諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和５年２月２４日（令和５年（独個）諮問第４号）
答申日：令和５年１２月７日（令和５年度（独個）答申第２６号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１０ないし文書１２に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１１月３０日付け４高障求発第２９７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律１４条違反（原文ママ）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が妥当であると考える。
令和４年１０月３０日付け（受付日同年１１月１日）審査請求人から以下のとおり保有個人情報の開示請求があり，同年１１月３０日に開示決定（原処分）を行った。
原処分の開示請求内容は，審査請求人と機構を当事者とする損害賠償請求事件（特定事件番号）の第一審及び第二審における「訴訟行為をするために作成，取得，参照した一切の保有個人情報」を開示請求しているものである。これについて，機構は別紙に掲げる文書１から文書１２を本件対象保有個人情報として特定し，その一部を不開示として開示決定を行った。審査請求人は，原処分について「法７８条違反」として本件審査請求を行っている。
１ 職員氏名等について
文書１０及び文書１１には，「職員氏名」「内線番号」及び「印影」が記載されているが，当該部分に記載されている機構職員の氏名は，機構ウェブサイトや独立行政法人国立印刷局編の職員録に記載されておらず，また，内線番号は職員一人一人に付与される番号であって，特定職員に紐付いており，特定の個人を識別することが可能な情報であることから，法７８条２号に該当するため不開示とした。
２ 争訟に係る事務に関する情報について
本件対象保有個人情報のうち，文書１０の一部，文書１１の一部及び文書１２には，機構と訴訟代理人との契約に関する情報や，対応方針等の「争訟に係る事務に関する情報」が記載されているが，これらについては，開示することによって機構が訴訟に対処するために内部的に行った検討の経緯や対応方針に係る弁護士等との情報共有内容等の，争訟に係る対抗手段を明らかにすることとなり，ひいては争訟に係る事務に関し，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法７８条７号ニに該当するため不開示とした。
以上のことから，機構が本件開示請求について，法８２条１項の規定に基づき，一部不開示として開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月８日審議
④ 同年１０月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１１月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は，審査請求の理由を「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律１４条違反」として原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が適当であるとしている。審査請求の理由として記載された「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律１４条違反」との文言について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，審査請求人に対し，法７８条違反と読み替えて審査請求手続を行う旨通知し，特段の回答がなかったことから，不開示情報該当性を争うものと解して諮問を行ったとのことである。
よって，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法７８条２号該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，文書１０及び文書１１における，機構職員の氏名及び印影並びに内線番号が不開示とされていると認められる。
当該部分について，諮問庁は上記第３のとおり説明し，また，当審査会事務局職員をして確認させたところ，各文書の不開示部分に記録された機構職員の氏名等については，開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に当たらない旨説明するところ，いずれの説明も是認できる。
よって，当該部分は，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項の部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法７８条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法７８条７号ニ該当性について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）文書１０は，特定事件番号付け損害賠償請求事件への対応方針を決定するために作成した決裁文書一式である。当該文書における不開示部分は，訴訟対応に当たっての検討内容及び対応方針案が記載された部分であり，検討段階の記載でもある。当該部分を開示すると，機構における訴訟対応の判断基準及び内容を推測できる情報が明らかとなり，また，機構が関わる争訟に必要な協力等を今後得られなくなるなど，機構の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
（イ）文書１１は，上記事件の判決後の供覧文書一式であるところ，どのような情報がいつ頃供覧されたかということも含め，機構における争訟への対応状況が分かる情報である。当該文書における不開示部分を開示すると，同情報が明らかとなり，また，機構が関わる争訟に必要な協力等を今後得られなくなるなど，機構の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
（ウ）文書１２は，上記事件に当たって，機構が作成又は収集した資料一式であり，機構の内部資料である。当該文書を開示すると，機構が同事件についてどのような情報を準備したかが分かり，訴訟の対応に関する検討内容を明らかにすることとなり，機構の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
イ 文書１０及び文書１１の記載内容を踏まえると，上記ア（ア）及び（イ）における諮問庁の説明は否定し難く，文書１２の作成経緯に鑑みれば，同（ウ）における諮問庁の説明は是認できる。
ウ したがって，法７８条７号ニに該当するとして不開示とされた部分は，いずれも同号ニに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号ニに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は、同条２号及び７号ニに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（原処分で特定された保有個人情報）文書１口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状文書２訴状
文書３準備書面（１）
文書４証拠説明書（１）
文書５証拠説明書（２）
文書６証拠申出書（１）甲第１号～６号文書７答弁書
文書８移送決定通知
文書９判決文
文書１０特定年月日Ａ原議書
文書１１特定年月日Ｂ供覧書
文書１２訴訟の準備対応関係資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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