諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和５年３月１６日（令和５年（独個）諮問第８号）
答申日：令和５年７月２０日（令和５年度（独個）答申第１１号）
事件名：本人に係る「証拠書写し請求書兼回答書」の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「証拠書写し請求書兼回答書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年１２月２８日付け機構第１４０９号により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，特定年月日時点，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている，「調査結果資料の別添」を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和４年１１月１３日付け，機構に対して「保有個人情報訂正（追加）請求書」の申請をしたが，これに対し機構から「１審査請求に係る処分の内容」に記載する処分を受けた。
イ 機構は，その理由を，本件訂正請求は，法９０条１項各号に規定する保有個人情報に係る訂正請求でないため，不訂正とした。
ウ しかしながら，原処分は「機構第９９０号」（令和４年１０月１１日）の，「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」にて，開示すべき「証拠書写し請求書兼回答書」に対して，貯金事務センター回答欄に記載の「上記請求に関する資料を，別添のとおり送付します。」の「別添」のすべてが開示されていないための，訂正（追加）請求でありましたが，「不訂正」の処分でした。また，開示のあった「請求書」のすべてには，（証拠書の種類）（記号略）（担保定額定期４件）預入申込書と，（取扱年月日）平成１５年１月１日～平成１９年１１月１５日が消された偽造の「請求書」が開示されている。委託会社ゆうちょ銀行特定貯金事務センターの上司職員（氏名不詳）の，「調査資料別添」の隠ぺい，「請求書」の改ざんは，法律に反した犯罪行為であるにも関わらず，その犯罪をほう助した虚偽の「開示決定」も犯罪行為であると思われる。
法２５条（委託先の監督）個人情報取扱事業者は，個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は，その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう，委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。と規定されている。審査請求書により，委託会社ゆうちょ銀行特定貯金事務センターを調査のうえ，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」（担保定額貯金４件預入）が証明されている「調査資料の別添」を開示のうえ，写しを送付してください。
（２）意見書（添付資料については省略する。）
機構第１４０９号（令和４年１２月２８日）「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」，及び，機構第９９０号（同年１０月１１日）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（原処分）には，特定年月日時点，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」（担保定額貯金４件特定金額）の預入に関する，特定郵便局受付の「証拠書写し請求書兼回答書」に対して，請求書の改ざん，及び，（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている，調査結果の「調査資料別添」の隠ぺいは，法律に反した犯罪行為であり，預金者（審査請求人）は多額の損害と精神的苦痛を受けている。
通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている，調査結果の「調査資料別添」を開示し，預入したお金を返してください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 経緯
（１）令和４年１１月１３日付けで，「保有個人情報訂正請求書」（以下「訂正請求書」という。）により，審査請求人から，機構に対し，法９１条１項の規定に基づく訂正請求があった
（２）機構は，訂正請求書の訂正請求の趣旨（内容）が実質的には開示決定に対する不服を申し立てるものとなっており，保有個人情報の訂正請求に当たるものではないと思われることから，機構第１２０４号（Ｒ４．１１．１８）「補正の依頼について」により審査請求人に補正を依頼した。
（３）上記（２）の補正依頼に対し，補正期限である令和４年１２月１９日までに審査請求人から補正が行われなかったことから，機構は，訂正請求書に記載された内容に基づき，機構第１４０９号（Ｒ４．１２．２８）「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」により，訂正をしない旨の決定（原処分）を審査請求人に通知した。
（４）機構において，審査請求人から，令和５年１月１１日付け「審査請求書」を同月１２日受理したが，行政不服審査法により記載が必要な項目が漏れていることから，機構第１５１７号（Ｒ５．１．１８）「機構保有個人情報保護請求の開示決定にかかる審査請求書の補正の依頼」により，審査請求人に補正を依頼した。
（５）機構において，審査請求人から，令和５年２月７日付け「審査請求書」（補正後）を同月８日受理した。
２ 審査請求の趣旨
審査請求書（補正後）によれば，審査請求人は，不開示となっている「調査結果資料の別添」を開示するとの裁決を求めている。
３ 審査請求の検討
