諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和５年９月７日（令和５年（独個）諮問第６６号）
答申日：令和５年１２月１８日（令和５年度（独個）答申第３０号）
事件名：特定の不訂正決定通知書に付帯の答申中に記載の特定法人に係る健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が審査請求人に対し令和５年３月１５日付けで行った保有個人情報の一部開示決定（年機構発第２３号。以下「原処分」という。）について，開示された名簿の名称が異なるとして，本件請求保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料については省略する。（１）審査請求書
請求は「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」である。開示された名簿は，「健康保険労働者年金保険被保険者名簿」であった。
（２）意見書１
本諮問（令和５年（独個）諮問第６６号）に係る，日本年金機構発出「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」年機構発第２３号令和５年３月１５日（以下「機構第２３号」という。）【資料０１】を確認しておく。
上記は，別件の「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」年機構発第２１号令和５年３月１５日，同年機構発第２２号（２通の資料の添付は，「割愛」）と，「諮問の主旨」が違うと思料されるので，以下に記述する。
まず，『あなたには，特定法人１に居た記録がある。』として，特定社会保険事務所１（当時）から，『委員会に回付しておく。』との言と共に提供された『一葉の紙片』【資料０２】が，厳然たる証拠として存在する。
当該資料については，総務省あっせん第三者委員会委員と同事務所職員との間で，『居たとは言っていない，有ったと言った。』『氏名，期間も書いていない』等々の弁明があったが，それらを踏まえ，総務省千葉行政評価事務所長は，「非あっせん」とする「年金記録に係る確認申立について（通知）」千葉相第８０号【資料０３】，同第１０３号【資料０４】を発出している。
そもそも，「ねんきん特別便」【資料０５】の配布以前に，本人確認ができない「再交付年金手帳」【資料０６】（「住所」未記入，不自然な「氏名」修正跡）を携え，特定社会保険事務所１（当時）へ出向いた「相談者」に対し，「あなたには，記録がある」との「回答」をしたことは，取りも直さず「本人確認」ができたからに他ならない。はたして，『一葉の紙片』の回付を受けた第三者委員会は，『請求期間においては，特定法人１は，既に昭和２２年４月１日に事業廃止しているから，《申立人》は，被保険者となり得ない』との論旨で，「非あっせん」の答申をした。
この点（請求期間）に関し，裁決書（厚生労働省発年０７０７第１５号）（以下「裁決書第１５号」という。）【資料０７】にて，「請求期間を不当に誘導された事実」が指摘されているので，ここに記述しておく。
既に事業廃止している会社には，行けない。
「裁決書第１５号」付帯の審理員意見書からの転載。
第２ 審理関係人の主張の要旨
１ 請求人の主張
（１） 途中省略
・・・また，同事務所で，「特定法人２で，厚生年金保険
の被保険者資格を取得し，特定法人１へ行った事になってい
る」旨の教示を受けたため，総務省千葉行政評価事務所あて，昭和２４年１月１日から同年８月１日まで特定法人１で勤務
していたとして，年金記録の確認申立てをした。
そして，その「意見書」を踏まえた，「裁決書第１５号」
２ 処分庁の主張
（１）・・・・・
（２）今回，請求人は，・・・
対象者は，特定法人２に在籍していたときに，他の会社に行
けと言われ，その会社に行く事になったと記載した書面を社会保険事務所（当時）に，提出していることから，特定法人２に照会したところ，・・・
当該「書面」に類似した資料の存在を，処分庁（関東信越厚生局長）は，令和元年８月２日付「資料の提出について（お願い）」【資料０８】で確認している。
ある日，『○○会社へ行け』と云われて状況も判らずその会社へ行く事になったのです。
この会社とは，特定法人１と云い，貴・社会保険庁のＳ氏が別室で・・・
『第三者委員会に回付しておく』と云われた時点で，『一葉の紙片』には「在籍期間」の記載がなく，「被保険者期間」は判らない。「請求期間の補正依頼」【資料０９】が年金機構からあったのは，「回付」時以降である。
