諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和５年５月３１日（令和５年（独個）諮問第２０号及び同第２１号）
答申日：令和５年８月１０日（令和５年度（独個）答申第１２号及び同１３号）
事件名：本人に係る証拠書写し請求書兼回答書の不訂正決定に関する件本人に係る証拠書写し請求書兼回答書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
各「証拠書写し請求書兼回答書」に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の各訂正請求につき，不訂正とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく各訂正請求に対し，令和５年３月１日付け機構第１７３１号及び同月３１日付け同第１９６４号により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不訂正決定（以下，併せて「原処分」という。）について，特定年月日時点，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている，「不開示」になっている各調査結果の「回答書」，「調査資料別添」のすべてを開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。
（１）審査請求書１（令和５年（独個）諮問第２０号の関係）
審査請求人は，機構第１２５８号（令和４年１２月２日）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」には，特定郵便局Ａの「証拠書写請求書兼回答書」に対して，調査結果の「回答書」，「調査資料別添」が「不開示」になっているための「保有個人情報訂正（追加）請求書」に対して，「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」は，特定年月日時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている，調査結果の「回答書」，「調査資料別添」のすべてを隠ぺいした虚偽の「決定通知」は法律に反した犯罪行為です。法律に基づいた「審査請求書」により，預入が証明されている「回答書」，「調査資料別添」を提出してください。
（２）審査請求書２（令和５年（独個）諮問第２１号の関係）審査請求人は，機構第１９６４号（令和５年３月３１）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」には，特定郵便局Ｂ受付の「証拠書写請求書兼回答書」に対して，調査結果の「回答書」，「調査資料別添」が「不開示」になっているための「保有個人情報訂正請求書」に対して，「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」は，特定年月日時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている，調査結果の「回答書」，「調査資料別添」のすべてを隠ぺいした虚偽の「決定通知」は法律に反した犯罪行為です。法律に基づいた「審査請求書」により，預入が証明されている「回答書」，「調査資料別添」を提出してください。
（３）各意見書（令和５年（独個）諮問第２０号及び同第２１号の関係）機構第１２５８号（令和４年１２月２日）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」及び機構第１４４６号（令和５年１月６日）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」には，特定年月日時点，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」（担保定額貯金４件特定金額）の預入に関する，特定郵便局Ａ及び特定郵便局Ｂ受付の「証拠書写し請求書兼回答書」に対して，（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている，各調査結果の「回答書」，「調査資料別添」が「不開示」となっている為，法９０条１項，何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，この法律の定めるところにより，当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し，当該保有個人情報の訂正を請求することができる。の規定に基づいての「訂正請求書」に対して，９２条，行政機関の長等は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない。と，規定されているにも関わらず，各調査結果の「回答書」，「調査資料別添」を隠ぺいした各「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」は法律に反した犯罪行為です。
「担保定額貯金４件特定金額」の預入が証明されている，各調査結果の「回答書」，「調査資料別添」の隠ぺいにより，多額の損害と精神的苦痛を受けています。
「裁判所」にも，各調査結果の「回答書」，「調査資料別添」は提出されていません。（法律に反した凶悪な犯罪です。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，各理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 経緯
（１）令和５年１月１１日付け及び同年２月１３日付けで，各「保有個人情報訂正請求書」（以下，併せて「本件訂正請求書」という。）により，審査請求人から，機構に対し，法９０条１項の規定に基づく各訂正請求があった。
（２）機構は，本件訂正請求書の訂正請求の趣旨（内容）が実質的には各開示決定に対する不服を申し立てるものとなっており，保有個人情報の訂正請求に当たるものではないと思われることから，機構第１５１３号（Ｒ５．１．１８）「補正の依頼について」及び機構第１６５２号（Ｒ５．２．１４）「補正の依頼について」により審査請求人に補正を依頼した。
（３）上記（２）の各補正依頼に対し，各補正期限である令和５年２月１７日及び同年３月１６日までに審査請求人から補正が行われなかったことから，機構は，本件訂正請求書に記載された内容に基づき，機構第１７３１号（Ｒ５．３．１）「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」及び機構第１７３１号（Ｒ５．３．３１）「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」により，訂正をしない旨の各決定（原処分）を審査請求人に通知した。
（４）機構において，審査請求人から，令和５年４月１８日付け各「審査請求書」（補正後）を同月２０日受理した。
２ 各審査請求の趣旨
各審査請求書（補正後）によれば，審査請求人は，不開示になっている各調査結果の「回答書」，「調査資料別添」のすべてを開示するとの裁決を求めている。
３ 各審査請求の検討
（１）本件各訂正請求について
