諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和５年２月２４日（令和５年（独個）諮問第５号）
答申日：令和５年１１月１３日（令和５年度（独個）答申第２０号）
事件名：本人に係る国選弁護事件に関する「国選弁護報酬・費用について」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報１ないし保有個人情報８（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定について，保有個人情報５ないし保有個人情報７を保有していないとして不開示とした各決定は妥当であるが，保有個人情報１ないし保有個人情報４及び保有個人情報８を保有していないとして不開示とした各決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年１２月１５日付け司支愛知第１２２号，同第１２３号，同第１２５号，同第１３２号，同第１３４号，同第１３６号，同第１３７号及び同第１３８号による不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
行政不服審査法に基づき，下記の件，著しく不当であるため，不服の申立てをするとともに，直ちに，費用を支払っているので，開示されたい。これらの弁護士は，報酬をもらったのは明らかである。
ア 司支愛知第１３６号
イ 司支愛知第１３７号
ウ 司支愛知第１３８号
エ 司支愛知第１３４号
オ 司支愛知第１３２号
カ 司支愛知第１２５号
キ 司支愛知第１２３号
ク 司支愛知第１２２号
これらの不開示は不当かつ違法，直ちに開示されたい。私の申立てに不備あったのであれば，教示を求める。費用を返すか開示するか，いずれも多大な損害を与えられた。
適正か否か。私の記入ミス不備あったとしても，補正で事足りるし，現にその弁護士達の費用は支払われ文書は存在する。開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年７月２６日付けで，センター特定地方事務所宛てに「情報開示請求」と題する「特定日Ａ～特定日Ｂ迄訴訟費用計算，弁護士代，謄写代等全ての費用内訳を開示求めます。（後略）」と記載された書面を送付し，センターは，同年８月１日付けでこれを受領した（以下「本件開示請求」という。）。
（２）審査請求人は，以前にも自身が被告人となる国選事件に係る国選弁護報酬について保有個人情報開示請求を行っており，上記（１）で受領した書面についても，審査請求人の国選弁護事件に係る国選弁護報酬に関する保有個人情報の開示を求める旨であるとセンターは受け取った。しかしながら，当該書面は，開示請求者の住所又は居所の記載がなく，法７７条１項に掲げる事項の記載が不十分であり，また，対象となる保有個人情報の特定ができなかったため，センターは，令和４年８月１２日付けで，保有個人情報開示請求書式及び開示請求に係る事件情報（係属裁判所，事件番号，罪名及び国選弁護人氏名）を記載するための様式（「回答書」）を送付した。
（３）審査請求人から，令和４年８月１６日付けで保有個人情報開示請求書（開示を請求する保有個人情報欄に「訴訟費用内訳」と記載されたもの），特定刑務所に在所している旨の証明書及び「回答書」の送付があり，センターは同月２５日付けでこれを受領した。
（４）上記（３）において受領した「回答書」には，回答が記載されていない欄があり，また，センターにおいて把握していた事件番号と国選弁護人氏名が一致しないなど，対象となる保有個人情報の特定ができなかった。加えて，開示請求手数料も不足していたため，センターは，令和４年９月６日付けで再度の補正を求める書面を送付した（同月２６日回答期限）。その際，上記（３）の「回答書」で審査請求人が記載した内容を転記し，新たに「その他対象文書についての情報（併合された追起訴事件の事件番号，選任日など）」欄を設けた「回答書②」書式を同封した。
（５）審査請求人から同月２６日付けで「情報開示請求」と題した「（前略）２週間の猶予を頂きたくお願い申し上げます。特定件数Ａ全て開示します。」と記載されたはがきの送付があり，センターは，同月２９日に受領した。
当該書面を受けて，センターは，補正の回答期限を同年１０月２５日まで延長する旨審査請求人に通知した。
