなお，当該記載により表される業務が不明であるとする上記（１）アの諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められず，そうすると，本件開示請求書には，開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項が記載されていないといわざるを得ず，これに係る補正がされない限り，形式上の不備があるというべきである。（３）法４条１項２号は，開示請求書に形式上の不備があるため補正を求めるに当たり，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないと定めているところ，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，求補正を経ることなく原処分を行ったとのことである。
処分庁においては，審査請求人に対し，上記（１）で説明するように，「研究開発プロジェクト」及び「新規事業化プロジェクト」という名称が付された法人文書は，研究所において確認できないことから，開示請求の対象となる法人文書を特定できないことに加え，年度と契約相手方が合致する契約に関する文書として，契約書の写しをＰＤＦファイルで保有している等の情報を適切に提供するなどし，審査請求人の真意を確認した上で，その対象となる法人文書を特定すべきであったのに，それらの手続を行うことなく本件対象文書を特定して不開示とした原処分は不当である。
（４）したがって，原処分を取り消し，処分庁は，上記手続を行い，改めて本件開示請求に該当する法人文書の特定を行い，開示決定等をすべきである。
３ 付言
（１）本件不開示決定通知書における「１不開示決定した法人文書の名称」欄には，「（中略）研究開発プロジェクト及び新規事業化プロジェクトに関する文書」と記載されているが，諮問庁は上記２（１）アにおいて「早期事業化・収益最大化に向けた知的財産戦略に関する支援業務」の委託に関する文書を特定したと説明するのであるから，特定した当該文書の名称を的確に記載すべきであったといえる。
（２）また，文書の不存在を理由として不開示とする際には，一般に，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められるところ，本件不開示決定通知書には，不開示の理由として「該当文書不存在のため」とのみ記載されている。
（３）原処分の妥当性については，上記２のとおり判断するものであるが，原処分における本件不開示決定通知書の記載についても，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであると認められることから，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
２０１５年に特定法人が厚生労働省関連：（独）医薬基盤・健康・栄養研究所より一括受託している研究開発プロジェクト（４件）及び新規事業化プロジェクト（１２件）に関する文書
２ 本件開示請求書の記載
２０１５年に特定法人が厚生労働省関連：（独）医薬基盤・健康・栄養研究所より研究開発プロジェクト（４件）及び新規事業化プロジェクト（１２件）を一括受託しているが，この受託に関する文書（例えば，入札・契約関連書類・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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