諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和５年７月５日（令和５年（独個）諮問第４０号）
答申日：令和５年９月２１日（令和５年度（独個）答申第１５号）
事件名：本人に係る未支給年金・保険給付支給決定の取消しに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が審査請求人に対し２０２３（令和５）年３月７日付けで行った保有個人情報の開示をする旨の決定（年機構発４８号。以下「原処分」という。同月１３日に審査請求人に告知）のうち，不開示とする部分を取消し，開示するとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，２００８（平成３０)年２月６日付けで，死亡した受給権者である特定個人Ａの未支給年金について，審査請求人に対する支給決定を受けた。
しかし，審査請求人は，厚生労働大臣から，２０２２（令和４)年１２月１９日付けで，再審査の結果，審査請求人よりも給付を受けるべき順位が高い方が判明したため，同決定を取消すとの通知を受けた。
しかし，審査請求人には，それ以上の理由が明らかになっておらず，取消されることは不適当である。
イ そこで，審査請求人は，厚生労働大臣が審査請求人に対し２０２２（令和４）年１２月１９日付けで行った国民年金厚生年金保険未支給年金保険給付支給決定取消決定（同月２６日に審査請求人に告知）を取消すことを求め，２０２３（令和５)年３月１７日，関東信越厚生局社会保険審査官に対し，審査請求を行った。
ウ 社会保険審査官からは，２０２３（令和５）年３月２２日付で，書面等の提出希望があればそれを同年４月３日までに提出するよう，連絡を受けた。
そこで，審査請求人は，主張書面提出の準備を進めているが，本件開示された文書のうち枢要な部分が黒塗りであることから，審査請求人よりも先順位者の受給者は存在しない主張の理由を述べることが困難である。これでは，日本年金機構が，審査請求人の社会保険審査官に対する審査請求を妨害していると評価せざるを得ない。
エ よって，日本年金機構が審査請求人に対し行った本件決定のうち，不開示とする部分を取消し，開示する，との決定を求める。（２）意見書
ア 理由説明書
（ア） 相手方は，理由説明書を提出していますところ，その趣旨は，不開示決定を維持することが相当である，というものです。その理由としては，法７８条２号に規定する不開示情報に該当する，としております。
（イ） しかし，審査請求人が開示請求をしている理由は，審査請求人に対する未支給年金の支給決定取消し決定に対して，不当として異議を申立てているところ，いかなる根拠に基づいて取消し決定がなされたのかを知らなければ，異議申立ての理由を述べることが出来ないことによります。
相手方が提出した理由説明書によれば，不開示部分には，先順位者に関わる氏名，死亡した受給権者との続柄，先順位者の住所，死亡した受給権者と先順位者との生計同一関係の確認に関する個別具体的な生活状況等の情報が記載されている旨が記されておりますが，それは正に審査請求人の異議申立てに際して必要な情報です。
すなわち，取消し決定は，審査請求人よりも先順位者が存在することを理由とされていますので，そうであるならば，先順位者とされた者が真に先順位者として扱われる者かを審査請求人としては確認し，それが相当であるかを検討した上で，不適当と考えられる箇所については先順位者性を争う必要があります。その際には，何故先順位とされたのかを確認しなければ，効果的な主張立証活動をすることが出来ません。
相手方の不開示決定は，相手方が先順位者性を認定した理由を明らかにしないのと同じことであり，審査請求人に対して，決定に対して文句を言うな，と述べているに等しいものです。
（ウ）なお，審査請求人以外の取消対象者については，本件の先順位者や審査請求人との関係が無い者であれば，開示をしていただく必要はありません。
イ 結論
（ア）審査請求書で開示を求めている事項は，速やかに開示がなされるべきものです。
（イ）よって，審査請求書記載のとおり，不開示とすることを取消し，開示する旨の決定をするのが相当です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
平成２９年１２月８日，年金受給権者であった審査請求人の父が平成２９年１１月２２日に死亡したことに伴い，審査請求人より未支給年金・保険給付（以下「未支給年金」という。）の請求があったため，原生労働大臣は，平成３０年２月６日付けで審査請求人に対し未支給年金の支給決定を行った。しかしながら，その後審査請求人よりも当該未支給年金を受けるべき順位が高い者（以下「先順位者」という。）がいたことが判明したため，厚生労働大臣は，令和４年１２月１９日付けで，審査請求人に対する上記未支給年金の支給決定を取り消す決定を行った。
これを受け，審査請求人は令和５年１月１２日に日本年金機構（以下「当機構」という。）あてに「年金支給取消・返納に至った経緯に関連する情報」に係る保有個人情報開示請求を行った。
これに対し，当機構は，令和５年３月７日付けで，保有個人情報「令和４年１２月１９日付の未支給年金・保険給付支給決定の取り消しに関する資料」について，以下の（１）から（３）の情報のうち，第三者の個人情報に関する部分を不開示として，部分開示決定を行った。
（１）国民年金・厚生年金保険未支給年金・保険給付支給決定の取消対象者一覧
（２）国民年金厚生年金保険未支給年金保険給付支給決定の取消について（伺）
（３）審査に関するメモ
これに対し，審査請求人は令和５年４月７日付けで，当該部分開示決定を不服として，不開示部分の開示を求める審査請求を行った。
２ 諮問庁としての見解
本件の対象保有個人情報のうち，上記（１）における不開示部分については，審査請求人以外の未支給年金の支給決定の取消対象者２名に係る氏名，基礎年金番号等の情報であり，当該情報により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
