諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和５年９月１日（令和５年（独個）諮問第６１号及び同第６２号）
答申日：令和５年１１月３０日（令和５年度（独個）答申第２４号及び同２５号）
事件名：本人に係る特定口座番号の取引履歴表等の不開示決定（不存在）に関する件
本人に係る特定口座番号の取引履歴表等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
開示請求者に係る記号番号「特定番号Ａ」の担保定額・定期郵便貯金に係る，特定年月日Ａ～特定年月日Ｂまでの「取引履歴表」及び「証拠書写し」並びに記号番号「特定番号Ｂ」及び「特定番号Ａ」の担保定額・定期郵便貯金に係る，特定年月日Ｃ～特定年月日Ｂまでの「取引履歴表」及び「証拠書写し」に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年６月２３日付け機構第４８４号（令和５年（独個）諮問第６１号の関係）及び同日付け同第４８５号（令和５年（独個）諮問第６２号の関係）により処分庁が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，「取引履歴表」，「証拠書写し」を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。
（１）各審査請求書（原処分１及び原処分２の関係）
原処分１は，特定年月日Ｄ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」：担保定額貯金４件（特定金額）の預入に関する「取引履歴」，「証拠書写し」を隠ぺいした「不開示」は犯罪行為です。原処分２は，特定年月日Ｄ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金特定金額）の預入と，通常貯金：残高○円が証明されている，「貯金入出金照会請求書」４件，及び，「貯金残高証明請求書」９件の正しい調査結果の「回答書」が隠ぺいされ，事実と相違するねつ造，偽造の口座：通常貯金特定番号Ｂ：「貯金入出金状況の調査結果のお知らせ」４件の「回答書」，及び，通常貯金：残高○円の，「残高証明書」９件の虚偽の「回答書」が開示されていた為，令和５年５月４日付けの「開示請求書」に対して，原処分２は，特定年月日Ｄ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」：担保定額貯金４件（特定金額）の預入に関する「取引履歴」，「証拠書写し」を隠ぺいした「不開示」は犯罪行為です。
開示をしない理由に「保存期間経過等の保有なし」（原文ママ）になっているが，機構より送付されている封筒の裏には，「郵便貯金の払戻しには期限があります。」郵政民営化前（２００７年９月３０日まで）に郵便局にお預けいただいた定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金は，法律により，満期後２０年２か月経つと，払戻しが受けられなくなります。払戻しのお手続きはお早めに。と，記載がある通り，特定年月Ａ～特定年月Ｂに預入をした，担保定額貯金４件（１０年満期後）２０年２か月（特定年月Ｃ～特定年月Ｄ）までは，履歴が消えずに存在しているはずです。法律に基づいた審査請求書により，担保定額貯金４件特定金額（特定年月Ａ～特定年月Ｂまで）の預入が証明されている，「取引履歴」，「証拠書写し」，「回答書」等のすべてを開示してください。
（２）各意見書（原処分１及び原処分２の関係）
機構の，原処分１には，記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入に関する，「取引履歴表」と「証拠書写し」の開示請求書に対して「不開示決定通知」は，特定年月日Ｄ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている「取引履歴表」と「証拠書写し」のすべてが隠ぺいされた虚偽の開示決定は法律に反した犯罪行為であり，審査請求書により正しい「取引履歴表」と「証拠書写し」の開示をするとの裁決を求めたものであり，情報公開・個人情報保護審査会の審査により，正しい「取引履歴表」と「証拠書写し」を開示するとの裁決をするべきとの答申を求めます。
※「令和５年（独個）諮問第６１号」及び「令和５年（独個）諮問第６２号」の，機構の各「理由説明書」（下記第３を指す。）には，「情報公開・個人情報保護審査会」及び「裁判所」が，（担保定額貯金４件特定金額）の預入を認めていないと言って，預入が証明されている「取引履歴表」と「証拠書写し」の開示をしないのは法律に反した犯罪行為です。
