諮問庁：国立大学法人新潟大学
諮問日：令和４年８月２９日（令和４年（独個）諮問第２号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（独個）答申第３号）
事件名：特定文書に記載の本人に係る要望書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報３」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした各決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，国立大学法人新潟大学（以下「新潟大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年４月２８日付け４新大総第７号ないし同第９号（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（資料は省略する。）
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
令和４年３月３１日付けで開示請求をした保有個人情報（３件）について，貴学から回答のあった同年４月２８日付けの書面（４新大総第７号，４新大総第８号及び４新大総第９号）を同年５月３日に確認できた。これらは，次の①ないし③（開示請求に係る保有個人情報の名称等）に対応するものである。
① 文書１
② 文書２
③ 文書３
４新大総第７号，４新大総第８号，４新大総第９号のそれぞれの決定について，下記の理由で不服がある。したがって，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により，貴学に対して審査請求をする。なお，下記で引用する資料については，すべて貴学が保有している書類であるため，適宜閲覧していただきたい（なお，紛失してしまった場合は，当方が所有している写しを提供する準備があるので，速やかに連絡をいただきたい）。
（略）
審査請求の理由は以下のとおりである。
①は，特定学部の教員配置検討委員会が，開示請求者の再任審査の際，「任期制教員の再任審査申出書（特定日Ｂ付け）」別紙の添付書類の資料１としたものである（「教員配置検討委員会審議概要（審査請求人に関する審議概要抜粋）日時：特定日Ｃ特定時間帯場所：特定会場」。①は学生からの要望書であり，中身が精査されていない状態で開示請求者の再任を妨げる資料として使用されたものと推察する。特定日Ｄに特定役職Ａ（当時）が開示請求者に特定処分Ａを告げたとき，①が理由であったことを開示請求者が知ったのは，「任期制教員の再任審査申出書（特定日Ｂ付け）」を受け取った特定分野系教員再任審査委員会による面接審査の際（特定日Ｅ）である。開示請求者は，③のハラスメント事案（以下「事案Ｂ」という。）のために，相手方である特定役職Ａ（当時）及び特定学部執行部（当時）とは正常なコミュニケーションがとれていなかった。開示請求者が②のハラスメント事案（以下「事案Ａ」という。）に関することで特定処分Ｂ（特定日Ｆ）を受けていたにも関わらず，事案Ｂの相手方である特定役職Ａら（当時の副学部長であった現特定役職Ｂを含む）が，（中身が精査されていない）①を持ち出すのは，相談者（開示請求者）に対する報復行為である（そもそも，①が事案Ａの内容と同一のものであれば，（事案Ａの認定結果を「資料２」としているので）わざわざ教員配置検討委員会に①を持ち出す必要はない）。①について，開示請求者は当事者である。当事者が事実確認をすることに，何の問題があるのか。①は開示請求者以外の個人の意見によって，開示請求者の人権が軽視され，それが開示請求者の再任を妨げる結果につながった可能性のある文書である。現状，学生による虚偽の申告を含む文書①を，事案Ｂにおいて相談者（開示請求者）の相手方であった特定役職Ａらが悪用して開示請求者に甚大な不利益（再任不可）を与えたのは，事案Ａの相談者と事案Ｂの相手方における利害の一致とみえる（ただし，事案Ａにおける相談者（学生○名）は，開示請求者（事案Ａの相手方）に対し，特定処分Ｂ以外の制裁（再任不可等）を望んでいたのか，については疑問が残る）。①の内容が事実無根であったとしても，①を起草した学生に責任はない。そもそも，①を「信憑資料」と称して教員配置検討委員会及び特定分野系教員再任審査委員会に上げ，ハラスメント関係者からの信頼を損なう行為をしたのは，特定役職Ａらである。②は，ハラスメント行為についての事実確認が十分にされないままハラスメント認定（「ハラスメント申出事案に係るハラスメントの有無の認定結果について（通知）（特定日Ｇ付け）」された事案である（事案Ａ）。この事案Ａの認定結果について，開示請求者は陳述書３通（特定准教授Ａ，特定個人Ｄ，特定個人Ｅ）とともに不服申し立てを行った（「新潟大学ハラスメント委員会に対する不服申し立て（特定日Ｈ付け）」。