諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和５年９月７日（令和５年（独個）諮問第６４号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（独個）答申第２８号）
事件名：本人の夫が特定法人において厚生年金保険被保険者資格を取得及び喪失した年月日が確認できる文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が審査請求人に対し令和５年３月１５日付けで行った保有個人情報の開示をする旨の決定（年機構発第２１号。以下「原処分」という。）において開示された「厚生年金保険被保険者台帳」の全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料については省略する。（１）審査請求書
特定記号１は，「台帳」の「一部」に過ぎない。
（２）意見書１
本諮問は，「保有個人情報」の特定できない『年金手帳』を，「被保険者であった者」に再交付したことに端を発した事件である。
「再交付年金手帳」【資料①】には，当初から「住所」が記入されておらず，氏名修正時の「氏名」のルビの振り方に不自然さが歴然として残されている。
一方，訂正請求記録の対象者「特定個人１」に再交付した年金手帳の「基礎年金番号○○○○－○○○○○○」は，「厚生年金保険被保険者番号振出簿」を確認した厚生労働省大臣官房審理員の意見書（令和３年５月１８日付）【資料②】により，払出番号「○○○○」「○○○○○○」，被保険者氏名「特定個人２」と齟齬があることを，指摘されている。
又，同意見書には以下の記述がある。
２ 本件処分の妥当性
（５）・・・このことについて，請求人が主張するとおり「特定記号２○○○」は「特定法人１」であり，また「特定記号２
○○○」（特定法人１）の年金記録と「特定記号３○○○」
（特定法人２東京営業所）の年金記録が統合され，年金記録が誤っている旨を主張している。
日本年金機構は，「特定記号２○○○」「特定法人１」の従業員に対し，『７０歳到達届』【資料③】を発出している。同届に記載の者の生年月日「昭和＊＊＊＊＊＊」から，本件「訂正請求記録の対象者」の，それでないことは判るが，事業所記号番号は現在も使用されている事が確認できる。
「ねんきん特別便」配布以前の，平成１９年９月１４日に『年金手帳に記載のある「初めて被保険者となった日：昭和２３年１２月１日」がおかしい。』と申出た被保険者であった者に対し開示された，２０１５年０７月１０日付「基礎年金番号情報照会回答票（基本情報）」等【資料④】がある。
当該資料群のうち「基礎年金番号情報照会（統合年金記録）回答票（資格画面）」及び「制度共通被保険者記録照会回答票（職歴原簿参照）」において，基礎年金番号「○○○○－○○○○○○」の者の，事業所記号番号「特定記号２○○○」が，当初「特定法人１」から「特定法人２」に加筆・修正されている。
本諮問の判断資料として，「保有個人情報開示請求書」（令和２年１１月２６日受付）【資料⑤】，「年金記録に係る不訂正決定通知書」（令和２年１０月１２日）【資料⑥】，及び本件諮問対象である「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」年機構発第２１号（令和５年３月１５日）【資料⑦】を確認のため添付する。
つまり，【資料⑤】にて，『特定法人２において，特定記号３の厚生年金保険の記号番号を付与された特定個人３は，昭和２３年１２月１日に資格取得し，昭和２３年１２月３１日に資格喪失した』ことが判る。【資料⑥】にて「被保険者等」と表記された特定個人１は，現存「特定法人２」へ「辞令原簿の照会」の結果，『訂正請求記録の対象者は，特定法人２において，昭和２３年６月１日採用，昭和２４年１月１日依願退職』となっている。
本件諮問対象【資料⑦】では，『特定個人１は，特定法人２で，昭和２３年１２月１日資格取得，昭和２３年１２月３１日解雇』となっている。
かつ，全部開示とし『開示内容に不足はない。』は，『日本年金機構が管理する記録物では』が欠けている。
本諮問の事件名が示す（保有個人情報の特定）が，なされておらず，「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」年機構発第２１号（令和５年３月１５日）の『鏡紙』記載の『３開示する保有個人情報の利用目的』は，処分庁発出文書「年金記録に係る不訂正決定通知書」関厚発０４１３第３７号令和５年４月１３日【資料⑧】により確認された「資格取得」「資格喪失」に沿ったものとされることを求める。なお，本件に際し「訂正請求記録の対象者の配偶者」である「特定個人４」は，自身の「マイナンバーカード」の写しを添付の上，一連の請求を行ったことを申し添える。
（３）意見書２
上記３件（令和５年（独個）諮問第６４号ないし第６６号）に係る諮問庁の理由説明は，事件の本質「年金手帳の改竄」を隠蔽するものである。（詳細を参照願う）
諮問事件名が示す様に，『保有個人情報の特定』の確認を怠ったが為のものであり，諮問庁の諮問理由説明書の記述内容は，開示請求結果の正当性を主張したに過ぎず，既に「無かった記録を，処分庁自身がその存在を確認した」事実は，「不訂正決定通知書」に記述のとおりであり，本諮問自体が「詭弁を弄した，単なる時間稼ぎ」に過ぎない。むしろ，本件諮問結果の公表を，処分庁及び諮問庁が妨げない事の確約である。
よって，任意の様式によりＦＡＸにて追加意見を記すものである。《詳細》
社会保険庁（当時）の不適切事務処理
＜再交付年金手帳の改竄＞
「生年月日：特定年月日１（没年月日：特定年月日２）
氏名：特定個人１（○○○○○○○（氏名のカナ））性別：男」に対し，年金手帳（再交付６０．１２．４）」なるものを，生前の「特定個人１」に交付した。
当該の再交付「年金手帳」には，当初から「住所」が記載されておらず，その上，氏名欄は「特定個人３」にルビが振られておらず，「名」部分を「特定個人１の名」に修正して，「姓名」を「特定個人１（○○○○○○○（氏名のカナ））」としたルビが記入されている。つまり，氏名欄空白部に，予め修正する事が判っていた「特定個人３」を記入し，「特定個人１の名」に変更した上で「○○○○○○○（氏名のカナ）」とした。
