諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年１２月２８日（令和４年（独個）諮問第１４号）
答申日：令和５年１０月２６日（令和５年度（独個）答申第１９号）
事件名：本人に係る特定文書が虚偽文書でないと判断できる事由及び根拠の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月１５日付け４高障求発第２１２号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 本件開示請求項目は下記のとおりであるが（中略）項目２ないし１１は審査請求人が取り消している（資料７）。
① 特定課（中略）は電子ｍａｉｌ（資料１）において「特定記載」と書いているので特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定所長（中略）が作成した特定文書が虚偽文書でないと判断できる事由及び根拠
②ないし⑪（略）
イ 特定課は本件開示請求項目１に対して「文書不存在」（本件補正依頼書及び本件決定通知書）と答えている。特定課は電子ｍａｉｌ（資料１）において「特定記載」と書いているが前述したとおり「特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定所長（中略）が作成した特定文書が虚偽文書でないと判断できる事由及び根拠」（本件開示請求項目１）は「不存在」（本件補正依頼書及び本件決定通知書）と答えている。これにより特定課は「虚偽文書でないと判断できる事由及び根拠」（本件開示請求項目１）が「不存在」（本件補正依頼書及び本件決定通知書）であると自ら認めているにも関わらず「特定記載」（資料１）と書いていることになるがなぜ「虚偽文書でないと判断できる事由及び根拠」（本件開示請求項目１）が「不存在」（本件補正依頼書及び本件決定通知書）であるにも関わらず「（中略）虚偽文書はないと判断」（資料１）することができるのか？これは論理的に不可能であるので特定課はいかなる判断経緯によりこの判断をなしているのか？特定課はまず公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて当該判断経緯を跡付け検証できるように説明しなければならない。また「（中略）虚偽文書はないと判断して」（資料１）いるにも関わらず「虚偽文書でないと判断できる事由及び根拠」（本件開示請求項目１）は「不存在」（本件補正依頼書及び本件決定通知書）であると自ら認めているので前述したとおり「虚偽文書はないと判断」（資料１）することは論理的に不可能であるので当該判断は誤りであり「虚偽文書である」と認めるしかない（資料８及び１４）。
ウ 特定課は本件決定通知書において「当該保有個人情報が記録された法人文書は作成していないため。」（下線は審査請求人による。）と書いているがこれは公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反している。すなわち同法４条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」（下線は審査請求人による。）と定められているので特定課が自らの意思決定過程を跡付け検証できる法人文書を「作成していない」（本件決定通知書）ことは明らかに同条に違反していると断定される。特定課は法人文書を作成する際になぜ同条を遵守していないのか？特定課は常習的に嘘を法人文書に書いているが（資料８及び１４）同条を遵守するのであれば法人文書に嘘を書くという意思決定過程について跡付け検証できるように法人文書を作成しなければならないはずであるが法人文書に嘘を書いているのでその意思決定過程を隠蔽するために同条を遵守していないと考えられる。しかしこれでは特定課担当職員がなぜ法人文書に嘘を書いたのか，自らの意思決定であるのか，それとも特定部部長，特定課課長あるいは特定課課長補佐から嘘を書くように指示されたのか等について跡付け検証することができなくなってしまう。
エ ところで特定課は本件補正依頼書及び本件決定通知書において「文書不存在」と答えているが一方で特定課は以前に作成している別件補正依頼書（資料１０）－１（１）において「職業評価及び特定文書が虚偽ではない根拠は障害者支援経過（補註：資料１１）」と答えているので明らかに本件補正依頼書及び本件決定通知書と矛盾している。これ等を箇条書きにすると下記のとおりである。
・本件補正依頼書及び本件決定通知書
特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定所長（中略）が作成した特定文書が虚偽文書でないと判断できる事由及び根拠は「不存在」。・別件補正依頼書（資料１０）－１（１）