また，「懲戒処分に対する不服申し立て書（特定日Ｉ付け）」にも陳述書２通（特定個人Ｄ，特定個人Ｆ）を追加して，事案Ａで不当にハラスメント認定された内容についての第三者証言とした。開示請求者は，②の相談者に虚言癖があることは，特定年度Ａからわかっていた（特定個人Ｄの陳述内容にもそのように記載されている）。②が開示請求者に開示されていない状態で開示請求者のハラスメント認定及び懲戒処分が行われ，未だに当事者である開示請求者に情報開示できないのは，貴学のハラスメント調査の不適切さを示すものである。実際，貴学が，開示請求者や陳述書の当事者を含むハラスメント関係者の信頼を失っていることを自覚していただきたい。貴学のハラスメント委員会調査委員会による聞き取り調査の拙さは，特定年度Ｂ当時に開示された事案Ａの聞き取り記録（②以外の書面）で自明であるので，今更（当事者への）開示を拒むことの合理性は無いと思われる。
事案Ｂの認定結果（「ハラスメント申出事案に係るハラスメントの有無の認定結果について（通知）（特定日Ｊ付け）」）には，開示請求者が特定処分Ａを受けた理由として，「○○○」とある。一方，「任期制教員の再任審査申出書（特定日Ｂ付け）」には，「（特定役職Ａが①を受け取って，）理事とも相談の上，学生の意思によらず配属される科目の担当を当面見合わせることを，学部執行部（学部長，副学部長）で決定し，当該教員に特定日Ｋに対面（学部長，学務委員長，事務○名）で伝達した。」とある。後者は，実際に開示請求者が特定役職Ａから聞いた内容に似ている。しかしながら，「○○○」は，特定日Ｄに特定役職Ａが発言した内容とは根本的に異なる。なぜならば，開示請求者の指導方法などについては，特定日Ｌに学部長室に呼び出されたときに指摘され，開示請求者自身が特定期間にかけ，第三者立ち合い（特定役職Ａ自身が立ち会ったときもあった）のもとで学生計○名（いずれもハラスメント事案の相談者ではない）に謝罪を行い，和解に至っている（「新潟大学ハラスメント委員会に対する不服申し立て（特定日Ｈ付け）」の特定准教授Ａと特定個人Ｄの陳述書にも記述されている）。また，開示請求者は，特定日Ｍに「学生への対応の改善について（特定日Ｍ付け）」という書面を学部長から受け取った。①は特定日Ａのことであるので，事案Ａの相談者（特定個人Ａ及び特定個人Ｂ）以外ですでに和解した学生が①に連座するとは考え難い（「クレーム＝ハラスメント行為に対する改善要望」ではないことは，「特定処分Ｂに対する不服申し立て書（特定日Ｉ付け）」の特定個人Ｆの陳述書からも明らかである）。また，開示請求者のために陳述書を書いてくれた学生の中には，（事案Ａの相談者に対する遠慮から）クレーマーとして数にカウントされてしまった可能性（特定役職Ａに名前を悪用された可能性）を懸念している当時の学生が○名（内○名は陳述書を提出している）おり，事実確認のための①及び③の（開示請求者に対する）開示（「公」という意味ではない）は，これらの学生の名誉回復のためにも急務であると考える。（２）意見書
私は，特定月Ａ末に新潟大学に解雇されました。現在，地位確認等で同大学とは係争中です（退職金は受け取っておりません。雇用保険受給資格者証の離職理由は「１１解雇」です）。「理由説明書」で開示請求した内容は，私の解雇に至る経緯（再任を不可とされた下記の経緯）に関するものであり，私は当事者です。「理由説明書」の「２審査請求の趣旨及び理由」を補足するために，本意見書を提出いたします。なお，学生や教員による陳述書（すでに新潟大学の各種委員会に提出したものも含む）などは，必要に応じて提出する準備があります。
記
私は特定月Ｂ，新潟大学に特定学部専任の准教授として着任しました。再任可のポジションでしたが，再任を拒否されました（再任審査の結果は特定日Ｎ，再任再審査の結果は特定日Ｏ）。これは，私が学生に対してハラスメント行為を行い，それが認定を受け（「理由説明書」における事案Ａ；認定結果は特定日Ｇ付），特定処分Ｂを受けたことなどが理由とされています。この事案Ａにおける同大学ハラスメント委員会調査委員会（構成員の一人は同大学特定役職の特定個人Ｇ）は，ヒアリングにおいて相談者（学生）にも相手方（私）にも誘導尋問（学生に対する誘導や学生自身の事実誤認や虚偽の証言は，後日開示された聞き取り記録（「理由説明書」の４新大総第８号と対になるもう一人の学生の聞き取り記録）によって判明）を繰り返す一方，陳述書において証言をすると述べた学生を証人として採用しないなど，不適切な対応をしました。事案Ａの認定について，不服申し立て（特定日Ｈ）を行いましたが，再調査の必要はないと通知を受けました（特定日Ｐ；調査委員の一人が同大学の特定役職Ｃである以上，結論を覆すことはないのでしょうか。私からみれば，「検察官と裁判長が同一人物」であるのと似たような状況に感じられます）。
