諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和５年５月８日（令和５年（独個）諮問第１２号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（独個）答申第１４号）
事件名：本人に係る特定日の「相談事跡個別詳細票」の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日Ａの相談事跡個別詳細票」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年１２月１５日付け年機構発第１５号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料については省略する。（１）審査請求書
障害年金の申請手続きは特定日Ｂ休日の土曜日に特定区役所で行われ，私は休日に手続き出来ませんので，特定区役所職員による自作自演の年金申請です。年金の振込口座も特定市在住の私に手続出来ない本人確認法違反の架空口座ですので，架空口座を持て無い私が年金申請に関与して居ない事も証拠を添付して訂正請求します。
機構から私の誤った個人情報（住変により，私に郵便が届かないにも関わらず特定市に漏れた，本人確認書類となる出所不明な年金証書・年金振込通知書）が特定市職員に漏れた事が原因で特定区役所から障害年金・生活保護・生命保険のトリプル受給と言われて，トリプル受給分の特定金額を請求されて居ます。生活保護費振込先・生命保険の引き落とし口座も年金の振込先と同一な為，年金横領犯の口座です。よって，私はトリプル受給に一切関与して居ない為，私と称した人物により作られた間違った個人情報の訂正・削除をお願いしたいと存じます。また，不法侵入で年金手帳が家に有りますが，こちらも不法侵入犯に機構から漏れた証書です（サムターン回しで侵入を試みたり，留守を確認して忍び込もうとした映像が防犯カメラに捉えられています）。
（２）意見書
ア 経過（５）について
具体的な根拠と証拠を提示して正しく追加・訂正する事を請求して居ます。
機構の回答を見る限り，機構の担当者は証拠を読んで居ない・理解していない・本人確認法を理解していない様に装っていると考えられます。
障害年金の申請手続きを私が行っておりません。年金も受け取って居ません。それを示す客観的な事実として明らかな証拠が多数ありますので，私の機構での個人情報を訂正する理由が有ります。機構の他の部署では私の証拠を理解して認めた人も多数いますので，追加・訂正を認めないと言う人は，本人確認法違反を機構が行って居るのを誤魔化す為に本人確認法を理解していない振りをしているだけだと考えて居ます。追加・訂正しないという理由を具体的に何処の証拠から言って居るのかを文書で回答する事を求めます。
イ 諮問庁としての見解について
（ア）上から６行目
【年金相談員が年金相談事跡を作成するにあたり改ざんを行う必要性があるとは考えずらい】について
考えにくいという理由は何処にも示されていません。
私の様に暫定的に具体的なｐ値等を示して計算して下さい。（イ）上から１１行目
争点と成るのは【相談事跡に追加を希望する文書の客観的事実が提出された根拠資料から確認できるか】について
機構や銀行の行った大量の本人確認法違反が有ります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）保有個人情報の開示請求（令和４年６月８日）
平成１５・１６年障害年金請求書。平成１５年から現在までの診断書。個人情報の追加・訂正された後の年金相談事跡。平成２３年から現在までの年金相談事跡。障害状態確認届の全てについて開示請求あり。（２）保有個人情報の開示（令和４年７月７日）
年機構発第３号にて特定日Ｃ，特定日Ｄ，特定日Ｅ，特定日Ｆ，特定日Ｇの特定年金事務所Ａの年金相談事跡個別詳細票，特定日Ｈ，特定日Ａ，特定日Ｉ，特定日Ｊの特定年金事務所Ｂの年金相談事跡個別詳細票，特定日Ｋ，特定日Ｌの特定年金事務所Ｃの年金相談事跡個別詳細票，特定日Ｍの特定年金事務所Ｄの年金相談事跡個別詳細票を開示請求人に開示した。
不開示とした箇所の理由は下記の通り
・開示請求者以外の個人に関する情報等，法７８条２号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないもののため。
・個人情報の追加・訂正された後の年金相談事跡については，作成，保有をしておらず文書不在のため。
（３）保有個人情報の訂正請求（令和４年８月２６日）
７件の訂正請求書を受理。開示された年金相談事跡の内容が書き換えられている趣旨から，年金相談事跡の内容の追加・訂正を求められた。（４）補正書（令和４年１０月１２日）
１１頁の請求する訂正箇所について補正書を受理。
（５）保有個人情報を訂正しない旨の決定（令和４年１２月１５日）年機構発第９号から年機構発第１５号について訂正をしない旨の決定を通知した。
訂正をしないこととした理由は下記の通り
・訂正を請求する内容について，客観的事実と異なると判断できる具体的根拠は認められず，法９２条の「訂正請求に理由があると認められるとき」にはあたらないと判断したため。
（６）審査請求（令和５年３月１４日）
審査請求人は，年機構発第１５号の決定を不服とし，誤った個人情報の訂正・削除のために審査請求を行った。
２ 諮問庁としての見解
年金相談事跡は，年金相談員とお客様の間で当日に行われた相談時の客観的事実を基にお客様対応業務システム登録し，全国的に一元管理をすることにより，機構内で情報共有を図り，効率的なお客様対応を行うことを目的に作成されている。
また，年金相談事跡は相談終了後に管理者からの確認を経て承認されるものであり，承認後の相談事跡の修正は年金相談員が行うことはできない。以上のことから，年金相談員が年金相談事跡を作成するにあたり改ざんを行う必要性があるとは考えづらい。
記載されている相談事跡の内容が事実であることは，保有個人情報の訂正請求（令和４年８月２６日）の内容が事実上の「相談事跡の内容へ文言の追記」であったことからも明らかである。
そのため，争点となるのは「相談事跡に追加を希望する文言の客観的事実が提出された根拠資料から確認ができるか」という点になる。提出された根拠資料からは，訂正請求者が開示を受けた保有個人情報のうち，どの部分について，どのような根拠に基づき当該部分が事実ではないと判断し，その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，主張する事実を裏付ける客観的事実と異なると判断できる具体的根拠は認められなかった。
よって，法９４条２項による保有個人情報の訂正を訂正しない旨の決定については妥当である。
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年５月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２４日審議
⑤ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，その一部の訂正を求めるものであるところ，処分庁は，法９２条に基づく訂正義務があるとは認められないとして，訂正しないこととする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法９０条１項において，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価，判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法９２条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記第３の１のとおり，審査請求人が法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法９０条１項１号に該当する。当審査会において，本件対象保有個人情報が記録された本件文書を確認したところ，特定日Ａの年金相談の際に行われた，年金相談員と審査請求人とのやり取り等が記載されていると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法９０条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）審査請求人は，本件文書中の「その他の特記事項」欄の記載内容（以下「本件訂正請求部分」という。）について，訂正を求めているものと解される。
（２）当審査会において，保有個人情報訂正請求書及び審査請求書の内容を確認したところ，本件訂正請求部分について，審査請求人は，「私と称した人物により作られた間違った個人情報」などと主張しているが，本件訂正請求部分が事実と異なると判断できる具体的な根拠が示されているとは認められず，本件訂正請求については，理由があるとは認められない。
（３）したがって，本件訂正請求については，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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