諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和４年１１月１５日（令和４年（独個）諮問第１１号）
答申日：令和５年５月１８日（令和５年度（独個）答申第２号）
事件名：本人に特定弁護士を紹介した記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２９日付け司支大阪第１７３号により日本司法支援センター（以下「センター」，「法テラス」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
紹介してもらっているのだからあるはずだ。特定職員に弁護士会から紹介しますか・・・法テラスからしますかと言われ法テラスからお願いしますと伝えた。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年９月１２日付けで，法７７条１項の規定に基づき，センターに対し「開示請求者に対し２０１６年特定月日付けで特定弁護士Ａ及び特定弁護士Ｂを紹介した件に関する記録一式」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，センターは同日付けでこれを受理した。
（２）センターでは，本件開示請求に対応する保有個人情報の取得又は作成をしていないため，令和４年９月２９日付けでその全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）審査請求人は令和４年１０月１１日付けでセンターに対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，センターは，同日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
センターは経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに，無料で法律相談を行い（以下「法律相談援助」という。），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
しかし，当該業務において，センターが弁護士を紹介することはなく，弁護士紹介に係る法人文書の取得又は作成はない。
審査請求人は，「紹介してもらっているのだからあるはずだ。特定職員に弁護士会から紹介しますか・・・法テラスからしますかと言われ法テラスからお願いしますと伝えた」と主張しているが，上記のとおり本件開示請求に係る文書をセンターは保有しておらず，原処分は正当である。
３ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年４月１２日審議
④ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア センターは，犯罪の被害に遭われた方等に対する犯罪被害者支援業務において，犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介（総合法律支援法３０条１項８号）を行うことがあるが，当該業務に関し，開示請求者に係る保有個人情報は確認できない。
イ また，理由説明書（上記第３の２）のとおり，法律相談援助等の民事法律扶助業務において弁護士を紹介することはないものの，念のため，法律相談援助に係る法律相談票を探索したが，同票の保存期間は３年であることから２０１６年の同票は廃棄されており，開示請求者が同年に法律相談援助を受けた記録も確認できなかった。
（２）上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。また，探索の範囲が不十分であるともいえない。
したがって，センターにおいて本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，センターにおいて本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
開示請求者に対し２０１６年特定月日付けで特定弁護士Ａ及び特定弁護士Ｂを紹介した件に関する記録一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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