諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和５年３月１７日（令和５年（独個）諮問第９号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（独個）答申第１６号）
事件名：本人に係る職務試行法評価票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「職務試行法評価票（受入先の特定事業所から特定障害者職業センターへ提出されたものを含む。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月１４日付け４高障求発第２４８号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
令和４年１０月に，特定障害者職業センターにおいて審査請求人に実施した職務試行法における全ての評価票（受入先の特定事業所から特定障害者職業センターへ提出されたものを含む。）の開示請求を行ったところ，機構から原処分を受けた。
機構はその理由を，職務試行法評価票の作成者名（事業所担当者名）及び事業所所見欄については，当該事務又は事業の性質上，開示することにより当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きの不開示情報に該当するものとして不開示としたとしている。しかしながら，原処分は，特定障害者職業センターが本人（請求者）に対して事業所が本人へ評価票を作成すること自体を説明していないことや，開示請求を行うことに対して評価票を作成した事業所に可否の確認をとらずに不開示としている。
そのため，原処分は，事実の隠蔽と解釈せざるを得ない。原処分により，審査請求人は，憲法２１条が明記する表現の自由の一つの内容である「知る権利」を侵害されている。
以上の点から，原処分の部分開示の非開示部分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
（２）意見書（資料は省略する。）
以下の理由により，原処分維持は不当であると考えるため，意見を述べる。
まず，特定年月Ａ，特定法人との面談が決まった際に「特定職業安定所の専門援助部門（特定ハローワーク）」が「機構特定障害者職業センター（以下：特定障害者職業センター）」へ就労定着支援を依頼した。特定障害者職業センターは，職務試行法の内容について十分な説明をしないまま，支援と称して職務試行を利用させた。今回，開示を求めている「職務試行法評価表（以下，評価表）」（原文ママ）の内容を知らされていたら，職務試行法の利用は拒否していた。
また，特定障害者職業センターは職場での作業体験を通じて，利用者の職業的諸特性を評価することを目的として職務試行法を実施しているが，その内容には特定行為Ａや特定行為Ｂも含まれており，作業体験とは言い難い特定業務の提供が含まれている。特定業務の提供は，「作業」ではない。さらに，利用者は当時も障害を抱えながら，特定年月Ｂに特定教育機関を，特定課程を修了し卒業し，特定年月日には，（中略）特定資格を受けている。その後，（中略）職務試行法を利用するまでにも，（中略）約７年の勤務経験を有している。それまで今回のような支援を受けることはなく，本人が単独で雇用契約を締結した上で就労していた。また，現在勤める特定施設においても，職務試行法を利用することなく，通常の採用試験と同様の学科試験・作文・面接を行った上で，（中略）障害者雇用として採用されている。
利用者は特定年に，障害を診断した医師より，就労に関する意見書を作成して頂き，ハローワークへも提出した上での，就労している。同じ職業であっても，職場環境によってはマッチングすることもあればミスマッチすることもある。利用者の職業能力を，一つの協力事業所のみで判断することは困難と思える。
「特定障害者職業センター」は，初めての利用であったことから，職務試行法の利用ということで，特定行為Ｃを伴う特定業務を無報酬（交通費も支給なし）で提供することにも応じていたが，そのうえ規定の評価表にて評価を受けることを利用者へ伝えずに利用させ，その評価内容も不開示ということは，憲法２１条で保障されている，「知る権利」が侵害されている。そのため，評価表を不開示とすることに対して妥当性はないと考える。
また，利用者の評価表の項目内容に関しては，障害の特性や個別性，職務内容に基づいて作成されたものではなく，評価表自体が（中略）利用者の職業適性を的確に評価することができるものではない内容となっている。
さらに，情報開示請求の審査をする上で，「機構」は，評価表開示の可否について協力事業所に意思を確認することなく，不開示としているため，機構の独断による決定であり，その妥当性はない。
機構が，事業所の意思も確認せずに不開示としていることは，憲法１３条での個人尊重の自由や，自己決定権の自由に反すると考えられる。また，機構が作成した理由説明書（下記第３）によると開示によって「協力事業所担当者が率直な意見を述べることをちゅうちょすることにより，対象者の特性の的確な把握が困難となり，ひいては今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持すべきと考える」と述べている。しかしながら，不開示の現況であれ，評価表に基づいて障害者職業センターは対象者の特性の的確な把握することはできていない。
職業カウンセラーの発言や対応から協力事業所に関しても当事者に対する理解が不足していると，利用者本人が認識している。
また，開示請求に対して，機構が協力事業所の意思確認を行わないで判断する場合，利用者である当方から協力事業所に事情を説明して，開示請求に対する意思を伝えて頂き，審査の結果に反映して頂くことも検討している。
利用者の開示請求に対して協力事業者が開示を許可するのであれば，機構は原処分の協力事業者の評価を黒塗りにして不開示とする正当な理由はないと考える。
最後に，法の事務又は事業に関する情報（法７８条７号）についてであるが，機構が主張する「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に，開示請求が該当するという明確な根拠はない。
