諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和５年９月７日（令和５年（独個）諮問第６５号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（独個）答申第２９号）
事件名：本人の夫が特定法人において厚生年金保険被保険者資格を取得及び喪失した年月日を確認できる「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が審査請求人に対し令和５年３月１５日付けで行った保有個人情報の一部開示決定（年機構発第２２号。以下「原処分」という。）について，被保険者であった特定個人１の記録の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料については省略する。（１）審査請求書
部分開示された被保険者氏名は，「別人」の記録である。
（２）意見書１
本諮問は，「保有個人情報」の特定できない『年金手帳』を，「被保険者であった者」に再交付したことに端を発した事件である。
「再交付年金手帳」【資料ア】には，当初から「住所」が記入されておらず，氏名修正時の「氏名」のルビの振り方に不自然さが歴然として残されている。
当初は，「特定個人２」に配布し，再交付後に「特定個人１」と変更の上，「○○○○○○○（氏名のカナ）」のルビを振った。予め，手帳は氏名の変更を見越していた。
よもや，氏名未記入で作成されたものを，「カナ表記の同姓同名の対象者を探しだした上」，対象者の年金手帳としたか。
一方，「基礎年金番号○○○○－○○○○○○」は，「厚生年金保険被保険者番号振出簿」を確認した厚生労働省大臣官房審理員の意見書（令和３年５月１８日付）【資料イ】により，払出番号「○○○○」「○○○○○○」，被保険者氏名「特定個人３」となっていることが，記述されている。
諮問に係る「保有個人情報の開示をする旨の決定（通知）」年機構発第２２号令和５年３月１５日（以下「年機構発第２２号」という。）【資料ウ】を確認しておく。
添付された「特定法人」の「厚生年金保険の被保険者名簿」なる記録物では，被保険者氏名は「特定個人２」であり，「重複のため取消」した「特定記号１」が，「資格取得〃」「資格喪失３１．１０．２１」とある。（マイクロ紙特定記号２）
その上，「喪失３１．１０．２１」から遡る記録「喪失〃」迄の間に，「定時決定」の頻度が極めて少ない。
他方，２０１５年０７月１０日特定年金事務所発出「基礎年金番号情報照会（統合年金記録）回答票（資格画面）」【資料エ】では，「基礎年金番号厚－○○○○－○○○○○○」において，「取得昭－２４．０８．０１，喪失昭－３１．１０．２１」の行では，事業所整理記号が「○○○○－○○○○○○」であり，同じく「制度共通被保険者記録照会回答票（職歴原簿参照）【資料オ】では，「厚生年金保険」（但し，手書き加筆「特定法人」）が読み取れる。
「ねんきん特別便」（作成：平成２０年３月６日）【資料オ】にあっても，「取得昭和２４．８．１」「喪失昭和３１．１０．２１」において「厚生年金保険」との記録となっているが，「加入月数８６ヶ月」にわたり，「定時決定」が規定の頻度で実施されないままであった事が推察される。
さて，本諮問に係る諮問庁の「理由説明書」２．諮問庁としての見解の項には，以下の記述がある。
当機構で管理している請求対象者「特定個人１」様の被保険者記録において「特定法人」での被保険者記録として以下の記録を収録している。
① 資格取得：昭和２４年８月１日，資格喪失：昭和３１年１０月２１日
② 資格取得：昭和３３年４月１日，資格喪失：昭和３３年１２月８日
③ 資格取得：昭和３３年１２月８日，資格喪失：昭和４５年３月１１日
機構が管理している記録①が，『社会保険オンライン記録』に収録されていない事が判る。
既に，平成５年４月１３日付関厚発０４１３第３７号「年金記録に係る不訂正決定通知書」【資料カ】付帯の「答申書」関年審発０４１３第１号においては，以下の「結論」が記述されている。
請求期間①について，訂正請求記録の対象者の特定法人における厚生年金保険被保険者資格の取得年月日及び喪失年月日の訂正を認めることはできない。
〈代理人追記：昭和１９年８月２６日から同年１０月１日〉
請求期間②について，訂正請求記録の対象者の特定法人における厚生年金保険被保険者資格の取得年月日及び喪失年月日の訂正を認めることはできない。
〈代理人追記：昭和１９年１０月１日から同年１１月１日〉
請求期間④について，訂正請求記録の対象者の特定法人における厚生年金保険被保険者資格の取得年月日及び喪失年月日の訂正を認めることはできない。
〈代理人追記：昭和２２年４月１日から昭和２３年６月１日〉請求期間⑦について，訂正請求記録の対象者の特定法人における厚生年金保険被保険者資格の取得年月日の訂正を認めることはできない。