（１）本件訂正請求について
本件訂正請求は，審査請求人が，機構から機構第９９０号（Ｒ４．１０．１１）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で開示決定され，機構第１０８９号（Ｒ４．１０．３１）「機構保有個人情報送付書」で開示された，「証拠書写し請求書兼回答書」に記載された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の訂正を求めたものである。（２）訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について
ア 法９０条は，同条１項各号に掲げる保有個人情報について，「何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，この法律の定めるところにより，当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し，当該保有個人情報の訂正を請求することができる」と規定しており，訂正請求は，法８２条１項の開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報など法９０条１項各号に掲げる保有個人情報に限定して，これを対象としているものである。
また，訂正請求は，事実でないものを訂正するもの，すなわち，事実たる表記に誤りがある場合に，それを訂正しようとするものであって，訂正請求によって，開示を受けた保有個人情報に特定漏れがあるとしてその特定を求めることはできないものである。
イ 訂正請求対象情報該当性
本件対象保有個人情報は，法８２条１項の開示決定に基づき開示を受けたものであり，法９０条１項１号に掲げる訂正請求権の対象である保有個人情報に該当するので，本件対象保有個人情報の訂正請求の対象内容が事実たる表記の誤りを訂正しようとするものと言えるかについて検討する。
本件訂正請求の対象内容は，開示請求により機構が特定した本件対象保有個人情報の全てである「証拠書写し請求書兼回答書」について，「調査結果資料のすべてが「不開示」」が誤っているとして，これを「調査受付日の調査結果資料の開示」なるものに訂正することを求めており，その理由として「特定年月日時点，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ」」の担保定額貯金４件の預入が証明されている「調査結果の資料（証拠書写し）」のすべてが開示されていない。」と記載されている。
これらの記載内容によれば，本件訂正請求は，事実たる表記の誤りを訂正しようとするものではなく，本件対象保有個人情報に特定漏れがあるとして，その特定（調査結果の資料（証拠書写し））を求めていると解される。
このため，本件訂正請求は，事実でない情報について，その訂正を求めるものではないから，訂正請求の対象内容とはなり得ないものである。
ウ したがって，本件対象保有個人情報に対する本件訂正請求は，法９０条１項各号に規定する保有個人情報に係る訂正請求でなく，法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当しないと認められるため，不訂正としたものである。
なお，本件訂正請求と同旨の事案について，情報公開・個人情報保護審査会が上記と同旨の理由を判断として示し，不訂正決定を妥当とした答申（平成２２年度（行個）答申第８８号）がある。
エ 以上により，本件審査請求に係る原処分に誤りはないものである。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
審査請求人は，本件対象保有個人情報である「証拠書写し請求書兼回答書」に記録された保有個人情報について，「調査結果資料のすべてが「不開示」」が誤っているとして，これを「調査受付日の調査結果資料の開示。」に訂正することを求めていると解されるところ，処分庁は，本件訂正請求は，法９０条１項各号に規定する保有個人情報に係る訂正請求ではないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている「調査結果資料の別添」について，追加の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，本件審査請求に係る原処分に誤りはないとしている。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）法９０条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正を請求することができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号又は２号に掲げるものに限るとしており，これらの規定は，いずれも法による開示決定に係る保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
（２）そこで検討するに，訂正請求書に記載された訂正請求の理由は，「特定年月日時点，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ」」の担保定額貯金４件の預入が証明されている「調査結果の資料（証拠書写し）」のすべてが開示されていない。」であり，また，訂正請求書には，保有個人情報の訂正（追加）を請求する旨の記載もあることから，本件訂正請求は，事実たる表記の誤りを訂正しようとするものではなく，開示を受けた保有個人情報（本件対象保有個人情報）に特定漏れがあるとして，その追加特定を求めているものと解される。そうすると，本件訂正請求は，法９０条１項に規定する訂正請求の要件を満たすものではないから，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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