この一方で，私は特定月Ｃに新潟大学特定役職Ａ及び同学部執行部（学部長と副部長４名（特定教授Ａ（現・特定役職Ｂ），特定教授Ｂ，特定教授Ｃ，特定教授Ｄ））を相手方として，ハラスメント相談を行いました。これは，事案Ａに関すること（ハラスメント委員会調査委員会の調査を受ける以前に私は特定処分Ａ（特定日Ｄ以降）を受けたことと事案Ａに関する調査を特定役職Ａが行った際（特定日Ｌ）に当事者の学生とそれ以外の学生を同席させていたこと）と特定役職Ｄの不適切な行為とその後の特定役職Ａによる不適切な対応によって不登校になった学生（当時，私の研究室に○○で出入りしていた）がいたにも関わらずそれを隠蔽したこと（特定日Ｑに，特定役職Ａ，特定役職Ｄ，特定専門員（特定年当時の特定相談室の相談員で，学生とその両親と面談した担当者。現副課長）と相談の上，不登校になった学生のケアは私が行うことになり，学修復帰に尽力しました（学生の保護者は，実際に面談した特定役職Ａ及び特定役職Ｄに対する不信感が強かった。学部の対応が不透明であったために，その保護者は特定年度Ｂの末頃，再度特定相談室に訪れ，学生の学修復帰に向けた学部の対応を促した。その結果，特定日Ｒに特定役職Ｅ（特定役職Ｆ），特定准教授Ｂ，特定准教授Ｃ，特定専門員が保護者と面談し，特定役職Ｅが学生に対して特定役職Ｄが行った行為について保護者に謝罪した）。その後，特定月Ｄに学修復帰した学生は，私が担当するゼミに所属し，卒論を書き上げました。現在は，大学院に進学して私が実質指導を担当しています）を問題にしたものです（４新大総第９号には，この学生や私に対する特定役職Ａの思い込みや印象操作，私に対しては特定処分Ａをとったのに対し，特定副学部長Ａには何の措置もしていないことへの言い訳などが記述されている可能性があります）。この結果，特定月Ｃ以降，私は特定役職Ａとは正常にコミュニケーションがとれない状態のまま，特定年に再任審査（特定月Ｅに特定役職Ａを委員長とする特定学部教員配置検討委員会が私の再任を希望しない旨の書類を作成し，特定日Ｂに現特定役職Ｂが同大学特定分野系教員配置検討委員会の委員長（特定系列長）に「任期制教員の再任審査申出書」を提出した）を受けました。私の再任を妨げる理由に事案Ａに伴う懲戒処分を持ち出し，私に不利益を与えたことは，相手方（特定役職Ａ及び同学部執行部）による報復行為と考えます。特に，学生の意見書にすぎない（事実確認がされていない）４新大総第７号が，私の再任審査の資料として用いられたことは，私の再任を妨げる特定役職Ａによる印象操作（証言あり）であったと推認できます。
以上，４新大総第７～９号は，いずれも私の解雇理由に関係する資料であり，当事者である私に事実を開示していただきたいと切望する次第です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件に係る開示請求内容は，下記のとおりである。
●４新大総第７号
文書１
●４新大総第８号
文書２。
●４新大総第９号
文書３
これらの内容に対して，本学は不開示決定を行った。
１ 審査請求に係る開示決定等
新潟大学は，上記３件の保有個人情報の開示請求に対して，いずれも下記の２点の理由により不開示決定を行った。
（１）当該保有個人情報が，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当すること。
（２）当該保有個人情報が一部でも公になった場合，今後生じる同種の調査において，ハラスメント関係者が調査の目的以外に利用されることを恐れ，又はこれらハラスメント関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実の把握及び調査が行えないこととなり，調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当すること。
２ 審査請求の趣旨及び理由
（１）審査請求の趣旨
不開示処分を取り消し，開示決定することを求める。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）のとおり。
３ 審査請求に対する本学の意見及び理由
（１）審査請求に対する本学の意見
本学が行った不開示決定は，維持する。
（２）理由
●４新大総第７号
当該文書は，開示請求者のハラスメント行為を訴えるにあたり，開示請求者と当該学生との具体的なやりとりや開示請求者の言動に対する学生の主張と要望が記載されたものであり，学生の所属等の記載及びその他の記述内容から開示請求者が当該学生を識別することができることから，その全体が，法７８条２号前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。また，当該文書については，開示請求者に明らかにすることが予定されたものではないため，法７８条２号ただし書きイに該当する事情は認められず，同号ただし書きロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，学生の所属等の記載は，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分に該当することから法７９条２項による部分開示の余地はなく，その余の部分は，これを開示するとその記載内容から，当該学生に関する具体的な情報が併せて知られることとなって，その権利利益を害するおそれがあるため，同項による部分開示はできない。