特定職員（中略）が作成した職業評価及び特定所長（中略）が作成した特定文書が虚偽文書ではない根拠は「障害者支援経過」（資料１１）。上記のとおり同一の根拠を開示請求されているにも関わらずなぜ両者の回答は一致していないのか？また後者において根拠は「障害者支援経過」（資料１１）と答えているのであればそれは前者においても該当するのでないのか？ここで「障害者支援経過」（資料１１）の文書該当性を見分することを要求する。仮に「障害者支援経過」（資料１１）に文書該当性があるのであれば原処分を取り消した上で「障害者支援経過」（資料１１）を開示しなければならない。一方で「障害者支援経過」（資料１１）に文書該当性がないのであれば原処分は維持されるが別件補正依頼書（資料１０）は虚偽法人文書であると断定される（中略）。すなわち特定課は「文書不存在」（本件補正依頼書及び本件決定通知書）であるにも関わらず別件補正依頼書（資料１０）－１（１）において「障害者支援経過」（資料１１）という嘘を書いたことになる。なぜ特定課がこの嘘を書いたのかと言えばまず特定職員（中略）が作成した職業評価及び特定所長（中略）が作成した特定文書が虚偽法人文書であることを隠蔽するためであり（中略）。
オ 前述アのとおり審査請求人は本件開示請求項目３を取り消しているが（資料７）それについて問質している内容は当該項目１（本件審査請求）と同一である。
カ 特定課は本件開示請求項目１及び３に対して「虚偽文書でないと判断できる事由及び根拠は不存在」，「「事実を踏まえた内容であると認識」できる事由及び根拠は不存在」並びに「「虚偽ではないと判断」できる事由及び根拠は不存在」であると本件補正依頼書－１において認めているわけであるがそれ等以外にも下記のとおり認めている。
・項目２及び５ないし１１（略）
キ 特定課は別件補正依頼書（資料１２）－１（１）項目１において「特定職員（中略）が発達障害及び精神障害の障害特性を理解できていると判断することができる事由及び根拠は存在しない」と認めているので（中略）発達障害及び精神障害の障害特性を理解できていないと断定される（資料１３）。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおり諮問庁は文書該当性を見分していないので「原処分」は失当でありさらに開示義務違反となれば違法である（法７８条）ので取り消されなければならない。もっとも後述するとおり文書該当性を満たさないのであれば「原処分維持」は「適当」である。したがって後述するとおり「障害者支援経過」（資料１０－１（１）及び資料１１）が文書該当性を満たすのか否かが本件審査請求における争点であるが諮問庁は本件理由説明書において当該争点について全く説明していない。
イ 「受付日同月２７日」と書かれているが諮問庁は資料１５のとおり当該受付日を黒塗りしているので審査請求人は当該受付日について不知である。
ウ 「本件対象保有個人情報」と書かれているがこれは下記のとおりである（本件開示請求書－項目１及び本件審査請求書（上記（１））ア①）。（中略）。
特定課（中略）は電子ｍａｉｌ（資料１）において「特定記載」と書いているので特定職員（中略）が作成した障害者台帳及び特定所長（中略）が作成した特定文書が虚偽文書でないと判断できる事由及び根拠
エ 「該当する保有個人情報の存在を確認することができず」と書かれているが諮問庁はなぜ「確認することができ」ないのかについて全く説明していないので原処分は行政手続法８条１項に違反している。一方で諮問庁は別件補正依頼書（文書Ａ（資料１０））－１（１）において「職業評価及び特定文書が虚偽ではない根拠は障害者支援経過（補註：資料１１）」と情報提供しているので原処分は別件補正依頼書（文書Ａ（資料１０））－１（１）と一致しておらず失当である（上記（１）エ）。したがって総務省情報公開・個人情報保護審査会は別件補正依頼書（文書Ａ（資料１０））－１（１）において情報提供されている「障害者支援経過」（資料１１）が文書該当性を満たすのか否かについて見分せよ。オないしケ（略）
コ 「存在しなかったため，不存在」と書かれているが前述エのとおり諮問庁はなぜ「存在しなかった」のかについて全く説明していないので原処分は行政手続法８条１項に違反している。一方で諮問庁は別件補正依頼書（文書Ａ（資料１０））－１（１）において「職業評価及び特定文書が虚偽ではない根拠は障害者支援経過（補註：資料１１）」と情報提供しているので原処分は別件補正依頼書（文書Ａ（資料１０））－１（１）と一致しておらず失当である（上記（１）エ）。したがって総務省情報公開・個人情報保護審査会は別件補正依頼書（文書Ａ（資料１０））－１（１）において情報提供されている「障害者支援経過」（資料１１）が文書該当性を満たすのか否かについて見分せよ。
サ 「作成しておらず」と書かれているが公文書等の管理に関する法律４条において「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」と定められているのでこれは同条に違反している。また「保有していない」と書かれているが前述エ及びコのとおり諮問庁はなぜ「保有していない」のかについて全く説明していないので原処分は行政手続法８条１項に違反している。一方で諮問庁は別件補正依頼書（文書Ａ（資料１０））－１（１）において「職業評価及び特定文書が虚偽ではない根拠は障害者支援経過（補註：資料１１）」と情報提供しているので原処分は別件補正依頼書（文書Ａ（資料１０））－１（１）と一致しておらず失当である（上記（１）エ）。したがって総務省情報公開・個人情報保護審査会は別件補正依頼書（文書Ａ（資料１０））－１（１）において情報提供されている「障害者支援経過」（資料１１）が文書該当性を満たすのか否かについて見分せよ。
