諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和５年７月２８日（令和５年（独個）諮問第４７号ないし同第４９号）
答申日：令和５年１１月２２日（令和５年度（独個）答申第２１号ないし同第２３号）
事件名：本人に係る貯金残高証明請求書に係る資料の写しの開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人名義の担保定額貯金口座の預入に関する証拠書写し請求書兼回答書に係る資料の写しの開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に係る証拠書写し請求書兼回答書に係る資料の写しの開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
開示請求者に係る「貯金残高証明請求書」の調査結果の回答書及び各「証拠書写し請求書兼回答書」に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求につき，独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）の保有する本件請求保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その全部を開示した各決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年４月１３日付け機構第６９号（令和５年（独個）諮問第４７号の関係），同月２０日付け同第９５号（令和５年（独個）諮問第４８号の関係）及び同月２６日付け同第１６０号（令和５年（独個）諮問第４９号の関係）により処分庁が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，「審査請求書」により正しい「回答書」及び「回答書（残高証明書）」を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。
（１）審査請求書１（原処分１の関係）
原処分１は，特定年月日Ａ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入に関する，「貯金残高証明請求書」２８件に対して（調査日）特定年月日Ｂ～特定年月日Ｃの正しい調査結果の回答書（残高証明書）２８件が隠ぺいされ，（調査日）特定年月日Ｄの事実と相違する，ねつ造，偽造の虚偽の回答書（残高証明書）２８件が開示されている。（法律に反した犯罪です。）
手数料（１件５１０円）を支払っているので，（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている，正しい調査結果の回答書（残高証明書）２８件を受け取る権利があります。
（２）審査請求書２（原処分２の関係）
原処分２は，特定年月日Ａ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入に関する「証拠書写し請求書兼回答書」１０件に対して，（調査日）特定年月日Ｅ：（調査資料別添「○－１～○－１」）の，正しい調査結果の回答書（残高証明書）１０件を隠ぺいした開示決定は法律に反した犯罪行為です。調査結果の「回答書」，「調査資料別添」が，請求者本人，及び，請求書提出局（店舗）に１枚も送付されていないにも関わらず，「請求書」，「添付資料」，「虚偽の回答書」，（調査番号）「○～○」の２頁目の「「貯金残高証明請求書の写し」が開示され，１頁目の「残高証明書の写し」が隠ぺいされた虚偽の開示がされている。
（３）審査請求書３（原処分３の関係）
原処分３は，特定年月日Ａ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入と，通常貯金：残高○円が証明されている，「貯金入出金照会請求書」４件，及び，「貯金残高証明請求書」９件の正しい調査結果の「回答書」が隠ぺいされ，事実と相違するねつ造，偽造の口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」：「貯金入出金状況の調査結果のお知らせ」４件の「回答書」，及び，通常貯金：残高○円の，「残高証明書」９件の虚偽の「回答書」が開示されている。法律に反した犯罪です。
調査結果の「回答書」，「調査資料別添の写し」が送付されていないにも関わらず，「貯金入出金照会請求書」４件に対して，事実と相違する，「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」の調査結果の回答書と，通常貯金：残高○円の取引のない虚偽の「残高証明書」９件が開示され，特定年月日Ａ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件預入」と，通常貯金：残高○円が証明されている調査結果の「回答書」のすべてが隠ぺいされた虚偽の開示になっている。法律に反した犯罪行為です。
（４）各意見書（原処分１ないし原処分３の関係）