（６）審査請求人から，令和４年１０月１７日付けで開示請求手数料不足分が同封された現金書留郵便の送付があり，センターは，同月２５日に受領した。
当該現金書留郵便には，対象となる保有個人情報の特定についての記載がなかったため，センターは，上記（４）で送付した「回答書②」を返送いただきたい旨，審査請求人に通知した。
（７）審査請求人からは，同年１１月１日付け（同月７日受領）で「回答書②」の返送があったが，不明な箇所があったため，センターは，同月１０日付けで補正を求める書面を送付した。
（８）審査請求人からは，同月１２日付け（同月１７日受領）で補正があった。
（９）本件開示請求に係る保有個人情報の特定及び開示・不開示の検討に時間を要し，法８３条が規定する期限までの決定が事務処理上困難であったため，センターは，令和４年１１月１８日付けで同条２項に基づく期限の延長を行った。
（１０）上記（８）を受けて，センターは，「『回答書②』及び上記（８）で回答のあった事件に係る国選弁護報酬・費用の通知」が開示を求める保有個人情報であると特定した。
そして，開示請求日現在において，本件開示請求に対応する保有個人情報を取得又は作成をしていないものについては，令和４年１２月１５日付けで，令和４年司支愛知第１２２号，同第１２３号，同第１２５号，同第１３２号，同第１３４号，同第１３６号，同第１３７号及び同第１３８号による不開示決定（原処分）を行い，対応する保有個人情報が存在しているものについては全部開示決定を行った。
（１１）審査請求人は，同年１２月２６日付け（令和５年１月４日受領）でセンターに対して，原処分を取り消し，全部開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行ったが，審査請求書に行政不服審査法１９条２項が規定する事項の記載がされていなかった。このため，センターは，令和５年１月１６日付けで審査請求人に補正を求め，審査請求人は，同月１９日付けで当該事項を記載した審査請求書を再提出した（同月２４日受領）。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報の特定について
センターは，国選弁護人になろうとする弁護士との契約締結，国選弁護人候補の指名及び裁判所への通知，国選弁護人に対する報酬・費用の算定・支払等を行う業務を実施しており，これらの業務の実施方法として，「国選弁護人の事務に関する契約約款」（以下「国選弁護人契約約款」という。）を定めている（総合法律支援法３６条２項，同５項，同３０条１項６号，同３８条２項，同３項及び同３９条１項）。国選弁護人に対する報酬及び費用は，センターとの間で国選弁護人の事務を取り扱うことについて契約を締結した弁護士（以下「契約弁護士」という。）から報告書の提出を受け，国選弁護人契約約款別紙「報酬及び費用の算定基準」に基づいて算定を行っている。契約弁護士は，担当する事件が終了した日（被疑者国選弁護事件においては，被疑者が起訴若しくは釈放された日，被告人国選弁護事件においては，判決の宣告その他の事由により事件の審級における公判手続が終了した日，国選弁護人を解任された場合は解任日など）以後に当該選任に係る報酬及び費用を請求できるとされており，請求は報告書の提出をもって行うこととされている。センターは，契約弁護士から当該報告書の提出があった日から７日以内に報酬及び費用を算定して，当該弁護士にその額及び内訳を通知することとされている（国選弁護人契約約款１４条，同１９条及び同２２条１項）。
原処分の対象となる文書は，審査請求人を被疑者又は被告人とする国選弁護事件に係る国選弁護人宛ての報酬・費用の通知であり，審査請求人から申告のあった事件情報（国選弁護人氏名，事件番号及び選任日）を基に探索を行い，本件開示請求日現在において保有を確認できなかったものであるところ，その理由は，保有個人情報開示請求に係る事件が存在しないもの，請求に係る国選弁護事件が進行中であり報酬の算定が未了であるものに大別される。
ア 本件開示請求に係る事件が存在しないもの
被疑者国選弁護事件と被告人国選弁護事件は，それぞれ別個の事件として扱うのが通常であるところ，審査請求人を被疑者又は被告人とする国選弁護事件は複数存在しており，また，一つの事件に複数名の国選弁護人が選任されている（いた）などの事情があったため，国選弁護人名又は事件番号の記載のみでは事件の特定ができなかった。