（記号番号「特定番号Ａ」（担保定額定期貯金を含む）の取引）特定年月日Ｄ：特定郵便局職員から，（旧住所）特定住所Ａの口座に，特定年最後の取引で高額の預金があるので，常時使用のどちらかを解約してくださいと示唆された為，特定年月日Ｅ：ゆうちょ銀行特定店に，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入に関する調査請求を提出した日から現在までの，数千回に及ぶ「貯金入出金照会請求書」，「貯金残高証明請求書」，「証拠書写し請求書兼回答書」，「貯金等照会書」，「調査依頼書」に対して，調査担当より送付されているはずの正しい調査結果の「取引履歴表」，「回答書」，「貯金入出金状況調書」，「残高証明書」，「証拠書写し」等のすべてが，送付の段階でゆうちょ銀行特定貯金事務センター（以下「特定貯金事務センター」という。）の上司職員（氏名不詳）に，隠ぺい，隠匿されて，請求者本人，郵便局（店舗），機構の「開示請求書」，ゆうちょ銀行の「開示請求書」，裁判所，警察等に提出されていません。また，特定年月日Ｄ時点，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ」（担保定額定期貯金を含む）：（口座名義人）開示請求者：（旧住所）特定住所Ａの「取引履歴表」の改ざんが不可能の為，記号番号特定番号Ｂ：（口座名義人）開示請求者：（新住所）特定住所Ｂの事実と相違する，ねつ造，偽造の虚偽の「取引履歴表」作成し，事実と相違した，虚偽の「取引履歴表」，「入出金状況調書」，「残高証明書」を，機構の「開示請求書」，「裁判所」，「警察」等に提出している。特定貯金事務センターの上司職員（氏名不詳）の法律に反した犯罪を幣助した，機構の虚偽の開示決定も犯罪行為です。（総務省）情報公開・個人情報保護審査会の審査により，担保定額貯金４件特定金額の預入を証明する証拠書等を開示するべき等の答申を求めます。添付資料①～⑦は，特定年月日Ｄ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ」（担保定額定期貯金を含む）に関する資料です。添付資料①通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ」（担保定額定期貯金を含む）の取引状況，および，証拠書類等。
添付資料②特定年月日Ｆ付け：特定貯金事務センター所長（特定個人）の文書に，過去の請求書に対する回答書等の写しにつきましては，「保有個人データ開示請求書」により送付されると記載されている。添付資料③上記の指示通りの開示請求書に対して，機構第○号（特定年月日Ｇ）：「管理機構保有個人情報不開示決定通知書」は，開示請求書により提出されるべき，通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ」（担保定額定期貯金を含む）「取引履歴表」と「証拠書写し」が隠ぺいされた，「保有する情報が存在しないため。」の不開示決定になっている。特定貯金事務センターの調査担当から提出されている「取引履歴表」と「証拠書写し」が隠ぺいされている。
添付資料④担保定額貯金４件特定金額（特定年月Ａ～特定年月Ｂ）預入が証明されている「取引履歴表」が消えた，記号番号「特定番号Ｂ」の，事実と相違するねつ造，偽造の虚偽の「取引履歴表」が作成されている。
添付資料⑤特定年月日Ｈ：（残高○円）の事実と相違するねつ造，偽造の虚偽の口座「特定番号Ｂ」の「取引履歴表」が作成されている。添付資料⑥特定年月日Ｉ付け，特定貯金事務センターより送付された，「貯金入出金状況」：記号番号「特定番号Ｂ」４件と，「特定番号Ａ」（残高○円）の「残高証明書」９件は，事実と相違する虚偽の「回答書」であり，（請求書提出日）と（請求書提出局）も不明の「回答書」。
添付資料⑦機構第○号（特定年月日Ｊ）「機構保有個人情報不開示決定通知書」の，特定警察署３件の「捜査関係事項照会書」に対して，刑事訴訟法５３条の２第２項に規定される個人情報に該当の為の「不開示」。
上記３件の「捜査関係事項照会書」に対して，「添付資料①」通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ」（担保定額定期貯金を含む）の「取引履歴表」と「証拠書写し」の，調査担当より提出されている正しい調査資料のすべてが特定貯金事務センターの上司決裁により隠ぺいされ，後日（２か月～３か月後）の，ねつ造，偽造，の虚偽の回答書が送られているために刑事訴訟にはなっていない。法律に反した犯罪です。※特定年月日Ｋ：ゆうちょ銀行特定店部長より，通帳紛失の郵便貯金・総合口座特定番号Ａの調査請求書に対して，調査担当より提出されているはずの「預払状況調書」と「証拠書写し」が特定貯金事務センターの上司職員に隠ぺいされ送付されていない為，すぐに警察に被害届を出しなさいと言われ，翌日，特定年月日Ｌ：特定警察署に届けたものです。