事業の遂行には何も影響ないと感じるため，機構は具体的にどのような影響があるのかを明記すべきであり，当方は，開示によって影響を及ぼすことはないと考える。
不開示が妥当と認められれば，「障害者と一緒に働くことは気に食わないので，悪い評価をつける」といった事実に反する内容を評価表に記載することも可能となるおそれもある。事実でない内容が記載されていないか確認するためにも，評価表は全開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和４年９月１８日付け（受付日同月２２日）審査請求人から法７７条１項の規定に基づき，「審査請求人へ実施した職務試行法における全ての評価票」の開示請求があり，文書を特定し，その一部を不開示とする決定を行った（原処分）。
「職務試行法評価票（以下「評価票」という，）」は，機構の就労支援業務の利用者に対し，職場での作業体験等を通じて，利用者の職業的諸特性を評価することを目的として実施した「職務試行法」という事業において作成する文書である。
当該文書は，機構担当職員が，職場としての受入先である協力事業所の担当者から聴取した内容と，協力事業所への訪問による対象者に対する観察，相談等により把握した内容を総合的に勘案し，作成することとしている。なお，協力事業所担当者から聴取するにあたって，当該文書を事前に渡し，一部記入していただく場合がある。
本件開示請求においては，上記のとおり，協力事業所の担当者が聴取前に一部記入した評価票と，機構担当者が作成した評価票の２件を保有していたため，当該２件の文書を特定し，その一部を不開示として開示決定を行ったものである。これに対し，審査請求人は全部開示を求めるとして審査請求を行っている。
不開示とした部分には，協力事業所担当者の所見が記載されており，これを開示すると同様の事案において協力事業所担当者が率直な意見を述べることをちゅうちょすることにより，対象者の特性の的確な把握が困難となり，ひいては今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号柱書きに該当するため，不開示を維持すべきと考える。以上のことから，本件開示請求について法８２条１項の規定に基づき一部を不開示とし，開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年３月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年８月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人に係る評価票（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報であると認められ，不開示部分は，協力事業所の担当者名並びに事業所所見欄における，各評価項目に係る評価選択欄及び総合評価に係る評価選択欄であると認められる。（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 利用者の職業的諸特性を評価することを目的として実施する職務試行法において，協力事業所担当者の率直な意見は不可欠であるところ，評価票を事前に渡し，一部記入していただく場合は，当該率直な意見が事業所所見欄に記載される必要がある。
イ 本件文書の１枚目は協力事業所担当者から聴取した内容と機構担当職員が把握した内容を総合的に勘案し作成された評価票であり，本件文書の２枚目は協力事業所担当者が機構担当職員からの聴取前に一部記入した評価票である。
ウ 本件文書の１枚目にある事業所所見欄は，本件文書２枚目の事業所所見欄を転記したものであり，両欄は同様に協力事業所担当者の所見が記載されているものである。当該欄及び協力事業所担当者名が開示されることとなれば，同様の事案において，協力事業所担当者が率直な意見を述べることをちゅうちょすることにより，対象者の特性の的確な把握が困難となり，ひいては今後の職務試行法事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
エ なお，職務試行法を実施した場合，機構職員，事業所担当者及び利用者と振り返りを行う機会を設定し，利用者自身の自己評価等を確認しつつ，事業所担当者や機構職員からもフィードバックを行う場合が多く，本件においても同様のフィードバックを行っているが，その際に，本件文書そのものを提示等しておらず，不開示部分に相当する内容を読み上げたといった事実も確認できない。
（３）本件文書に係る上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，不開示部分を開示すると，職務試行法事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，是認できる。
よって，当該部分は法７８条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
独立行政法人等は，開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは，法８２条１項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。
理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものであり，かかる趣旨に照らせば，開示決定等における不開示部分とその示し方については，本来，開示実施文書と照合せずとも，原処分の開示決定通知書において提示された理由の記載から，不開示部分とその不開示の理由が明確であることが望ましい。本件について見ると，本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」に係る記載は，法７８条７号柱書きの規定をそのまま引用するにとどまっており，本件開示決定通知書の記載のみでは，不開示部分に記載されている情報や当該部分を不開示とした具体的な理由が，明確に示されているとはいえない。
処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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