諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年１２月５日（令和４年（独情）諮問第８９号）
答申日：令和６年２月２６日（令和５年度（独情）答申第９９号）
事件名：特定教員の一度目の留学に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書１」という。）を特定し，開示し，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，別紙の４に掲げる文書（以下「本件対象文書３」という。）を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月１３日付け第２０２２－６号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
後日補充致します。以上
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「特定附置研究所特定教員の一度目の留学に関する文書」である。東京大学は，第２０２２－６号の開示請求に対し，「特定年Ａ特定学部特定会議議事録」及び「特定年Ｂ特定学部特定会議議事録」を対象文書に特定したうえで，旅費支給に関する文書については，保存年限超過（７年保存）による廃棄のため不存在とする全部開示決定を，令和４年５月１３日に行った。
これに対して審査請求人は，令和４年８月１９日受付けの審査請求書により，開示決定の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，上記令和４年８月１９日受付けの審査請求書において，「本件開示決定を取り消すべきである」旨を主張する。同審査請求書には「審査請求の理由については後日補充致します」との記載があるため，諮問庁としては補充文書の到着を待っていたところ，その補充文書が届かないまま３ケ月が経過したため，このままでは期日のみが過ぎてしまうものと判断し，諮問を行うものとしたい。
処分庁としては，第２０２２－６号の度の開示請求を受け，文書保有部局に照会したところ，異動前に所属していた頃の出張ということが判明したため，改めて以前に所属していた特定学部に再照会したところ，特定年Ａ当時の特定会議議事録が保存されていることが確認できた。
そこで，出発時については特定年Ａ特定月日Ａ，帰国時については特定年Ｂ特定月日Ｂの特定学部特定会議議事録を東京大学が保有する本件対象文書として特定したうえで，保有していた文書については全部開示決定を行い，特定会議資料については３２年前の文書であり保有しておらず不存在とし，また，外国出張のため旅費が支給されていると思われるが，旅費支給に関する文書も保存年限超過（７年保存）による廃棄不存在としたところである。
なお，担当者異動等もあり，廃棄した年月日は不明である。
よって，本件対象文書を特定したうえで，全部開示決定を行い，保有していないものは不存在としており，原処分で特定した文書以外の法人文書は保有していない。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１２月１３日審議
④ 令和６年２月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，開示し，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求における開示請求書の記載（本件請求文書）は，別紙の１のとおりであるところ，原処分では本件対象文書１（文書１及び文書２）を理由説明書（上記第３）において述べたとおり特定した。東京大学では，開示請求に際し，関係部局等に照会し，保存が確認された場合は，保存年限が過ぎている法人文書についても文書特定し，開示決定等を行っている。
東京大学文書管理規則（以下「規則」という。）では，本請求で開示決定した本件対象文書１は３０年保存の法人文書と定められている。文書１の保存年限は過ぎていたが，廃棄していなかったため，文書２と共に特定し，開示決定を行った。
イ 改めて検討したところ，本件対象文書１は，各開催日の特定会議議事録のうち，請求の内容に該当する記載があると判断された部分である各１頁のみを特定して開示決定の対象としている。法の趣旨に沿えば，文書の一部のみを特定するのではなく文書単位で特定して開示決定の対象とすべきものであることから，上記各議事録のうち原処分で特定されていなかった部分に当たる本件対象文書３を追加して特定し，開示決定等を行うことで，上記各議事録を文書単位で特定した決定としたい。
ウ 再度，東京大学において，関係部署の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書１及び本件対象文書３の外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において本件対象文書１及び諮問庁から提示を受けた本件対象文書３の記載を確認すると，その記載は上記（１）の諮問庁の説明のとおりであって，いずれも本件請求文書に該当すると認められる。また，当該各文書の外に本件請求文書に該当すると判断し得る文書の保有は認められなかったとする諮問庁の説明に不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において，本件開示請求の対象として特定すべき文書として本件対象文書３を保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 東京大学経理規程（以下「規程」という。）上，本件対象文書２の保存年限は７年であり，廃棄したため不存在である。
イ 審査請求を受け，東京大学において，改めて関係部署の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書２の存在は確認できなかった。
（２）以下，判断を行う。
諮問庁から規則及び規程の提示を受け確認すると，文書の保存期間に関する記載は諮問庁の説明するとおりと認められる。東京大学において本件対象文書２の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，東京大学において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，開示し，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京大学において本件対象文書２を保有しているとは認められないので，不開示としたことは妥当であるが，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書として本件対象文書３を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定教員が特定事務所のインタビュー記事において「二度目の留学が特定期間，特定国Ａ特定地でした。そのときに縁あって，特定国Ａ特定裁判所の特定判事のところにワラジを脱がせてもらい，事件処理のお手伝いをさせてもらいました。」旨記載されているが，一度目の留学（恐らく特定国Ｂ留学）に関する文書。
２ 本件対象文書１
特定研究科・特定学部保有の
文書１特定年Ａ特定月日Ａ特定学部特定会議議事録（１枚１頁）文書２特定年Ｂ特定月日Ｂ特定学部特定会議議事録（１枚１頁）
３ 本件対象文書２
特定教員の一度目の留学に係る旅費支給に関する文書
４ 本件対象文書３
① 特定年Ａ特定月日Ａ特定学部特定会議議事録（文書１以外の部分）
② 特定年Ｂ特定月日Ｂ特定学部特定会議議事録（文書２以外の部分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05d02_.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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