上記（２）における不開示部分については，先順位者に係る氏名及び死亡した受給権者との続柄の情報であり，当該情報に含まれる氏名及びその他の記述等により，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
上記（３）における不開示部分については，死亡した受給権者と先順位者との関係，先順位者の住所及び死亡した受給権者と先順位者との生計同一関係の確認に関する個別具体的な生活状況等の情報であり，当該情報に含まれる記述及び当該記述を他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものに該当する。審査請求書によると，審査請求人は，上記未支給年金の支給決定の取消を不服として関東信越厚生局社会保険審査官に対し審査請求を行っており，本件審査請求書の「４審査請求の理由」において，未支給年金の支給決定が取消となった理由が明らかにされておらず，また開示請求が部分開示であったことから，「本件開示された文書のうち枢要な部分が黒塗りであることから，審査請求人よりも先順位者の受給者は存在しない主張の理由を述べることが困難」であり，「日本年金機構が，審査請求人の社会保険審査官に対する審査請求を妨害していると評価せざるを得ない」と主張して不開示部分の開示を求めている。しかしながら，本件不開示部分は，上記のとおりいずれも開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの及び他の情報と照合することにより開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものであり，法７８条２号に規定する不開示情報に該当する。また，法７８条２号ただし書きの「イ法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」及び「口人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するものとは認められない。
３ 結論
以上のとおり，本件開示対象文書である保有個人情報「令和４年１２月１９日付の未支給年金・保険給付支給決定の取り消しに関する資料」の上記（１）から（３）の情報のうち不開示とした部分については，いずれも法７８条２号に規定する不開示情報「開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないものであることから，本件開示請求について部分開示決定とした当機構の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年８月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月３１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の２（１）及び（２）ア（ウ）によれば，原処分で不開示とされた部分のうち，本件の先順位者や審査請求人と関係する部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件文書について
本件文書は，特定個人Ｂからの未支給年金の給付請求を受け，審査請求人に対する未支給年金の支給決定の取消しを行うために作成した決裁文書であると認められる。
（２）本件不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分について
ア 当該不開示部分には，特定個人Ｂの氏名，特定個人Ａと特定個人Ｂとの生計同一関係の状況等の身上に関する情報等が記載されており，当該情報は，いずれも法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するものと認められる。
これらの情報は，いずれも審査請求人が知り得る又は知ることが予定されている情報であるとは認められず，法７８条２号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該不開示部分のうち，特定個人Ｂ等の氏名は個人識別部分であるから法７９条２項による部分開示の余地はなく，その余の部分についても，特定個人Ｂの親族や知人等においては個人を特定する手掛かりとなり得るものであることから，これを開示することにより，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法７８条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別紙の２に掲げる部分について
ア 当該不開示部分には，特定個人Ａ及び特定個人Ｂとの関係（続柄）について記録されていると認められる。
イ 当該情報は，法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するが，国民年金法１９条４項，同法施行令４条の３の２，厚生年金保険法３７条４項及び同法施行令３条の２の規定により開示請求者が知ることができる情報であることから，法７８条２号ただし書イに該当する。
ウ したがって，当該不開示部分は，法７８条２号に該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員常岡孝好，委員野田崇
別紙
１ 一部開示決定を行った文書
（１）国民年金・厚生年金保険未支給年金・保険給付支給決定の取消対象者一覧
（２）国民年金・厚生年金保険未支給年金保険給付支給決定の取消について（伺）
（３）審査に関するメモ
２ 開示すべき部分
別紙１（２）７行目の続柄部分
別紙１（３）「①受給権者と請求者との関係」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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