諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和５年８月１８日（令和５年（独個）諮問第５５号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（独個）答申第２７号）
事件名：本人の夫に係る基礎年金番号情報照会回答票の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が審査請求人に対し令和５年３月７日付けで行った保有個人情報の開示をする旨の決定（年機構発第３１号。以下「原処分」という。）において開示された本件文書への「資格取得年月日」の記入を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料については省略する。（１）審査請求書
「初めて被保険者となった日」の確認が出来ない。
（２）意見書
ア 主旨
被用者年金保険の被保険者であった特定個人１（以下「対象者」という）の「保有個人情報」の「全部」を求めたものであるから，『基礎年金番号情報照会回答票（基本情報）』の一葉では，回答になっていない。
イ 理由
対象者の基礎年金番号は，「特定個人１」「特定個人２」「特定個人３」の混用が認められる上，既に「重複のため取り消されている」とする番号に係る記録を「再度記録してある」と，年金機構は主張している。
一方，厚生労働大臣が「確認した」とする対象者の「資格取得年月日」「資格喪失年月日」が，開示されていない。
このため，特定年金事務所の裁定業務に支障をきたしている。よって，対象者の「資格取得年月日」「資格喪失年月日」を確認できる資料の開示を求めるものである。
（３）意見書（追補）
ア 主旨
「消えた年金問題」が発覚したころ，総務省あっせん事案として，「ねんきん特別便」を契機とした，‘訂正請求’の際，第三者委員会をも欺く不適切な「処分」が行われており，本日まで，「隠蔽」されて来た。
本書は，貴・審査会からの「提出する意見書又は資料の取扱いについて」の書面の意をくみ取り，「閲覧に同意」した上で，「個人情報保護の範囲」で「公表」されることを希望するものである。
イ 理由その１
本件に先立つこと，令和元年８月２日付で，厚生労働省関東信越厚生局千葉年金審査分室（以下，第２において「処分庁」という。）から，「資料の提出について（お願い）」の書面が，請求代理人あてに届いている。（この当時から，代理人として一部分委任されていた。）→（資料ア）
当該書面の（別添②）は，生前の特定個人１が，特定社会保険事務所（当時）に『提出した書面』であるが，そこに「不当な誘導」の根源がある。説明の都合上，当該書面より下記に引用する。③ある日，『○○会社へ行け』と云われて状況も判らずその会社へ行くことになったのです。
④この会社とは，特定会社と云い，貴・社会保険庁の特定職員が別室で一生懸命探して下さったものです。
当該文書発出時点（平成２１年１０月５日）で，特定個人１が『特定会社は，昭和２２年４月１日に事業廃止（記録上）』を知らされていれていれば（原文ママ），年金手帳（再交付６０．１２．４）記載の，「初めて被保険者となった日：昭和２３年１２月１日」以降の請求期間とする「間抜けな請求をする」合理性が無い。つまり，昭和２３年１２月１日以降の「ある日」，昭和２２年４月１日をもって既に事業廃止となっている○○会社へ行くことは不可能である。特定個人１が提出した書面は，「特定会社へ行け」であり，少なくとも昭和２３年１２月１日以降の「ある日」に，転勤命令はあり得ない。
この不合理な点は，裁決書（厚生労働省発年０７０７第１９号に付帯の審理員意見書にて，請求人（代理人含む）が主張している。なお，当該書面における①は，平成２０年３月頃配布の「ねんきん特別便」を見て，「昭和２３年１２月１日から僅か１ヶ月で退職」は不自然と感じたから故の記述であり，後の調査でも明らかになったように，同日が「初めて被保険者となった日」ではない。そもそも「入社後１ヶ月に満たないで退職」が，「就職難のこの時期に」の意味。
特筆すべきは，総務省千葉行政評価事務所に諮問した「請求期間」は所謂「ねんきん特別便」の『中抜き期間』に該当する。ここに，補正依頼書が３通（平成２７年１０月７日付，令和元年８月２８日付，令和２年８月５日）残されている。
既に「特定会社は昭和２２年４月１日に事業廃止」と通知（平成２３年６月１５日千葉相第１０３号）がなされているにも拘わらず，それでもなお，平成２７年１０月７日に『「特定会社」に居たと主張していたとする』証拠の「補正依頼書」が必要か？
そこに「不適切性」が垣間見える。→（資料イ）
総務省第三者委員会には伝えたが，被保険者側には伝えていなかった「不当な誘導」（１０月７日補正依頼の際，『不当な誘導と思われない為』として，当時の処分庁・職員の発言）の証拠である。
ウ 理由その２
既に発出された，「年金記録に係る不訂正決定書」関厚発０４１３第３７号により，訂正請求記録の対象者（特定個人１）の，所謂「ねんきん特別便」における『欠落期間』に係る「資格取得年月日」「資格喪失年月日」が，確認されている。
エ まとめ
本件で日本年金機構に求めたのは，「理由説明書」に記載があるように『保有個人情報の開示』である。「特定個人１」に限定したものではない。