※特定年月日Ｄ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座特定番号Ａに存在していた，添付資料①の，担保定額貯金４件特定金額預入と，通常貯金残高○円，および，特定年月日Ｈ：（改姓届）開示請求者：（住所変更届）特定住所Ａが証明されている「取引履歴表」，「回答書」，「調査資料の写し」を受け取れる方法を教えてください。
多額の損害と精神的苦痛を１６年間味わい，老後の生活費もなくなり大変困っています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，各理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 経緯
（１）令和５年５月４日付け「保有個人情報開示請求書」（２通）により，審査請求人から，機構に対し，法７７条１項の規定に基づく開示請求があった。
（２）機構は，開示を請求する保有個人情報等の記載内容に不明瞭な点があったことから，令和５年５月９日に審査請求人に架電し，各開示請求内容の確認を行った。
（３）機構は，請求対象となる保有個人情報の調査に時間を要することを理由に，機構第３５０号（Ｒ５．６．２）及び同第３５１号（Ｒ５．６．２）各「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により，審査請求人に開示決定期限の延長を通知した。
（４）機構は，機構第４８４号（Ｒ５．６．２３）及び同第４８５号（Ｒ５．６．２３）各「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により，不開示とする旨の各決定（原処分）を審査請求人に通知した。
（５）機構において，審査請求人から，令和５年８月４日付け各「審査請求書」を同月７日受理した。
２ 各審査請求の趣旨
各審査請求書によれば，原処分１及び原処分２において，記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている，各「取引履歴表」及び各「証拠書写し」が隠ぺいされ，不開示とされているため，各審査請求により各「取引履歴表」及び各「証拠書写し」のすべてを開示するとの裁決を求めている。
３ 各審査請求の検討
（１）審査請求人は，令和５年５月４日付け各「保有個人情報開示請求書」（２通）により，同請求書に記載された，記号番号特定番号Ａ－Ｂ～Ｃの担保定額・定期郵便貯金に係る，特定年月日Ａ～特定年月日Ｂまで及び特定年月日Ｃ～特定年月日Ｂまでの「取引履歴表」及び「証拠書写し」の個人情報の開示を請求した。機構は郵政民営化に伴い，日本郵政公社から承継した郵便貯金（平成１９年９月３０日までに預入された通常郵便貯金を除く定期性の郵便貯金）を管理し，これらに係る債務を確実に履行するために設立された独立行政法人であるが，株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）との間に郵便貯金管理業務委託契約を締結し，個々の郵便貯金に係る具体的な取扱事務（郵便貯金管理業務）の大部分をゆうちょ銀行に委託して行っているところ，機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（機構保有個人情報）は，ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから，ゆうちょ銀行において保管しているため，機構はゆうちょ銀行に対し，開示請求に該当する機構保有個人情報の提出を文書により依頼して探索したが，開示請求に該当する機構保有個人情報は保有していなかったため，不開示とした。
なお，機構保有個人情報の探索及び特定については，従前から一貰して前述の方法により行っており，本件についても同様に行ったものである。