そのため，センターは，上記１（２）ないし（８）のとおり，開示請求に係る国選弁護事件の国選弁護人氏名，事件番号及び選任日を審査請求人に申告させ，本件開示請求に係る保有個人情報の特定を行った。
その結果，原処分のうち，令和４年司支愛知第１２２号，同第１２３号，同第１２５号及び同第１３２号については，審査請求人から申告のあった国選弁護人氏名，事件番号及び選任日に対応する国選弁護事件は存在しなかった。
イ 本件開示請求があった時点では文書が作成されていなかったもの本件開示請求に係る保有個人情報は，国選弁護報酬・費用に係る契約弁護士宛ての通知であり，これらは，契約弁護士が担当する事件の終了後に，契約弁護士から報告書の提出があって初めて作成されるものである。
したがって，保有個人情報開示請求があった時点で，契約弁護士の事件が終了していない場合は，原則として報酬等の請求は行われないため，国選弁護報酬・費用に係る文書も存在しないこととなる。原処分のうち，令和４年司支愛知第１３４号，同第１３６号ないし同第１３８号については，審査請求人を被告人とする国選弁護事件の情報と一致したものの，上記の事情により文書は存在しなかった。なお，進行中の事件に係る保有個人情報が不存在となる可能性があることについては，求補正の際に審査請求人に説明を行っている（令和４年９月６日付け書面）。
（２）原処分の妥当性について
審査請求人は，「これらの不開示は不当かつ違法，直ちに開示されたい。私の申立に不備あったのであれば，教示を求める。費用を返すか開示するか。いずれも多大な損害を与えられた。」，「適正か否か私の記入ミス不備あったとしても補正で事足るし，現にその弁護士達の費用は支払われ文書は存在する。開示すべきである。」と主張する。センターは，審査請求を受け，請求内容に係る文書を再度探索したが，本件審査請求に係る保有個人情報は本件開示請求の時点では取得又は作成されていなかった（なお，本件開示請求のあった日を上記１（３）記載の保有個人情報開示請求書を受領した日とした場合であっても，同様の結論となる。）。
また，センターは，対象となる保有個人情報の範囲を特定するために，求補正を上記１（２）ないし（８）のとおり行い，その際に開示請求者（審査請求人）の参考となる情報を提供している。
このように，原処分における判断は正当である。
３ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月５日審議
④ 同年１１月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
なお，諮問庁は，理由説明書（上記第３の２（１））における記載に誤りがあり，アの「本件開示請求に係る事件が存在しないもの」に該当する原処分及び本件対象保有個人情報は，正しくは「令和４年司支愛知第１２２号，同第１２３号，同第１２５号，同第１３２号及び同第１３８号」（保有個人情報１ないし保有個人情報４及び保有個人情報８）の５件であり，イの「本件開示請求があった時点では文書が作成されていなかったもの」に該当する原処分及び本件対象保有個人情報は，正しくは「令和４年司支愛知第１３４号，同第１３６号及び同第１３７号」（保有個人情報５ないし保有個人情報７）の３件であると説明するので，この説明を踏まえて，以下検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求に対する補正について
（ア）通常，本人の国選弁護事件に関する国選弁護報酬・費用に係る保有個人情報の特定に当たっては，審査請求人に補正を依頼した事項である「係属裁判所，事件番号，罪名，国選弁護人氏名，選任日等」が完全に一致することまでは必要としていない。例えば，開示請求者に係る事件情報が一つの場合，事件番号又は国選弁護人氏名等により対象事件を特定し得ることもある。
しかし，本件開示請求においては，理由説明書（上記第３の２
（１）ア）に記載したとおり，審査請求人を被疑者又は被告人とする国選弁護事件が複数存在しており，また，一つの事件においても，辞任や解任等で複数人の国選弁護人が選任されているなどの特殊事情があった。