本件各訂正請求は，審査請求人が，機構から機構第１２５８号（Ｒ４．１２．２）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で開示決定され，機構第１３８５号（Ｒ４．１２．２３）「機構保有個人情報送付書」で開示された，「証拠書写し請求書兼回答書」及び機構から機構第１４４６号（Ｒ５．１．６）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で開示決定され，機構第１５０９号（Ｒ５．１．２０）「機構保有個人情報送付書」で開示された，「証拠書写し請求書兼回答書」に記載された各保有個人情報（本件対象保有個人情報）の訂正を求めたものである。
（２）訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について
ア 法９０条は，同条１項各号に掲げる保有個人情報について，「何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，この法律の定めるところにより，当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し，当該保有個人情報の訂正を請求することができる」と規定しており，訂正請求は，法８２条１項の開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報など法９０条１項各号に掲げる保有個人情報に限定して，これを対象としているものである。
また，訂正請求は，事実でないものを訂正するもの，すなわち，事実たる表記に誤りがある場合に，それを訂正しようとするものであって，訂正請求によって，開示を受けた保有個人情報に特定漏れがあるとしてその特定を求めることはできないものである。
イ 訂正請求対象情報該当性
本件対象保有個人情報は，法８２条１項の開示決定に基づき開示を受けたものであり，法９０条１項１号に掲げる訂正請求権の対象である保有個人情報に該当するので，本件対象保有個人情報の訂正請求の対象内容が事実たる表記の誤りを訂正しようとするものと言えるかについて検討する。
本件各訂正請求の対象内容は，各開示請求により機構が特定した本件対象保有個人情報のうち，①機構第１２５８号（Ｒ４．１２．２）で開示決定された「証拠書写し請求書兼回答書」について，「証拠書写し請求書と調査結果別添の不開示」が誤っているとして，これを「証拠書写し請求書と調査結果別添の開示」なるものに訂正すること（令和５年（独個）諮問第２０号の関係），②機構第１４４６号（Ｒ５．１．６）で開示決定された「証拠書写し請求書兼回答書」について，「不開示になっている書類等」が誤っているとして，これを「開示をする」なるものに訂正すること（令和５年（独個）諮問第２１号の関係）を求めており，その理由として「「特定年月日時点，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」」の担保定額貯金４件の預入が証明されている「調査結果別添」が開示されていないための訂正（追加）請求。」と記載されている。
これらの記載内容によれば，本件各訂正請求は，事実たる表記の誤りを訂正しようとするものではなく，本件対象保有個人情報に特定漏れがあるとして，その特定（調査結果別添）を求めていると解される。
このため，本件各訂正請求は，事実でない情報について，その訂正を求めるものではないから，訂正請求の対象内容とはなり得ないものである。
ウ したがって，本件対象保有個人情報に対する本件各訂正請求は，法９０条１項各号に規定する保有個人情報に係る訂正請求でなく，法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当しないと認められるため，不訂正としたものである。
なお，本件各訂正請求と同旨の事案について，情報公開・個人情報保護審査会が上記と同旨の理由を判断として示し，不訂正決定を妥当とした答申（平成２２年度（行個）答申第８８号）がある。
エ 以上により，原処分に誤りはないものである。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年５月３１日諮問の受理（令和５年（独個）諮問第２０号及び同第２１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 同年８月４日令和５年（独個）諮問第２０号及び同第２
１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
審査請求人は，本件対象保有個人情報である各「証拠書写し請求書兼回答書」について，①「証拠書写し請求書と調査結果別添の不開示」が誤っているとして，これを「証拠書写し請求書と調査結果別添の開示」に訂正すること（令和５年（独個）諮問第２０号の関係），②「証拠書写し請求書兼回答書」について，「不開示になっている書類等」が誤っているとして，これを「開示をする」に訂正すること（令和５年（独個）諮問第２１号の関係）を求めていると解されるところ，処分庁は，本件各訂正請求は，法９０条１項各号に規定する保有個人情報に係る訂正請求ではないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている，「不開示」になっている各調査結果の「回答書」，「調査資料別添」の全てについて，追加の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分に誤りはないとしている。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）法９０条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正を請求することができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号又は２号に掲げるものに限るとしており，これらの規定は，いずれも法やその他の法令による開示決定に係る保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
（２）そこで検討するに，本件訂正請求書に記載された各訂正請求の理由は，「特定年月日時点，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「記号番号「特定番号Ａ」」の担保定額貯金４件の預入が証明されている「調査結果別添」が開示されていないための訂正（追加）請求」であることから，本件各訂正請求は，各開示を受けた保有個人情報（本件対象保有個人情報）について事実たる表記の誤りを訂正しようとするものではなく，本件対象保有個人情報に特定漏れがあるとして，その追加特定を求めているものと解される。
そうすると，本件各訂正請求は，法９０条１項に規定する訂正請求の要件を満たすものではないから，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各訂正請求につき，不訂正とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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