（２）原処分につき，審査請求人は令和５年８月４日付け各「審査請求書」により，「担保定額貯金４件特定金額の預入が証明されている『取引履歴表』及び『証拠書写し』が隠ぺいされ，不開示とされている」旨を記載しており，記号番号特定番号Ａ－Ｂ～Ｃの担保定額貯金の預入が証明されている「取引履歴表」及び「証拠書写し」が開示されていないことへの疑義を主張するものと思われるが，当該郵便貯金については，平成２０年７月３日付け「保有個人情報開示請求書」により，審査請求人から当該郵便貯金に関する機構保有個人情報の開示請求がなされて以降，「保有個人情報開示請求書」による同様の開示請求が多数行われ，これらに対応すべく当機構からゆうちょ銀行に対し，本件を含めた開示請求に係る機構保有個人情報について，開示請求の都度，その提出を文書により依頼してきたところであるが，いずれの依頼に係る調査においても，記号番号特定番号Ａ－Ｂ～Ｃの担保定額貯金が存在した証跡は発見されなかった。
（３）上記平成２０年７月３日付け開示請求に対する機構の不開示決定について，機構が審査請求人から異議申立てを受け貴審査会に諮問した際には，「本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は，是認するのが相当である。」旨の答申（平成２１年度（独個）答申第２４号）がなされており，審査請求人によるその後の異議申立て及び審査請求に係る各答申においても，機構の決定は同様に是認されている。さらに，審査請求人とゆうちょ銀行職員を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ａ損害賠償請求事件」，審査請求人とゆうちょ銀行を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｂ損害賠償請求事件」及び審査請求人と機構を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｃ損害賠償請求事件」のいずれの訴訟についても，「本件全証拠によっても，前提となる本件担保定額郵便貯金（記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」）の存在すら認めるに足りない」，「文書の偽造・隠蔽や改ざん行為があったことを推認することはできない」旨の判決が言い渡され，確定しており，本件担保定額郵便貯金の存在が認められない以上，これら郵便貯金の預入が証明されている各回答書が存在しないことは明らかである。
（４）以上により，本件各審査請求に係る原処分に誤りはないものである。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年９月１日諮問の受理（令和５年（独個）諮問第６１号及び同第６２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 同年１１月２４日令和５年（独個）諮問第６１号及び同第６２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）審査請求人の主張の要旨
各審査請求書及び各意見書によれば，審査請求人は，審査請求人の担保定額貯金の預入が証明されている「取引履歴表」及び「証拠書写し」が，隠ぺい，ねつ造等され開示されていないなどとして，本来開示対象として特定され開示されるべき保有個人情報の開示を求めるものと解される。
（２）諮問庁の主張の要旨
上記第３の３（１）ないし（３）のとおりであり，本件各開示請求に対する原処分に誤りはない旨説明する。
（３）本件対象保有個人情報について
ア 本件対象保有個人情報の特定やその正誤について，審査請求人は，上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえない。また，上記第３の３（１）及び（２）で諮問庁が説明するとおり，原処分に当たっての探索や特定の方法については，従来（審査請求人の過去の開示請求とこれに対する開示決定等並びに審査請求人の審査請求等を受けてなされた諮問及び答申については，上記第３の３（３）のとおり。）から一貫して同様のものであるところ，その方法に問題はない。
イ その他，本件対象保有個人情報の存在をうかがわせるような事情もないことから，機構において本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明に疑いを差し挟む余地はない。
２ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。なお，審査請求人の主張する隠ぺい，ねつ造等の存否については，上記第３の３（３）で諮問庁が説明するとおり，特定地方裁判所において，当該主張の前提となる担保定額郵便貯金の存在すら認めるに足りないとの判決が確定している。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。