各開示請求に対して，①（請求書提出日）特定年月日Ｆ～特定年月日Ｇの，請求書提出日から２週間以内に送付されるはずの，正しい「回答書」２８件が開示されず，（調査日）特定年月日Ｄの事実と相違する虚偽の「回答書」２８件が開示されている為，②調査結果の「回答書」（残高証明書）１０件が開示されていない為，③（貯金入出金状況の調査結果のお知らせ）４件には，取引のないねつ造，偽造の口座「特定番号Ａ」の虚偽の回答書４件の開示と，（通常貯金：残高○円）の取引のない虚偽の（残高証明書）９件が開示されている為，審査請求書により正しい調査結果の「回答書」及び「回答書（残高証明書）」を開示するとの裁決を求めたものであり，情報公開・個人情報保護審査会の審査により，正しい調査結果の「回答書」及び「回答書（残高証明書）」を開示するとの裁決をするべきとの答申を求めます。
特定年月日Ａ：特定郵便局職員から，（旧住所）特定住所Ａの口座に，特定年最後の取引で高額の預金があるので，常時使用のどちらかを解約してくださいと示唆された為，特定年月日Ｈ：ゆうちょ銀行特定店に，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入に関する調査請求を提出した日から現在までの，数千回に及ぶ「貯金入出金照会請求書」，「貯金残高証明請求書」，「証拠書写し請求書兼回答書」，「貯金等照会書」，「調査依頼書」に対して，調査担当より送付されているはずの正しい調査結果の「取引履歴表」，「回答書」，「貯金入出金状況調書」，「残高証明書」，「証拠書写し」等のすべてが，送付の段階でゆうちょ銀行特定貯金事務センター（以下「特定貯金事務センター」という。）の上司職員（氏名不詳）に，隠ぺい，隠匿されて，請求者本人，郵便局（店舗），機構の「開示請求書」，ゆうちょ銀行の「開示請求書」，裁判所，警察等に提出されていません。また，特定年月日Ａ時点，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ｂ」（担保定額定期貯金を含む）：（口座名義人）開示請求者：（旧住所）特定住所Ａの「取引履歴表」の改ざんが不可能の為，記号番号特定番号Ａ：（口座名義人）開示請求者：（新住所）特定住所Ｂの事実と相違する，ねつ造，偽造の虚偽の「取引履歴表」作成し，事実と相違した，虚偽の「取引履歴表」，「入出金状況調書」，「残高証明書」を，機構の「開示請求書」，「裁判所」，「警察」等に提出している。特定貯金事務センターの上司職員（氏名不詳）の法律に反した犯罪を幣助した，機構の虚偽の開示決定も犯罪行為です。（総務省）情報公開・個人情報保護審査会の審査により，担保定額貯金４件特定金額の預入を証明する証拠書等を開示するべき等の答申を求めます。添付資料①～⑦は，特定年月日Ａ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ｂ」（担保定額定期貯金を含む）に関する資料です。添付資料①通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ｂ」（担保定額定期貯金を含む）の取引状況，および，証拠書類等。
添付資料②特定年月日Ｉ付け：特定貯金事務センター所長（特定個人）の文書に，過去の請求書に対する回答書等の写しにつきましては，「保有個人データ開示請求書」により送付されると記載されている。添付資料③上記の指示通りの開示請求書に対して，機構第○号（特定年月日Ｊ）：「管理機構保有個人情報不開示決定通知書」は，開示請求書により提出されるべき，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ｂ」（担保定額定期貯金を含む）「取引履歴表」と「証拠書写し」が隠ぺいされた，「保有する情報が存在しないため。」の不開示決定になっている。特定貯金事務センターの調査担当から提出されている「取引履歴表」と「証拠書写し」が隠ぺいされている。
添付資料④担保定額貯金４件特定金額（特定年月Ａ～特定年月Ｂ）預入が証明されている「取引履歴表」が消えた，記号番号「特定番号Ａ」の，事実と相違するねつ造，偽造の虚偽の「取引履歴表」が作成されている。
添付資料⑤特定年月日Ｋ：（残高○円）の事実と相違するねつ造，偽造の虚偽の口座「特定番号Ａ」の「取引履歴表」が作成されている。添付資料⑥特定年月日Ｌ付け，特定貯金事務センターより送付された，「貯金入出金状況」：記号番号「特定番号Ａ」４件と，「特定番号Ｂ」（残高○円）の「残高証明書」９件は，事実と相違する虚偽の「回答書」であり，（請求書提出日）と（請求書提出局）も不明の「回答書」。
添付資料⑦機構第○号（特定年月日Ｍ）「機構保有個人情報不開示決定通知書」の，特定警察署３件の「捜査関係事項照会書」に対して，刑事訴訟法５３条の２第２項に規定される個人情報に該当の為の「不開示」。
上記３件の「捜査関係事項照会書」に対して，「添付資料①」通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ｂ」（担保定額定期貯金を含む）の「取引履歴表」と「証拠書写し」の，調査担当より提出されている正しい調査資料のすべてが特定貯金事務センターの上司決裁により隠ぺいされ，後日（２か月～３か月後）の，ねつ造，偽造，の虚偽の回答書が送られているために刑事訴訟にはなっていない。法律に反した犯罪です。※特定年月日Ｎ：ゆうちょ銀行特定店部長より，通帳紛失の郵便貯金・総合口座特定番号Ｂの調査請求書に対して，調査担当より提出されているはずの「預払状況調書」と「証拠書写し」が特定貯金事務センターの上司職員に隠ぺいされ送付されていない為，すぐに警察に被害届を出しなさいと言われ，翌日，特定年月日Ｏ：特定警察署に届けたものです。