そして，各事件情報は，それぞれが別個の事件として取り扱われ，事件ごとに保有個人情報も異なることから，多数の事件情報から対象となる保有個人情報を判別し，これを特定するためには，上記事項の申告を求めることにより，情報を照合する必要があった。さらに，一部分のみ事件情報が一致する保有個人情報を広く対象保有個人情報とすることは，審査請求人が求めていない保有個人情報を特定することにもなりかねず，また，審査請求人の手数料負担を増大させることにもなり得た。
（イ）また，理由説明書（上記第３の１（２））に記載したとおり，審査請求人は，本件開示請求以前にも自身が被告人となる国選弁護事件に係る国選弁護報酬について保有個人情報開示請求を行っている。その際，当初，対象期間の記載として「前回の分，特定日Ｃ～特定日Ｄ今回の分，特定日Ａ～現在迄」と複数の日付を列記していたことから，希望する対象期間を明確にしてもらい，事件番号，罪名及び国選弁護人氏名についても申告を求めたところ，審査請求人は，補正回答書において，期間を更に指定した上で特定件数Ｂの事件番号を記載した。しかし，国選弁護人氏名について，「○○（特定国選弁護人氏名）ほか複数ないしほか数名」と記載し，かつ，手数料の送付は１件分の３００円であったことから，対象事件の特定のため再補正を行った結果，特定件数Ｃの事件を特定し，特定件数Ｄ分の手数料の追納後，開示決定を行った。
このように，審査請求人が，開示請求書において対象期間のみを指定し，当該指定期間中に複数の事件が存在する場合には，手数料の追納額にも関わることから，本件開示請求においても，審査請求人が開示を求める事件がいずれの事件かを特定する必要があった。（ウ）本件開示請求について，審査請求人が指定した期間で審査請求人に係る国選弁護事件を確認したところ，該当した事件は特定件数Ｅで，このうち，被疑事件は特定件数Ｆ，被告事件は特定件数Ｇ，被告事件のうち特定件数Ｈについては，各特定件数Ｉから特定件数Ｊの追起訴事件があった。また，弁護人数は特定人数であった。このため，本件開示請求においては，複数回にわたる補正を依頼することとし，受領した開示請求書において，審査請求人は，対象期間を指定するのみであったことを踏まえ，初回補正依頼により，係属裁判所，事件番号，罪名及び国選弁護人氏名の申告を求めた。審査請求人は，補正回答書に事件番号等を記載し特定件数Ｋを指定したが，特定件数Ｋのうち事件番号及び国選弁護人氏名では特定できない事件が複数あったことから，更に選任日や併合された追起訴事件番号等，特定に資する情報の申告を依頼した。同補正依頼に対する審査請求人の回答には被告事件番号と被疑事件番号を併記した事件があったことや，審査請求人に係る国選弁護事件には被疑事件も複数存在していたことから，被疑事件に係る保有個人情報の開示を求める場合には，被疑事件に係る事件番号等の情報についても申告するよう案内した。
（エ）このように，本件開示請求においても，審査請求人が指定した期間で審査請求人に係る国選弁護事件は複数存在したため，いずれの事件に関する「全ての費用内訳」であるのかを確認する必要があった。実際，審査請求人に対する補正依頼により審査請求人が開示請求した事件は，指定期間中存在した事件の一部であり，また，被疑事件については，審査請求人が指定した事件のみ希望し，その余は希望しない意向であることがうかがわれた。
また，本件開示請求における本文特定部分には，上記（イ）に記載した，本件開示請求以前の開示請求時の手数料に関する苦情が記載され（ただし，手数料負担が３００円のみであるとセンターが言及した事実はない。），希望していない保有個人情報を開示することで手数料負担の苦情がなされることが想定された。
（オ）したがって，補正することなく存在した全ての事件に対して開示・不開示決定を行う場合，審査請求人の希望しない事件についても決定を行うことになることから，センターでは，本件開示請求について，審査請求人に対する補正依頼により対象保有個人情報を特定する必要があったと考えている。