シ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述エ，コ及びサのとおり原処分は行政手続法８条１項に違反しているので違法でありまた別件補正依頼書（文書Ａ（資料１０））－１（１）において情報提供されている「障害者支援経過」（資料１１）が文書該当性を満たすのか否かについて見分されていないので原処分は失当でもある。
ス 最後に諮問庁による総務省情報公開・個人情報保護審査会への諮問について指弾しておく。諮問庁のｗｅｂｓｉｔｅにおいて個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料１９）が公開されており当該要領第１２－３（１）において「諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については，審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」と定められているにも関わらず諮問庁は「審査請求があった日から諮問するまでに（中略）３０日を」大幅に「超え」ている８９日間（審査請求日：２０２２年９月３０日，諮問日：同年１２月２８日）も掛かっているので当該要領に違反している。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和４年６月２１日付け（受付日同月２７日）で審査請求人から，法７７条１項の規定に基づく別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，該当する保有個人情報の存在を確認することができず，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について文書の特定が適切ではないとして取消しを主張している。
本件対象保有個人情報における障害者台帳とは，審査請求人に関する個人情報が集約された文書であり，また，特定文書とは，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答した文書である。
別紙の文書は，過去，審査請求人が機構に対して行った別件の開示請求に係る審査請求人から電子メールによる問合せに対し，特定課が特定文書及び特定職員が作成した障害者台帳が虚偽文書ではないと判断していると回答した事由及び根拠等を記した保有個人情報を請求しているものと解される。これについては，当該電子メール，特定文書の作成に関する文書及び障害者台帳を確認したが，審査請求人の求める保有個人情報は存在しなかったため，不存在としたものである。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報が記録された文書は作成しておらず，保有していないため法８２条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月５日審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 別紙に掲げる文書（本件対象保有個人情報が記録された文書）にある「電子メール」については，１年未満保存文書であって，数年前のメール文書についてはその存在が確認できず，また，当該メール発出に当たっての決裁文書も確認できない。
イ 念のため，審査請求人が特定すべきとする障害者支援経過が含まれる障害者台帳及び特定文書に係る決裁文書を改めて確認したが，該当する保有個人情報を確認できなかった。
（２）当審査会において，本件開示請求書に添付された，電子メールの写しと解される資料を確認すると，その送信日は数年前のものであると認められ，当該メール本文の記載に鑑みても，その存在を確認できないとする上記（１）アにおける諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない。また，決裁文書の性質等に鑑みれば，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする上記（１）イにおける諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，「虚偽でないと判断できる事由及び根拠」を作成したとすべき特段の事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
特定課は電子ｍａｉｌにおいて「特定記載」と書いているので，特定職員が作成した障害者台帳及び特定所長が作成した特定文書が虚偽でないと判断できる事由及び根拠
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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