諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和５年１月３０日（令和５年（独個）諮問第２号）
答申日：令和５年７月２０日（令和５年度（独個）答申第１０号）
事件名：本人に係る証拠書写し請求書兼回答書等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「証拠書写し請求書兼回答書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年１０月２５日付け機構第１０７４号により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和４年８月３０日，機構に対して「保有個人情報訂正請求書」の申請をしたが，これに対し機構から「１審査請求に係る処分の内容」に記載する処分を受けた。
イ 機構は，その理由を保有個人情報に係る訂正請求でないための「不訂正」。
ウ しかしながら，本件処分は開示すべき「証拠書写し請求書兼回答書」７７件の，調査結果の「回答書」，「調査資料」が開示されていないための，訂正請求（追加を含む）であり，「不訂正」は法律に反した違法行為である。
エ 本件処分により，審査請求人は，特定年月日Ａ時点，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」（担保定額貯金４件）の預入が証明されている，調査結果の「回答書」，「調査資料」７７件が開示されないために，「担保定額貯金４件（特定金額）」の預入金額が受け取ることができず，多額の損害を受けている。
オ 以上の点から，本件処分の開示すべき「証拠書写し請求書兼回答書」７７件の，調査結果の「回答書」，「調査資料」の開示を求めるため，本審査請求を提起した。
（２）意見書（添付資料については省略する。）
（別紙④）機構第５２６号（令和４年７月１１日）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」には，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号」「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている，（別紙⑤）「証拠書写し請求書兼回答書」の調査結果の「回答書」，「調査資料」７７件の開示請求に対して，開示されたのは（別紙⑥）「貯金事務センター整理番号特定番号」の「請求書」，「添付資料」と，受け取ってもいない「貯金事務センター整理番号特定番号別添」の３枚の開示あり，その他の７６件の「回答書」，「調査資料」が隠ぺいされた虚偽の開示決定は犯罪行為である。
※上記の，「貯金事務センター整理番号特定番号別添」は，ねつ造，偽造の虚偽の「回答書」の開示は犯罪行為である。請求書の下欄に記載の「貯金事務センター回答欄」（上記請求に関する資料を，別添のとおり送付します。）と記載されている，「別添」は，（別紙⑧）証拠書の写しが正しい「別添」であり，機構第５２６号（令和４年７月１１日）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」に対して，７６件の「回答書」「調査資料別添」を隠ぺいした虚偽の開示です。特定年月日Ａ：特定郵便局員から，特定年最後の取引で通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」（担保定額貯金４件特定金額）預入があり，常時使用の口座のどちらか一つ解約してくださいと言われた為，特定年月日Ｂ：ゆうちょ銀行特定店に通帳紛失の調査依頼を届けた時には，（別紙⑦）別人に解約されていました。通帳紛失の口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている，調査結果の「回答書」，「調査資料」には解約日が証明されているため，そのすべてを隠ぺいした開示は犯罪であり，郵便局（国）に預入をした（担保定額貯金４件特定金額）を受け取るための方法を教えてください。
※数十回の裁判所の提訴に対しても，（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている，「回答書」，「調査資料」は提出されていません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 経緯
（１）令和４年８月２０日付けで，審査請求人から，機構に対し，「機構保有個人情報の訂正（追加を含む）請求書」と題する書面（以下「訂正請求書（補正前）」という。）が送付された。
（２）機構は，訂正請求書（補正前）の記載内容に形式上の不備及び訂正請求の対象とならない不開示決定となった書類の記載があったため，機構第７４５号（Ｒ４．８．２３）「保有個人情報訂正請求の補正依頼について」により審査請求人に補正を依頼した。
（３）令和４年８月３０日付け「保有個人情報訂正請求書」（以下「訂正請求書（補正後）という。」）により，審査請求人から，機構に対し，法９１条１項の規定に基づく訂正請求があった。
（４）機構は，訂正請求書（補正後）の記載内容に形式上の誤記があったため，令和４年９月２日に審査請求人に架電し，口頭にて誤記の補正を行った。
（５）機構は，訂正請求書（補正後）の訂正請求の趣旨（内容）が実質的には開示決定に対する不服を申し立てるものとなっており，保有個人情報の訂正請求に当たるものではないと思われることから，機構第８８９号（Ｒ４．９．１６）「補正の依頼について」により審査請求人に補正を依頼した。
（６）上記（５）の補正依頼に対し，補正期限である令和４年１０月１４日までに審査請求人から補正が行われなかったことから，機構は，訂正請求書（補正後）に記載された内容に基づき，機構第１０７４号（Ｒ４．１０．２５）「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」により，訂正をしない旨の決定（原処分）を審査請求人に通知した。
（７）機構において，審査請求人から，令和４年１１月１３日付け「審査請求書」を同月１４日受理したが，行政不服審査法により記載が必要な項目が漏れていること等から，機構第１２２８号（Ｒ４．１１．２４）「審査請求書の補正の依頼」により，審査請求人に補正を依頼した。（８）機構において，審査請求人から，令和４年１２月６日付け「審査請求書」（補正後）を同月７日受理した。