〈代理人追記：昭和２４年１月２日から同年８月１日〉
上記①，②，④は，「ねんきん特別便」「年金手帳」に記載が無く，⑦にあっては，所謂「中抜き期間」に該当する。
『当機構が管理している請求対象者「特定個人１」様の被保険者記録』以外の記録が，かつて厚生労働省大臣官房審理室職員が処分庁に要求した１万数千部に及ぶ「記録物」の中【資料キ】から，「○○○○○○○（氏名のカナ）と読める記録が発見された」，との処分通知が「関厚発０４１３第３７号」である。
一部開示となっていることからも，「特定個人１」の「特定法人」における記録物は他にもあることを暗示している。
「記録が無い，無い」としてきた『欠落期間』『中抜き期間』は，処分庁の決定に従うのが妥当である。
なお，本件に際し「訂正請求記録の対象者の配偶者」である「特定個人４」は，自身の「マイナンバーカード」の写しを添付の上，一連の請求を行ったことを申し添える。
（３）意見書２
上記３件（令和５年（独個）諮問第６４号ないし第６６号）に係る諮問庁の理由説明は，事件の本質「年金手帳の改竄」を隠蔽するものである。（詳細を参照願う）
諮問事件名が示す様に，『保有個人情報の特定』の確認を怠ったが為のものであり，諮問庁の諮問理由説明書の記述内容は，開示請求結果の正当性を主張したに過ぎず，既に「無かった記録を，処分庁自身がその存在を確認した」事実は，「不訂正決定通知書」に記述のとおりであり，本諮問自体が「詭弁を弄した，単なる時間稼ぎ」に過ぎない。むしろ，本件諮問結果の公表を，処分庁及び諮問庁が妨げない事の確約である。
よって，任意の様式によりＦＡＸにて追加意見を記すものである。《詳細》
社会保険庁（当時）の不適切事務処理
＜再交付年金手帳の改竄＞
「生年月日：特定年月日１（没年月日：特定年月日２）
氏名：特定個人１（○○○○○○○（氏名のカナ））性別：男」に対し，年金手帳（再交付６０．１２．４）」なるものを，生前の「特定個人１」に交付した。
当該の再交付「年金手帳」には，当初から「住所」が記載されておらず，その上，氏名欄は「特定個人２」にルビが振られておらず，「名」部分を「特定個人１の名」に修正して，「姓名」を「特定個人１（○○○○○○○（氏名のカナ））」としたルビが記入されている。つまり，氏名欄空白部に，予め修正する事が判っていた「特定個人２」を記入し，「特定個人１の名」に変更した上で「○○○○○○○（氏名のカナ）」とした。
因みに，この修正には，○○○○○のゴム印が押印されている。このことから，予め「基礎年金番号：○○○○－○○○○○○」「初めて被保険者となった日：昭和２３年１２月１日」と記載された手帳が，社会保険庁により昭和６０年１２月４日に作成され，手帳の最終頁にゴム印にて，「○○○○－○○○○○○」『重複のため取消：昭和６０年１２月１０日』（特定社会保険事務所１）のごとく，『手帳の持ち主』が１２月１０日には判っていたことになる。
そうすると，「住所」が不明なので郵送が不可能であり，対象者には，昭和６０年１２月４日以降の「いつ」「如何なる手段」で，本人に渡ったか疑問が沸く。「本人確認ができない」手帳を社会保険庁が発行する筈もなく。
この「本人確認ができない怪しい手帳」を携え，特定社会保険事務所２（当時）に，『初めて被保険者となった日がおかしい』と申出た（平成１９年９月１４日）「特定個人１」は，『捏造された手帳』により『虚偽申告をした。』の誹りを受けた。
総務省千葉行政評価事務所から「有印公文書偽造，同行使」「この資料は，偽造か？」と。
（４）ご連絡（ご報告）
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求（令和５年２月９日）
審査請求人である開示請求者（以下「請求人」という。）が，機構に対し，保有個人情報の開示請求を行った。開示を請求した保有個人情報は次のとおり。
・被保険者であった者（特定個人１）が，「特定法人」において，厚生年金保険被保険者資格の「資格取得」「資格喪失」した年月日を確認出来る，同社に係る「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」
（２）原処分（令和５年３月１５日）
機構は，次の文書を対象文書として，一部開示の決定を行った。・特定法人の被保険者であった特定個人１の厚生年金被保険者資格の資格取得及び資格喪失した年月日が確認できる「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」
不開示とした部分と理由は次のとおり。
・開示請求者以外の個人に関する情報は，個人情報の保護に関する法律７８条２号の開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため。
（３）審査請求（令和５年６月１３日）
請求人は，原処分に対し，部分開示された被保険者氏名は，「別人」の記録であるため，被保険者であった「特定個人１」の記録を求める，として審査請求を行った。