※特定年月日Ａ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座特定番号Ａに存在していた，添付資料①の，担保定額貯金４件特定金額預入と，通常貯金残高○円，および，特定年月日Ｐ：（改姓届）開示請求者：（住所変更届）特定住所Ａが証明されている「取引履歴表」，「回答書」，「調査資料の写し」を受け取れる方法を教えてください。
多額の損害と精神的苦痛を１６年間味わい，老後の生活費もなくなり大変困っています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，各理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 経緯
（１）令和５年２月２３日付け「保有個人情報開示請求書」及び同年３月１日付け「保有個人情報開示請求書」（２通）により，法７７条１項の規定に基づく開示請求があった。
（２）機構は，請求対象となる保有個人情報の調査に時間を要することを理由に，機構第１８８３号（Ｒ５．３．２０），同第１９３９号（Ｒ５．３．２８）及び同第１９４０号（Ｒ５．３．２８）各「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により，審査請求人に開示決定期限の延長を通知した。
（３）機構は，機構第６９号（Ｒ５．４．１３），同第９５号（Ｒ５．４．２０）及び同第１６０号（Ｒ５．４．２６）各「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，特定できた保有個人情報について開示する各決定（原処分）を審査請求人に通知した。
（４）機構は，機構第１８１号（Ｒ５．４．２７），同第２６４号（Ｒ５．５．１５）及び同第２６５号（Ｒ５．５．１５）各「機構保有個人情報送付書」により，審査請求人から提出のあった各「開示の実施方法等申出書」による申出内容によった方法で特定した保有個人情報を開示した。（５）機構において，審査請求人から，令和５年７月６日付け（ただし「６日」は誤記と認められる）各「審査請求書」を同月５日受理した。
２ 各審査請求の趣旨
各審査請求書によれば，原処分１ないし原処分３において，記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている，①「貯金残高証明請求書」の調査結果の回答書（残高証明書）が開示されていないため（原処分１の関係），②「証拠書写し請求書兼回答書」の調査結果の回答書（残高証明書）が開示されていないため（原処分２の関係）及び③「貯金入出金照会請求書」４件と「貯金残高証明請求書」９件の調査結果の回答書が事実と異なる回答書が開示されているため（原処分３の関係），各審査請求により正しい回答書及び回答書（残高証明書）を開示するとの裁決を求めている。
３ 各審査請求の検討
（１）審査請求人は，令和５年２月２３日付け及び同年３月１日付け（２通），各「保有個人情報開示請求書」により，同請求書別紙に記載された，記号番号特定番号Ａ－Ｂ～Ｃの「貯金残高証明請求書の調査結果の回答書」２８件の個人情報，「証拠書写し請求書兼回答書の調査結果の回答書」１０件の個人情報及び「証拠書写し請求書兼回答書の調査結果の回答書」の個人情報の開示を請求した。機構は郵政民営化に伴い，日本郵政公社から承継した郵便貯金（平成１９年９月３０日までに預入された通常郵便貯金を除く定期性の郵便貯金）を管理し，これらに係る債務を確実に履行するために設立された独立行政法人であるが，株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）との間に郵便貯金管理業務委託契約を締結し，個々の郵便貯金に係る具体的な取扱事務（郵便貯金管理業務）の大部分をゆうちょ銀行に委託して行っているところ，機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（機構保有個人情報）は，ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから，ゆうちょ銀行において保管しているため，機構はゆうちょ銀行に対し，開示請求に該当する機構保有個人情報の提出を文書により依頼して探索し，特定できた機構保有個人情報について開示した。
なお，機構保有個人情報の探索及び特定については，従前から一貰して前述の方法により行っており，本件についても同様に行ったものである。
