諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和５年７月１９日（令和５年（独個）諮問第４２号）
答申日：令和５年１０月５日（令和５年度（独個）答申第１８号）
事件名：本人に係る証拠書写し請求書兼回答書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
開示請求者に係る「証拠書写し請求書兼回答書」の「調査結果資料の別添」（回答書）に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）の保有する本件請求保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したこと及びその一部を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月３１日付け機構第１９４８号により処分庁が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「審査請求書」によりすべてを開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。（１）審査請求書
審査請求人の，特定年月日時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座，「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入に関する，多回数の「貯金入出金照会請求書」，「貯金残高証明請求書」，「貯金等照会書」，「証拠書写し請求書兼回答書」の「保有個人情報開示請求書」に対して，機構保有の個人情報である「担保定額貯金４件特定金額」の預入が証明されている，調査結果の，「回答書」，「調査資料別添」のすべてが隠ぺいされた「不開示決定」に対して，特定地方裁判所：特定事件番号Ａ：損害賠償請求事件の，機構が提出した「乙第１６号証１～９」：「証拠書写し請求書兼回答書」９枚には，調査結果の「回答書」，「調査資料別添」が提出されていないための「保有個人情報開示請求書」に対して，原処分には，「乙第１６号証１～９」の「証拠書写し請求書兼回答書」の９枚，および，「調査資料別添」のすべてが隠ぺいされた虚偽の「開示決定」は，法律に反した犯罪である。（２）意見書
機構の，原処分には，特定地方裁判所：特定事件番号Ａ：損害賠償請求事件において，機構が提出した「証拠書写し請求書兼回答書」「乙第１６号証の１（調査番号）特定番号Ｄ，特定番号Ｅ」，「乙第１６号証の２（調査番号）特定番号Ｆ」，「乙第１６号証の３（調査番号）特定番号Ｇ」，「乙第１６号証の４（調査番号）特定番号Ｈ」，「乙第１６号証の５（調査番号）特定番号Ｉ，特定番号Ｊ，特定番号Ｋ」，「乙第１６号証の６（調査番号）特定番号Ｌ」，「乙第１６号証の７（調査番号）特定番号Ｍ」，「乙第１６号証の８（調査番号）特定番号Ｎ」，「乙第１６号証の９（調査番号）特定番号Ｏ」に対して，「調査資料別添」が提出されていない為の「開示請求」に対して，「乙１６号証の１～９」，および「調査資料別添」のすべてが隠ぺいされた，送付されてもいないねつ造，偽造，虚偽の回答書【貯金事務センター整理番号「特定番号Ｐ」，「特定番号Ｑ」別添】が開示されている。
上記の，原処分には，機構保有の「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」担保定額貯金４件特定金額（特定年月Ａ～特定年月Ｂ）預入が証明されている正しい「回答書」，「調査資料別添」が開示されていないために，「審査請求書」（令和５年６月８日）により，正しい「回答書」，「調査資料別添」を開示するとの裁決を求めます。との請求書を提出しました。※法８０条行政機関の長等は，開示請求に係る保有個人情報に不開示が含まれている場合であっても，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示することができる。
特定年月日時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」担保定額貯金４件特定金額（特定年月Ａ～特定年月Ｂ）の，預入が証明されている数千件に及ぶ「貯金入出金照会請求書」，「貯金残高証明請求書」，「貯金等照会書」，「証拠書写し請求書兼回答書」，「調査依頼書」の，調査結果の「回答書」，「調査資料」に対して，調査担当の正しい「回答書」，「調査資料」のすべてが送付の段階で，委託会社ゆうちょ銀行（「株式会社ゆうちょ銀行」を指す。以下同じ。）特定貯金事務センターの上司職員（氏名不詳）に隠ぺいされた，ねつ造，偽造の虚偽の「回答書」，「調査資料」が機構に送付されている。※法２５条個人情報取扱事業者は，個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は，その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう，委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
特定年月日時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座，「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」」担保定額貯金４件特定金額（特定年月Ａ～特定年月Ｂ）預入が証明されている調査結果の「回答書」，「調査資料」を，委託会社ゆうちょ銀行特定貯金事務センターの上司職員（氏名不詳）の，隠ぺい，ねつ造，偽造の虚偽の「回答書」，「調査資料」等の犯罪行為をほう助した機構の開示も，法律に反した犯罪行為に該当。（裁判所にも提出なし。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 経緯
（１）令和５年２月１３日付け「保有個人情報開示請求書」により，審査請求人から，機構に対し，法７７条１項の規定に基づく開示請求があった。（２）機構は，請求対象となる保有個人情報の調査に時間を要することを理由に，機構第１７７２号（Ｒ５．３．１０）「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により，審査請求人に開示決定期限の延長を通知した。
（３）機構は，機構第１９４８号(Ｒ５.３．３１)「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，特定できた保有個人情報について開示する決定（原処分）を審査請求人に通知した。
（４）機構は，機構第９１号(Ｒ５.４.１８)「機構保有個人情報送付書」により，審査請求人から提出のあった「開示の実施方法等申出書」による申出内容によった方法で特定した保有個人情報を開示した。