既に厚生労働大臣発出「裁決書」，付帯の「審理員意見書」及び処分庁の調査により，訂正請求記録の対象者の記録として「特定個人３」「特定個人２」「特定個人１」の混用が明らかになっている。そして，それは処分庁がかつて審理員に対し，一万数千部に及ぶ「資料を提出」して，その中から上記対象者の混用の実態を意見書に指摘している。
『基礎年金番号○○○○－○○○○○○特定個人１（○○○○○○○）（氏名のカナ）』の【基礎年金番号情報照会回答票（基本情報）】一葉が，「全部開示」には程遠い。
回答票に「資格取得年月日欄は空欄が適正」の記述は，「開き直り」である。
オ 追記
「不適切な事務処理」が看過される要因は，「業務繁忙」による遅延と，適正な人員配置を「等閑」としてきたことの『ツケ』’か。めんどくさいから，「閉鎖機関令」指定の「統制会社」は存在しなかったことにする，否。
平成２２年３月１０日公布・即日施行は，「資格喪失届」が存在し得ない。よって，一律「ゴム印」にて昭和２２年４月１日「資格喪失」として事務処理することが，「国民の利益」，是。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求（令和５年２月９日）
審査請求人である開示請求者（以下「請求人」という。）が，機構に対し，保有個人情報の開示請求を行った。開示を請求した保有個人情報は次のとおり。
・厚生年金保険の被保険者であった者（特定個人１（○○○○○○○）（氏名のカナ）特定年月日男）の基礎年金番号
（２）原処分（令和５年３月７日）
機構は，次の文書を対象文書として，全部開示の決定を行った。・基礎年金番号情報照会回答票（基本情報）
（３）審査請求（令和５年６月１３日）
請求人は，原処分に対し，審査請求に係る処分の内容は，初めて被保険者となった日の確認ができない。よって，資格取得年月日の記入を求める，として審査請求を行った。
２ 諮問庁としての見解
請求人は，本件審査請求にあたり，原処分では初めて被保険者となった日の確認ができないことを主張し，資格取得年月日の記入を求めている。請求人の主張について，諮問庁の見解を述べる。
請求人が開示請求を行った保有個人情報は，厚生年金保険の被保険者であった者（特定個人１（○○○○○○○）（氏名のカナ）特定年月日男）の基礎年金番号であり，初めて被保険者となった日ではない。また，機構が開示した基礎年金番号情報照会回答票（基本情報）の資格取得年月日欄は，現存制度が存在しない場合は表示されない項目であり，特定個人１は昭和６０年１２月２０日に資格喪失した以降，資格取得していない。よって資格取得年月日欄は空欄が適正である。
３ 結論
以上のことから，本件については原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月２７日審議
⑤ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，「初めて被保険者となった日」の確認ができないなどと主張しており，当該主張は，「資格取得年月日」が記録された保有個人情報の追加特定を求めるものとも解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報は，厚生年金保険の被保険者であった特定個人１の「基礎年金番号」であるところ，処分庁は，特定個人１の基礎年金番号が記録された本件文書を本件対象保有個人情報として特定し，全部開示する決定を行った。
イ 審査請求人が開示を求める保有個人情報は，厚生年金保険の被保険者であった特定個人１の基礎年金番号であり，初めて被保険者となった日ではないため，本件文書に記録された本件対象保有個人情報を特定した原処分は妥当である。
（２）当審査会において，諮問書に添付された特定個人１に係る基礎年金番号情報照会回答票（基本情報）の写しを確認したところ，審査請求人が開示を求める基礎年金番号が記載されていることが認められる。（３）したがって，本件対象保有個人情報は本件請求保有個人情報に該当すると認められるので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「初めて被保険者となった日」の確認ができないなどと主張するが，審査請求人が開示を求める保有個人情報は特定個人１に係る基礎年金番号であり，「初めて被保険者になった日」が分かる保有個人情報の開示を求めるものではない。本件文書には特定個人１に係る基礎年金番号が記載されており，審査請求人の当該主張は，審査請求書において，本件開示請求の範囲を超えて更なる保有個人情報の開示を求めるものであり，採用できない。
また，審査請求人は，本件文書への「資格取得年月日」の記入を求める旨主張するが，法に基づく開示請求権は，あるがままの形で法人文書に記録された保有個人情報を開示することを求める権利であり，処分庁は，新たに法人文書を作成又は加工する義務はないものと解されることから，審査請求人の主張は理由がない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求保有個人情報
厚生年金保険の被保険者であった者（特定個人１（○○○○○○○）（氏名のカナ）特定年月日男）の『基礎年金番号』
２ 本件文書
基礎年金番号情報照会回答票（基本情報）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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