イ 本件対象保有個人情報を不開示（不存在）とした理由について（ア）「本件開示請求に係る事件が存在しないもの」（保有個人情報１ないし保有個人情報４及び保有個人情報８）とは，審査請求人が申告した係属裁判所，事件番号，罪名，国選弁護人氏名及び選任日と一致する国選弁護事件が裁判手続として存在していないことを指す。審査請求人に対する補正依頼により対象保有個人情報の特定作業を進めたところ，本件対象保有個人情報のうち１件（令和４年司支愛知第１２５号。保有個人情報３）については全部一致せず，４件（同第１２２号，同第１２３号，同第１３２号及び同第１３８号。それぞれ，保有個人情報１，保有個人情報２，保有個人情報４及び保有個人情報８）については一部しか一致していない。例えば，同一の弁護人であっても，被疑者・被告人の種別や事件番号等が異なればそれぞれ別個の事件として扱われるので，一部しか一致しない事件情報では対象保有個人情報の特定ができず不存在と扱わざるを得ない。
上記一部一致の情報についても，審査請求人に対する複数回にわたる補正によって訂正の機会を設けたが，審査請求人自ら「係属裁判所，事件番号，罪名，国選弁護人氏名及び選任日」を指定していること，上記事件に係る情報は審査請求人が保有している情報であること，過剰な訂正依頼は当該保有個人情報の存否をあらかじめ提示することにもなりかねないことから，対象保有個人情報の特定に係る補正手続は十分になされたものと考えている。
「不存在」という決定になった要因としては，上記ア（ア）のとおり，審査請求人を被疑者又は被告人とする国選弁護事件は複数存在しており，また，一つの事件に複数名の国選弁護人が選任されているなどの事情があったことから，審査請求人において，複数の事件を取り違えたものと推測する。
（イ）「本件開示請求があった時点では文書が作成されていなかったもの」（保有個人情報５ないし保有個人情報７）については，いずれも開示請求後に契約弁護士から報告書が提出されており，開示請求の時点では保有個人情報５ないし保有個人情報７を保有していなかったため，原処分は妥当であると考えている。
開示請求の対象となる保有個人情報は，開示請求の時点において保有されている必要があると解釈されていることから，審査請求人に対して補正を依頼する際に，「センターにおいて開示請求を受け付けた日の時点で，事件が終局していないなど報酬未算定の場合には，保有個人情報は不存在となる可能性がある」旨を説明している。なお，上記３件に係る保有個人情報（保有個人情報５ないし保有個人情報７）は，審査請求人からの特定日Ｅ付け及び特定日Ｆ付け受領の各開示請求により，いずれも全部開示決定を行っており，当該各決定に対し審査請求はなされていない。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 保有個人情報１ないし保有個人情報４及び保有個人情報８について（ア）諮問庁は，補正の経緯について，上記のとおり，本件対象保有個人情報の特定に当たっては，審査請求人を被疑者又は被告人とする国選弁護事件が複数存在しており，また，一つの事件においても，辞任や解任等で複数人の国選弁護人が選任されているなどの特殊事情があったことや，審査請求人との本件開示請求以前の開示請求時のやり取りを踏まえ，一部分のみ事件情報が一致する保有個人情報を広く対象保有個人情報とすることは，審査請求人が求めていない保有個人情報を特定することにもなりかねず，また，審査請求人の手数料負担を増大させることにもなり得た旨説明する。
（イ）そこで，当審査会において諮問書に添付された補正前（令和４年７月２６日付け）の開示請求書を確認したところ，理由説明書（上記第３の１（１））において諮問庁が説明するとおり，「特定日Ａ～特定日Ｂ迄訴訟費用計算，弁護士代，謄写代等全ての費用内訳を開示求めます」と記載されており，当該記載からは，審査請求人の意思が，審査請求人が事件番号，国選弁護人氏名等といった内容までを正確に認識している特定の事件に係る保有個人情報のみの開示を請求し，その余の保有個人情報の開示は請求しないものであったとは認め難い。
（ウ）また，当審査会において諮問書に添付された求補正に係る文書を確認したところ，理由説明書（上記第３の１（２）ないし（１０））において諮問庁が説明するとおり，センターは審査請求人に対し，本件開示請求に係る保有個人情報を特定するため，開示を求める国選弁護事件の情報（係属裁判所，事件番号，罪名，国選弁護人氏名，選任日等）を申告するよう補正の求めを行っており，当該求めに対する回答を受けた後，審査請求人に対し，開示を求める国選弁護人の担当事件が被疑事件であるか，被告事件であるかを更に確認するといった対応を行っていることが認められる。