２ 審査請求の趣旨
審査請求書（補正後）によれば，審査請求人は，原処分記載の訂正をするとの裁決を求めている。
３ 審査請求の検討
（１）本件訂正請求について
本件訂正請求は，審査請求人が，機構から機構第５２６号（Ｒ４．７．１１）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で開示決定され，機構第６３５号（Ｒ４．７．２９）「機構保有個人情報送付書」で開示された，「証拠書写し請求書兼回答書」に記載された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の訂正を求めたものである。（２）訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について
ア 法９０条は，同条１項各号に掲げる保有個人情報について，「何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，この法律の定めるところにより，当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し，当該保有個人情報の訂正を請求することができる」と規定しており，訂正請求は，法８２条１項の開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報など法９０条１項各号に掲げる保有個人情報に限定して，これを対象としているものである。
また，訂正請求は，事実でないものを訂正するもの，すなわち，事実たる表記に誤りがある場合に，それを訂正しようとするものであって，訂正請求によって，開示を受けた保有個人情報に特定漏れがあるとしてその特定を求めることはできないものである。
イ 訂正請求対象情報該当性
本件対象保有個人情報は，法８２条１項の開示決定に基づき開示を受けたものであり，法９０条１項１号に掲げる訂正請求権の対象である保有個人情報に該当するので，本件対象保有個人情報の訂正請求の対象内容が事実たる表記の誤りを訂正しようとするものと言えるかについて検討する。
本件訂正請求の対象内容は，開示請求により機構が特定した本件対象保有個人情報の全てである「証拠書写し請求書兼回答書」の「特定年月日Ｃ（調査番号）特定番号（３枚）」が誤っているとして，これを「特定年月日Ｃ（調査番号）特定番号の正しい調査資料」なるものに訂正することを求めており，その理由として「開示決定により送付された，特定年月日Ｃ（調査番号）特定番号（３枚）には，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」に関する原簿に記載の「証拠書写し」の調査資料が開示されていない。」と記載されている。
これらの記載内容によれば，本件訂正請求は，事実たる表記の誤りを訂正しようとするものではなく，本件対象保有個人情報に特定漏れがあるとして，その特定（正しい調査資料）を求めていると解される。
このため，本件訂正請求は，事実でない情報について，その訂正を求めるものではないから，訂正請求の対象内容とはなり得ないものである。
ウ したがって，本件対象保有個人情報に対する本件訂正請求は，法９０条１項各号に規定する保有個人情報に係る訂正請求でなく，法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当しないと認められるため，不訂正としたものである。
なお，本件訂正請求と同旨の事案について，情報公開・個人情報保護審査会が上記と同旨の理由を判断として示し，不訂正決定を妥当とした答申（平成２２年度（行個）答申第８８号）がある。
エ 以上により，本件審査請求に係る原処分に誤りはないものである。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月１６日審議
⑤ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
審査請求人は，本件対象保有個人情報である「証拠書写し請求書兼回答書」に記録された保有個人情報について，「特定年月日Ｃ（調査番号）特定番号（３枚）」が誤っているとして，これを「特定年月日Ｃ（調査番号）特定番号の正しい調査資料」に訂正することを求めているところ，処分庁は，本件訂正請求は，法９０条１項各号に規定する保有個人情報に係る訂正請求ではないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，開示すべき「証拠書写し請求書兼回答書」７７件の調査結果の「回答書」，「調査資料」の開示を求めるなどとして，原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は，本件審査請求に係る原処分に誤りはないとしている。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）法９０条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正を請求することができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号又は２号に掲げるものに限るとしており，これらの規定は，いずれも法による開示決定に係る保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
（２）そこで検討するに，訂正請求書に記載された訂正請求の理由は，「開示決定により送付された，特定年月日Ｃ（調査番号）特定番号（３枚）には，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ」」に関する原簿に記載の「証拠書写し」の調査資料が開示されていない。」であることから，本件訂正請求は，事実たる表記の誤りを訂正しようとするものではなく，開示を受けた保有個人情報（本件対象保有個人情報）に特定漏れがあるとして，その特定（正しい調査資料の開示）を求めているものと解される。
そうすると，本件訂正請求は，法９０条１項に規定する訂正請求の要件を満たすものではないから，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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