因みに，この修正には，○○○○○のゴム印が押印されている。このことから，予め「基礎年金番号：○○○○－○○○○○○」「初めて被保険者となった日：昭和２３年１２月１日」と記載された手帳が，社会保険庁により昭和６０年１２月４日に作成され，手帳の最終頁にゴム印にて，「○○○○－○○○○○○」『重複のため取消：昭和６０年１２月１０日』（特定社会保険事務所１）のごとく，『手帳の持ち主』が１２月１０日には判っていたことになる。
そうすると，「住所」が不明なので郵送が不可能であり，対象者には，昭和６０年１２月４日以降の「いつ」「如何なる手段」で，本人に渡ったか疑問が沸く。「本人確認ができない」手帳を社会保険庁が発行する筈もなく。
この「本人確認ができない怪しい手帳」を携え，特定社会保険事務所２（当時）に，『初めて被保険者となった日がおかしい』と申出た（平成１９年９月１４日）「特定個人１」は，『捏造された手帳』により『虚偽申告をした。』の誹りを受けた。
総務省千葉行政評価事務所から「有印公文書偽造，同行使」「この資料は，偽造か？」と。
（４）ご連絡（ご報告）
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求（令和５年２月９日）
審査請求人である開示請求者（以下「請求人」という。）が，機構に対し，保有個人情報の開示請求を行った。開示を請求した保有個人情報は次のとおり。
・開示請求の結果である関厚発０５２８第３０号において，被保険者であった者（特定個人１）が，特定法人２にて，厚生年金保険被保険者資格の「資格取得」「資格喪失」した年月日を確認出来る記録物の開示を求める。
（２）原処分（令和５年３月１５日）
機構は，次の文書を対象文書として，全部開示の決定を行った。・特定個人１の特定法人２における，厚生年金被保険者資格の資格取得及び資格喪失した年月日が確認できる「厚生年金保険被保険者台帳」
（３）審査請求（令和５年６月１３日）
請求人は，原処分に対し，「台帳」の「一部」に過ぎないため，「厚生年金被保険者台帳」の全部開示を求める，として審査請求を行った。
２ 諮問庁としての見解
まず，文書を特定するにあたり，電話で請求人へ関厚発０５２８第３０号を求め，ＦＡＸにて提供を受けた。関厚発０５２８第３０号は，関東信越厚生局長宛てに，保有個人情報の開示請求を行った結果，関東信越厚生局が開示した「厚生年金保険被保険者台帳」であり，年金記録の訂正請求において当機構から厚生局へ提供したものであると考えられる。請求人からは，内容が不鮮明であるため，資格取得日及び資格喪失日が確認できる鮮明なものを求めている旨を聞き取った。
したがって，請求のとおり，関厚発０５２８第３０号で開示された「厚生年金保険被保険者台帳」において，特定法人２にて被保険者であった特定個人１の資格取得日が昭和２３年１２月１日，資格喪失日が昭和２３年１２月３１日であると確認できる文書の開示を行ったものであり，開示内容に不足はない。
３ 結論
以上のことから，本件については原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月５日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月２３日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同月３０日審査請求人からご連絡（ご報告）及び資料
を収受
⑥ 同年１１月２７日審議
⑦ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で開示された本件文書は「厚生年金保険被保険者台帳」の「一部」にすぎないなどとして，本件対象保有個人情報の追加特定を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報の特定の経緯等について，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報は，別紙の１に掲げる保有個人情報であるところ，処分庁は，特定個人１の特定法人２における，厚生年金被保険者資格の資格取得及び資格喪失した年月日が記録された本件文書を本件対象保有個人情報として特定し，全部開示する決定を行った。
イ 保有個人情報を特定するに当たり，審査請求人に確認したところ，関東信越厚生局から開示された特定個人１の特定法人２における，厚生年金被保険者資格の資格取得及び資格喪失した年月日が記録された「厚生年金保険被保険者台帳」は内容が不鮮明であり，本件開示請求においては内容が鮮明なものの開示を求めているにすぎなかったことから，機構が保有していた本件文書を特定したものであり，本件文書以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していない。
なお，本件文書は，審査請求人が関東信越厚生局から開示を受けた文書と同一のものである。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件文書を確認したところ，特定個人１の特定法人２における，厚生年金保険被保険者資格の「資格取得」及び「資格喪失」した年月日が記録されていることから，本件対象保有個人情報は，本件請求保有個人情報に該当するものと認められ，上記（１）の諮問庁の説明にも不自然，不合理な点は認められない。（３）したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求保有個人情報
開示請求の結果である関厚発０５２８第３０号において，被保険者であった者（特定個人１）が，特定法人２にて，厚生年金保険被保険者資格の「資格取得」「資格喪失」した年月日を確認出来る記録物
２ 本件文書
特定個人１の特定法人２における，厚生年金被保険者資格の資格取得及び資格喪失した年月日が確認できる「厚生年金保険被保険者台帳」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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