（５）機構において，審査請求人から，令和５年６月８日付け「審査請求書」を同日受理した。
２ 審査請求の趣旨
審査請求書によれば，原処分において，記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の「証拠書写し請求書兼回答書」の調査結果の回答書，調査資料別添が不開示となっているため，審査請求によりすべてを開示するとの裁決を求めている。
３ 審査請求の検討
（１）審査請求人は，令和５年２月１３日付け「保有個人情報開示請求書」により，同請求書別紙に記載された，記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」の「証拠書写し請求書兼回答書の調査結果資料の別添（回答書）」１００件の個人情報の開示を請求した。機構は郵政民営化に伴い，日本郵政公社から承継した郵便貯金（平成１９年９月３０日までに預入された通常郵便貯金を除く定期性の郵便貯金）を管理し，これらに係る債務を確実に履行するために設立された独立行政法人であるが，ゆうちょ銀行との間に郵便貯金管理業務委託契約を締結し，個々の郵便貯金に係る具体的な取扱事務（郵便貯金管理業務）の大部分をゆうちょ銀行に委託して行っているところ，機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（機構保有個人情報）は，ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから，ゆうちょ銀行において保管しているため，機構はゆうちょ銀行に対し，開示請求に該当する機構保有個人情報の提出を文書により依頼して探索し，特定できた機構保有個人情報について開示した。
なお，機構保有個人情報の探索及び特定については，従前から一貫して前述の方法により行っており，本件についても同様に行ったものである。
（２）原処分につき，審査請求人は令和５年６月８日付け「審査請求書」により，「担保定額貯金４件特定金額の預入が証明されている調査結果の回答書，調査資料別添が不開示となっている」旨を記載しており，記号番号特定番号Ａ－Ｂ～Ｃの担保定額貯金の預入が証明されている回答書が開示されていないことへの疑義を主張するものと思われるが，当該郵便貯金については，平成２０年７月３日付け「保有個人情報開示請求書」により，審査請求人から当該郵便貯金に関する機構保有個人情報の開示請求がなされて以降，「保有個人情報開示請求書」による同様の開示請求が多数行われ，これらに対応すべく機構からゆうちょ銀行に対し，本件を含めた開示請求に係る機構保有個人情報について，開示請求の都度，その提出を文書により依頼してきたところであるが，いずれの依頼に係る調査においても，記号番号特定番号Ａ－Ｂ～Ｃの担保定額貯金が存在した証跡は発見されなかった。
（３）上記平成２０年７月３日付け開示請求に対する機構の不開示決定について，機構が審査請求人から異議申立てを受け貴審査会に諮問した際には，「本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は，是認するのが相当である。」旨の答申（平成２１年度（独個）答申第２４号）がなされており，審査請求人によるその後の異議申立て及び審査請求に係る各答申においても，機構の決定は同様に是認されている。さらに，審査請求人とゆうちょ銀行職員を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｂ損害賠償請求事件」，審査請求人とゆうちょ銀行を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｃ損害賠償請求事件」及び審査請求人と機構を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｄ損害賠償請求事件」のいずれの訴訟についても，「本件全証拠によっても，前提となる本件担保定額郵便貯金（記号番号特定番号「Ａ－Ｂ～Ｃ」）の存在すら認めるに足りない」，「文書の偽造・隠蔽や改ざん行為があったことを推認することはできない」旨の判決が言い渡され，確定しており，本件担保定額郵便貯金の存在が認められない以上，これら郵便貯金の預入が証明されている回答書が存在しないことは明らかである。（４）以上により，本件審査請求に係る原処分に誤りはないものである。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）審査請求人の主張の要旨
審査請求書及び意見書によれば，審査請求人は，審査請求人の担保定額貯金の預入が証明されている調査結果の回答書等が，隠ぺい，ねつ造等され開示されていないなどとして，本来開示対象として特定され開示されるべき保有個人情報の開示を求めるものと解される。
（２）諮問庁の主張の要旨
上記第３の３（１）ないし（３）のとおりであり，本件開示請求に対する原処分に誤りはない旨説明する。
（３）本件対象保有個人情報について
ア 本件対象保有個人情報の特定やその正誤について，審査請求人は，上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえない。また，上記第３の３（１）及び（２）で諮問庁が説明するとおり，原処分に当たっての探索や特定の方法については，従来（審査請求人の過去の開示請求とこれに対する開示決定等並びに審査請求人の審査請求等を受けてなされた諮問及び答申については，上記第３の３（３）のとおり。）から一貫して同様のものであるところ，その方法に問題はない。
イ その他，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の存在をうかがわせるような事情もないことから，本件開示請求に対する原処分に誤りはない旨の諮問庁の説明に疑いを差し挟む余地はない。
２ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。なお，審査請求人の主張する隠ぺい，ねつ造等の存否については，上記第３の３（３）で諮問庁が説明するとおり，特定地方裁判所において，当該主張の前提となる担保定額郵便貯金の存在すら認めるに足りないとの判決が確定している。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，また，本件対象保有個人情報の一部につき，これを保有していないとして不開示としたことについては，機構においてこれを保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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