それこそが「不当な誘導と取られない様」（処分庁職員の発言）期間の補正を，生前の「訂正請求記録の対象者」へ依頼したことの意味である。
例と記入された訂正請求書のＰａｇｅ２では，以下が記入済であった。
〈請求期間１〉２３１２３１８１
請求期間昭和２４年１月１日～昭和２４年７月１日
請求期間に係る事業所（空白）
レ 厚生年金の適用事業所に勤務していた期間が漏れている
〈請求期間２〉
請求期間昭和２４年１月１日～昭和２４年７月１日
何処に勤務していたかは問わず，『勤務期間』だけ『本人の申告』が必要であったことが明らか。『今更，期間の変更か？』と訝る本人を，『厚生年金保険被保険者として，当該期間の申告をした』様に誘導したものである。予めレマーク入りの小細工付きで。
因みに，口頭陳述（令和４年６月２０日開催）の際，「補正依頼書の発出元」を処分庁職員に尋ねたところ，後日架電にて『処分庁が作成した。』との回答を受けている。
『一葉の紙片』の「回付」時に，「申出人」は「在籍期間」知らされておらず，逆に第三者委員会は，「昭和２２年４月１日事業廃止」を，「いつ」「何によって」知り得たか？
「申出人」は，「統制会社」でかつ，「閉鎖機関」であった特定法人１の「事業廃止日」を知らされていれば，「事業廃止した事業所に，行くことはできない」から，その様な不合理な「補正依頼書」に，「回答期限を急がされても」署名することは無かった。
「機構第２３号」は，部分開示であり，訂正請求記録の対象者「特定個人１」以外の個人情報を開示しない，としている。
一方，特定社会保険事務所１・職員は，「機構第２３号」の「健康保険労働者年金保険事業所別被保険者名簿」以外の「記録物」を探し出した上で，「あなたには，特定法人１に居た記録がある」として，『一葉の紙片』を手渡している。
かつて，処分庁は，審理員から要求された都合１万７千部に及ぶ「資料」を提出している。【資料１０】
だからこそ，「年金記録に係る不訂正決定通知書」関厚発０４１３第３７号令和５年４月１３日【資料１１】において，「訂正請求記録の対象者：特定個人１」の「厚生年金保険被保険者資格」の確認をしている。
『一葉の紙片』は，「健康保険労働者年金保険事業所別被保険者名簿」と，記録フォーマット自体が異なるので，同名簿以外の記録物であることが判る。よしんば，部分開示された「名簿」には，仮に「訂正請求記録の対象者」の「氏名：特定個人１」が無くとも，厚年法第二十八条が規定する「厚生年金保険原簿」が「記録物」として別に存在すれば，それは「不適法」とまでは言えない。処分庁は，前述の「１万７千部」の中から「確認した。」のであるから。
以上のことから，本件諮問は「誤った教示の救済」があって然るべき，事件である。
又，「不訂正と書いてあるから，訂正しない。」との日本年金機構の主張を「認める」ような結論であったなら，『原簿はそうなっていたので，訂正の必要は無い。』とする『書きぶり』とは，論旨がずれる。しかも『厚生労働大臣の調査結果を否定』する「おかしな話」となる。なお，本件請求に際し「訂正請求記録の対象者の配偶者」である「特定個人２」は，自身の「マイナンバーカード」の写しを添付の上，一連の請求を行っているが，本件とは別の事案でも，「訂正請求記録の対象者」の「配偶者」「被扶養者」として扱われていないが故，その事務処理に問題が発生している（持ち主不明記録に該当）ことを申し添えておく。
（３）意見書２
上記３件（令和５年（独個）諮問第６４号ないし第６６号）に係る諮問庁の理由説明は，事件の本質「年金手帳の改竄」を隠蔽するものである。（詳細を参照願う）
諮問事件名が示す様に，『保有個人情報の特定』の確認を怠ったが為のものであり，諮問庁の諮問理由説明書の記述内容は，開示請求結果の正当性を主張したに過ぎず，既に「無かった記録を，処分庁自身がその存在を確認した」事実は，「不訂正決定通知書」に記述のとおりであり，本諮問自体が「詭弁を弄した，単なる時間稼ぎ」に過ぎない。むしろ，本件諮問結果の公表を，処分庁及び諮問庁が妨げない事の確約である。
よって，任意の様式によりＦＡＸにて追加意見を記すものである。《詳細》
社会保険庁（当時）の不適切事務処理
＜再交付年金手帳の改竄＞
「生年月日：特定年月日１（没年月日：特定年月日２）
氏名：特定個人１（○○○○○○○（氏名のカナ））性別：男」に対し，年金手帳（再交付６０．１２．４）」なるものを，生前の「特定個人１」に交付した。
当該の再交付「年金手帳」には，当初から「住所」が記載されておらず，その上，氏名欄は「特定個人３」にルビが振られておらず，「名」部分を「特定個人１の名」に修正して，「姓名」を「特定個人１（○○○○○○○（氏名のカナ））」としたルビが記入されている。つまり，氏名欄空白部に，予め修正する事が判っていた「特定個人３」を記入し，「特定個人１の名」に変更した上で「○○○○○○○（氏名のカナ）」とした。