また，当該文書にはハラスメントの訴えに関する情報が記載されており，これが一部でも公になった場合，当該学生に不測の損害を与える可能性があるとともに，今後発生するハラスメントの相談や調査等（以下「相談等」という。）において，ハラスメント関係者が相談等の目的以外に利用されることを恐れ，又はこれらハラスメント関係者からの信頼を失い，相談等に協力を得られなくなる等して，相談等に必要な事実の把握及び調査が行えないこととなり，相談等の業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当する。
●４新大総第８号
当該文書は，ハラスメントの相談者（以下「相談者」という。）が主張するハラスメントの事実確認を行うために，相談者のうち１名から，開示請求者との具体的なやりとりや相談者の主張について聞き取りを行ったものであり，相談者の氏名が記載されていることはもとより，その他の記述内容からも開示請求者が当該相談者を識別することができることから，その全体が，法７８条２号前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。また，当該文書については，開示請求者に明らかにすることを目的として作成されたものではないため，法７８条２号ただし書きイに該当する事情は認められず，同号ただし書きロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，氏名の記載は，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分に該当することから法７９条２項による部分開示の余地はなく，その余の部分は，これを開示するとその記載内容から，当該相談者に関する具体的な情報が併せて知られることとなってその権利利益を害するおそれがあるため，同項による部分開示はできない。また，当該文書は非公開を前提に供述を得たものであり，一部でも公になった場合，当該相談者に不測の損害を与える可能性があるとともに，今後生じる同種の調査において，ハラスメント関係者が調査の目的以外に利用されることを恐れ，又はこれらハラスメント関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実の把握及び調査が行えないこととなり，調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当する。
●４新大総第９号
当該文書は，相談者が主張するハラスメントの事実確認を行うために，ハラスメントの相手方（以下「相手方」という。）のうち１名から，開示請求者との具体的なやりとりや相手方の主張について聞き取りを行ったものであり，相手方の氏名が記載されていることはもとより，その他の記述内容からも開示請求者が当該相手方を識別することができることから，その全体が，法７８条２号前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。また，当該文書については，開示請求者に明らかにすることを目的として作成されたものではないため，法７８条２号ただし書きイに該当する事情は認められず，同号ただし書きロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，氏名の記載は，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分に該当することから法７９条２項による部分開示の余地はなく，その他の部分は，これを開示するとその記載内容から，当該相手方に関する具体的な情報が併せて知られることとなってその権利利益を害するおそれがあるため，同項による部分開示はできない。
また，当該文書は非公開を前提に供述を得たものであり，一部でも公になった場合，当該相手方に不測の損害を与える可能性があるとともに，今後生じる同種の調査において，ハラスメント関係者が調査の目的以外に利用されることを恐れ，又はこれらハラスメント関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実の把握及び調査が行えないこととなり，調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当する。