２ 諮問庁としての見解
まず，請求人は開示した「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」の被保険者氏名「特定個人２」について，氏名の漢字の一部が「Ａ」ではなく「Ｂ」となっていることから，別人の記録であると主張しているものと考えられる。
当機構で管理している請求対象者「特定個人１」様の被保険者記録において，「特定法人」での被保険者記録として以下の記録を収録している。①資格取得：昭和２４年８月１日，資格喪失：昭和３１年１０月２１日②資格取得：昭和３３年４月１日，資格喪失：昭和３３年１２月８日③資格取得：昭和３３年１２月８日，資格喪失：昭和４５年３月１１日請求された「特定法人」における「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」を確認したところ，「特定個人２」の記載で，上記①～③の記録が一致しており，「特定個人１」記載の名簿は存在しなかった。したがって，開示を行った「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」の「特定個人２」記載の記録は，請求対象者「特定個人１」様と同一人物の被保険者記録として収録しているものである。
よって，開示した記録は「特定個人１」様の記録であり，別人の記録を開示した事実はない。
３ 結論
以上のことから，本件については原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月５日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月２３日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同月３０日審査請求人からご連絡（ご報告）及び資料
を収受
⑥ 同年１１月２７日審議
⑦ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分において開示された特定個人１の被保険者氏名の漢字の一部が，本来，「Ａ」であるにもかかわらず，「Ｂ」となっていることから，「別人」の記録であるとして，「特定個人１」の記録を求めているため，本件対象保有個人情報の特定を争っていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定法人における「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」の被保険者記録を全て確認したところ，特定個人２の記録は確認できたものの，特定個人１の記録は確認できなかった。
イ 請求された特定個人１の特定法人における「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」の被保険者記録は，機構で管理している特定個人２の特定法人での被保険者記録と一致しているため，当該記録を特定個人１の特定法人における被保険者記録と判断した。
ウ したがって，開示した「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」の特定個人２の記録は，特定個人１と同一人物の被保険者記録として収録しているものであることから，開示した本件文書は特定個人１の記録であり，別人の記録を開示した事実はない。また，本件文書に記録された本件対象保有個人情報以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していない。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件文書を確認したところ，その記載内容からしても，諮問庁の上記（１）ア及びイの説明を否定する事情は認められず，本件対象保有個人情報は，本件請求保有個人情報に該当するものと認められる。
（３）したがって，本件対象保有個人情報は本件請求保有個人情報に該当すると認められるので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求保有個人情報
被保険者であった者（特定個人１）が，特定法人において，厚生年金保険被保険者資格の「資格取得」「資格喪失」した年月日を確認出来る，同社に係る「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」
２ 本件文書
特定法人の被保険者であった特定個人１の厚生年金被保険者資格の資格取得及び資格喪失した年月日が確認できる「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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