（２）原処分につき，審査請求人は令和５年７月６日付け（ただし「６日」は誤記と認められる）各「審査請求書」により，「担保定額貯金４件特定金額の預入が証明されている調査結果の回答書（残高証明書）が開示されていない」旨及び「担保定額貯金４件特定金額の預入が証明されている調査結果の回答書が事実と異なる回答書が開示されている」旨を記載しており，記号番号特定番号Ａ－Ｂ～Ｃの担保定額貯金の預入が証明されている回答書（残高証明書）及び「貯金入出金照会請求書」４件と「貯金残高証明請求書」９件の調査結果の回答書が開示されていないことへの疑義を主張するものと思われるが，当該郵便貯金については，平成２０年７月３日付け「保有個人情報開示請求書」により，審査請求人から当該郵便貯金に関する機構保有個人情報の開示請求がなされて以降，「保有個人情報開示請求書」による同様の開示請求が多数行われ，これらに対応すべく当機構からゆうちょ銀行に対し，本件を含めた開示請求に係る機構保有個人情報について，開示請求の都度，その提出を文書により依頼してきたところであるが，いずれの依頼に係る調査においても，記号番号特定番号Ａ－Ｂ～Ｃの担保定額貯金が存在した証跡は発見されなかった。
（３）上記平成２０年７月３日付け開示請求に対する機構の不開示決定について，機構が審査請求人から異議申立てを受け貴審査会に諮問した際には，「本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は，是認するのが相当である。」旨の答申（平成２１年度（独個）答申第２４号）がなされており，審査請求人によるその後の異議申立て及び審査請求に係る各答申においても，機構の決定は同様に是認されている。さらに，審査請求人とゆうちょ銀行職員を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ａ損害賠償請求事件」，審査請求人とゆうちょ銀行を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｂ損害賠償請求事件」及び審査請求人と機構を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｃ損害賠償請求事件」のいずれの訴訟についても，「本件全証拠によっても，前提となる本件担保定額郵便貯金（記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」）の存在すら認めるに足りない」，「文書の偽造・隠蔽や改ざん行為があったことを推認することはできない」旨の判決が言い渡され，確定しており，本件担保定額郵便貯金の存在が認められない以上，これら郵便貯金の預入が証明されている各回答書が存在しないことは明らかである。
（４）以上により，本件各審査請求に係る原処分に誤りはないものである。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年７月２８日諮問の受理（令和５年（独個）諮問第４７号ないし同第４９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月４日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 同年１１月１７日令和５年（独個）諮問第４７号ないし同第４９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）審査請求人の主張の要旨
各審査請求書及び各意見書によれば，審査請求人は，審査請求人の担保定額貯金の預入が証明されている各調査結果の回答書及び回答書（残高証明書）が，隠ぺい，ねつ造等され開示されていないなどとして，本来開示対象として特定され開示されるべき保有個人情報の開示を求めるものと解される。
（２）諮問庁の主張の要旨
上記第３の３（１）ないし（３）のとおりであり，本件各開示請求に対する原処分に誤りはない旨説明する。
（３）本件対象保有個人情報について
ア 本件対象保有個人情報の特定やその正誤について，審査請求人は，上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえない。また，上記第３の３（１）及び（２）で諮問庁が説明するとおり，原処分に当たっての探索や特定の方法については，従来（審査請求人の過去の開示請求とこれに対する開示決定等並びに審査請求人の審査請求等を受けてなされた諮問及び答申については，上記第３の３（３）のとおり。）から一貫して同様のものであるところ，その方法に問題はない。
イ その他，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の存在をうかがわせるような事情もないことから，本件開示請求に対する原処分に誤りはない旨の諮問庁の説明に疑いを差し挟む余地はない。
２ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。なお，審査請求人の主張する隠ぺい，ねつ造等の存否については，上記第３の３（３）で諮問庁が説明するとおり，特定地方裁判所において，当該主張の前提となる担保定額郵便貯金の存在すら認めるに足りないとの判決が確定している。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した各決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に各開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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