以上の理由により，本学は本件開示請求に対して不開示決定を行ったものであり，当該不開示決定は維持する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２８日審議
④ 同年１０月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年４月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年５月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報１
ア 本件対象保有個人情報１は，ハラスメントの被害を受けたとする学生が作成した要望書である文書１に記録されたものであり，諮問庁は，その不開示理由につき，理由説明書（上記第３の３（２））のとおり説明する。さらに，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）「国立大学法人新潟大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」（以下「ハラスメント規程」という。）１６条によれば，ハラスメント委員会委員，相談員，調査委員会委員，関係部局長及びその他ハラスメントの解決に向けた手続等に関与する者又はこれらの職にあった者は，当事者及び関係者のプライバシー，名誉その他の人権等を尊重するとともに，当該ハラスメント相談，事実関係等の調査等に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならないこととされており，文書１に記録された情報を公にするということは，当該条項の本旨である守秘義務の遵守に反する。
（イ）文書１に記録された情報を開示請求者に開示するということは，当該学生が訴えるハラスメント被害の内容や改善要望事項等をそのまま開示請求者に伝えることにほかならず，このような行為は，新潟大学のハラスメント対応に対する当該学生の信頼を大きく損なうこととなり，ひいては，今後ハラスメント相談の申出が控えられたり，当該相談への関係者等の協力が得られなくなったりする等，ハラスメントの防止及びハラスメントが生じた場合の適切な措置を講ずること等が困難となるおそれがある。
イ 本件対象保有個人情報１の見分結果及び諮問庁から提示を受けたハラスメント規程の内容を併せ考えるに，これを開示すると新潟大学におけるハラスメント相談への対応業務等に支障が生じるおそれがあるとする上記ア（イ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認め難い。したがって，本件対象保有個人情報１は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３
ア 諮問庁は，標記保有個人情報の不開示情報につき，理由説明書（上記第３の３（２））において，①相談者及び相手方の氏名が記載されていることはもとより，その他の記述内容からも開示請求者が当該相談者及び相手方を識別することができることから，その全体が法７８条２号前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する，②当該文書は開示請求者に明らかにすることを目的として作成されたものではなく，法７８条２号ただし書イに該当する事情は認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない，③氏名の記載は，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分に該当することから法７９条２項による部分開示の余地はない，④その余の部分は，これを開示するとその記載内容から，当該相談者及び相手方に対する具体的な情報が併せて知られることとなって，その権利利益を害するおそれがあるため，同項による部分開示はできない，⑤当該文書は非公開を前提に供述を得たものであり，一部でも公になった場合，当該相談者又は相手方に不測の損害を与える可能性があるとともに，今後生じる同種の調査において，ハラスメント関係者が調査の目的以外に利用されることをおそれ，又はこれらハラスメント関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実の把握及び調査が行えないこととなり，新潟大学のハラスメント調査に係る業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当審査会において標記保有個人情報を見分したところ，本件対象保有個人情報２においては，事案Ａに関して，ハラスメント規程１２条に基づき設置された調査委員会（以下「調査委員会」という。）が相談者の主張するハラスメントに係る事実確認のため，特定個人Ｂに対して行った聞き取りの内容が忠実に記録されているほか，特定個人Ｂの氏名，当該調査の実施時期や出席者等の情報が記録されており，本件対象保有個人情報３においては，事案Ｂに関して，調査委員会が相談者の主張するハラスメントの事実確認のため，特定役職Ａに対して行った聞き取りの内容が忠実に記録されているほか，本件対象保有個人情報２と同様に，特定役職Ａの氏名，当該調査の実施時期や出席者等の情報が記録されていると認められる。