しかしながら，審査請求人に係る国選弁護事件が複数存在し，また，一つの事件においても，複数人の国選弁護人が選任されているなどの特殊事情があったとする諮問庁の説明を踏まえれば，審査請求人が自らの国選弁護事件の情報を正確に認識していない可能性も想定し得るところ，センターは，上記の対応を行ったのみであり，センターが当初の開示請求文言に該当するものとして特定可能である旨説明する国選弁護事件特定件数Ｅに関する情報を一覧にして示すなどといった，請求内容に応じた適切な情報提供がなされたとは認め難い。
そうすると，本件に係る補正の手続は，結果的に保有個人情報が特定できなくなる方向に誘導する結果となったともいえ，法７７条３項の趣旨に照らして，補正の参考となる情報提供が明らかに不十分・不適切であって，このような手続の不備は各処分の正当性を失わせるものであるといわざるを得ない。
（エ）以上のことから，開示請求者に対し，本件開示請求の趣旨に沿う保有個人情報を特定するために，センターが保有する保有個人情報について適切な情報提供を行った上で，開示を求める保有個人情報の特定が可能となるよう，必要に応じ補正を求め，改めて開示決定等をすべきであることから，原処分のうち，保有個人情報１ないし保有個人情報４及び保有個人情報８を保有していないとして不開示とした各決定は，いずれも取り消すべきである。
イ 保有個人情報５ないし保有個人情報７について
保有個人情報５ないし保有個人情報７の開示請求に対する各決定については，審査請求人が開示を求める保有個人情報とセンターが開示請求の対象として認識した保有個人情報は一致しており，開示請求のあった時点でセンターにおいて当該保有個人情報を保有していたとすべき事情は認められない。また，補正の手続自体が適切とはいえないものであったことは保有個人情報１ないし保有個人情報４及び保有個人情報８の開示請求と同様であるものの，開示請求時にこれらを保有していない以上，同手続が各処分の妥当性を損なうものとはいえない。
したがって，原処分のうち，保有個人情報５ないし保有個人情報７を保有していないとして不開示とした各決定は妥当である。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，センターにおいて保有個人情報５ないし保有個人情報７を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，保有個人情報１ないし保有個人情報４及び保有個人情報８について，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する保有個人情報を特定するに足りる事項について補正を求め，改めて保有個人情報の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
保有個人情報１国選弁護報酬・費用について（特定地方裁判所特定支部特定事件番号Ａ事件名：特定事件名Ａ国選弁護人：特
定弁護士Ａ）
保有個人情報２国選弁護報酬・費用について（特定地方裁判所特定支部特定事件番号Ｂ事件名：特定事件名Ｂ国選弁護人：特
定弁護士Ｂ）
保有個人情報３国選弁護報酬・費用について（特定地方裁判所特定支部特定事件番号Ｃ事件名：特定事件名Ａ国選弁護人：特
定弁護士Ｃ）
保有個人情報４国選弁護報酬・費用について（特定地方裁判所特定支部特定事件番号Ｄ事件名：特定事件名Ｃ国選弁護人：特
定弁護士Ｄ）
保有個人情報５国選弁護報酬・費用について（特定地方裁判所特定支部特定事件番号Ｄ事件名：特定事件名Ｃ国選弁護人：特
定弁護士Ｅ）
保有個人情報６国選弁護報酬・費用について（特定地方裁判所特定支部特定事件番号Ｄ事件名：特定事件名Ｃ国選弁護人：特
定弁護士Ｆ）
保有個人情報７国選弁護報酬・費用について（特定地方裁判所特定支部特定事件番号Ａ事件名：特定事件名Ｃ国選弁護人：特
定弁護士Ｇ）
保有個人情報８国選弁護報酬・費用について（特定地方裁判所特定支部特定事件番号Ｄ事件名：特定事件名Ｃ国選弁護人：特
定弁護士Ｈ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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