ウ 標記保有個人情報のうち，別表に掲げる部分を除く部分については，上記アの諮問庁の説明に矛盾する点は認められず，当該不開示部分を開示した場合，新潟大学におけるハラスメント相談への対応業務及び調査委員会による調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする，上記アの諮問庁の説明は否定し難く，当該部分は法７８条７号柱書きに該当すると認められる。
エ 別表に掲げる部分のうち，相談者及び相手方の氏名及び役職は，法７８条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。同号ただし書該当性について検討すると，ハラスメント規程９条１項３号によれば，ハラスメント委員会の対応方法のうち，相談者が調査を希望する場合は，調査委員会が調査を行うに当たり相談者は顕名とし事実関係の公正な調査を行うこととされており，審査請求人は当該調査を受けていること等も踏まえれば，当該各保有個人情報は，新潟大学において，慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報といえ，法７８条２号ただし書イに該当し，同号の不開示情報には該当しない。
また，法７８条７号柱書きについて検討すると，当該各保有個人情報を開示しても，上記のとおり，既に審査請求人が知り得ている以上の情報を開示することにはならず，新潟大学におけるハラスメント相談への対応業務及び調査委員会による調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとすべき事情は認められないことから，同号柱書きに該当するものとも認められない。
オ 別表に掲げる部分のうち，上記エに掲げる部分を除く部分は，様式上記載すべき事項の名称を示しているにすぎないことから，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することによりなお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報とは認められず，また，これを開示することにより新潟大学におけるハラスメント相談への対応業務及び調査委員会による調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，法７８条２号及び７号柱書きに該当するとは認められない。
カ したがって，本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３のうち，別表に掲げる部分を除く部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙本件文書
文書１特定日Ａに学生からハラスメント行為への対応などに関する要望書（資料１）
文書２審査請求人が相手方になったハラスメント事案で，相談者（特定個人Ａおよび特定個人Ｂ）への聞き取り記録うち，特定個人Ｂへの聞き取り記録
文書３審査請求人が相談者になったハラスメント事案で相手方（特定役職Ａおよび特定学部執行部）への聞き取り記録のうち，特定役職Ａへの聞き取り記録
別表開示すべき部分
文書名枚数開示すべき部分
文書２ハラス１枚目表題の全て
メント委員会調１行目の１文字目ないし３文字目査委員会による２行目の１文字目ないし３文字目相談者への聞き３行目の１文字目ないし４文字目取り調査概要４行目の１文字目ないし６文字目５行目の全て
６行目の１文字目ないし６文字目
文書３（９号１枚目表題の全て
（１））ハラ１行目の１文字目ないし３文字目スメント委員会２行目の１文字目ないし３文字目調査委員会によ３行目の１文字目ないし４文字目る相手方への聞４行目の１文字目ないし６文字目き取り調査概５行目の全て
要６行目の１文字目ないし６文字目
文書３（９号１枚目表題の全て
（２））ハラ１行目の１文字目ないし３文字目スメント委員会２行目の１文字目ないし３文字目調査委員会によ３行目の１文字目ないし４文字目る相手方への聞４行目の１文字目ないし６文字目き取り調査（２５行目の全て
回目）概要６行目の１文字目ないし６文字目※文字数については，記号も１文字として数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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