因みに，この修正には，○○○○○のゴム印が押印されている。このことから，予め「基礎年金番号：○○○○－○○○○○○」「初めて被保険者となった日：昭和２３年１２月１日」と記載された手帳が，社会保険庁により昭和６０年１２月４日に作成され，手帳の最終頁にゴム印にて，「○○○○－○○○○○○」『重複のため取消：昭和６０年１２月１０日』（特定社会保険事務所２）のごとく，『手帳の持ち主』が１２月１０日には判っていたことになる。
そうすると，「住所」が不明なので郵送が不可能であり，対象者には，昭和６０年１２月４日以降の「いつ」「如何なる手段」で，本人に渡ったか疑問が沸く。「本人確認ができない」手帳を社会保険庁が発行する筈もなく。
この「本人確認ができない怪しい手帳」を携え，特定社会保険事務所１（当時）に，『初めて被保険者となった日がおかしい』と申出た（平成１９年９月１４日）「特定個人１」は，『捏造された手帳』により『虚偽申告をした。』の誹りを受けた。
総務省千葉行政評価事務所から「有印公文書偽造，同行使」「この資料は，偽造か？」と。
（４）ご連絡（ご報告）
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求（令和５年２月９日）
審査請求人である開示請求者（以下「請求人」という。）が，機構に対し，保有個人情報の開示請求を行った。開示を請求した保有個人情報は次のとおり。
・年金記録に係る不訂正決定通知書（関厚発０２０３第５２号）に付帯の答申（関年審発０２０３第６号）中に記載の，「特定法人１に係る健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」。但し，当該不訂正決定通知書記載の「訂正しない」とする根拠が判る記録物。（２）原処分（令和５年３月１５日）
機構は，次の文書を対象文書として，一部開示の決定を行った。・不訂正決定通知書（関厚発０２０３第５２号）に付帯の答申書（関年審０２０３第６号）中に記載の「特定法人１に係る健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」
不開示とした部分と理由は次のとおり。
・特定個人１以外の個人に関する情報は，個人情報の保護に関する法律７８条２号の開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため。
（３）審査請求（令和５年６月１３日）
請求人は，原処分に対し，請求は「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」であるが，開示された名簿は「健康保険労働者年金保険被保険者名簿」であり，名称が異なる，として審査請求を行った。
２ 諮問庁としての見解
請求人は，開示請求したものが「労働者年金保険」の被保険者名簿ではなく，「厚生年金保険」の被保険者名簿であると主張しているが，その違いについて述べる。
まず，被保険者名簿は，事業所ごとに被保険者の記録をまとめているものである。
昭和１７年（１９４２年），労働者年金保険法が全面的に施行され，その２年後の昭和１９年（１９４４年）に労働者年金保険法が改正され，名称を厚生年金保険法に改めたという公的年金制度の変遷があることから，「労働者年金保険」は現在の「厚生年金保険」の前身であり，「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」及び「健康保険労働者年金保険被保険者名簿」は，法律の改正により名称が変わったのみで，両名簿の内容に違いはない。
本件開示請求により，「特定法人１に係る健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」を捜索したところ，「特定法人１」の「健康保険労働者年金保険被保険者名簿」を当機構において保有していたため，上記を踏まえ，当該文書を「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」として開示を行ったものである。
３ 結論
以上のことから，本件については原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月５日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月２３日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同月３０日審査請求人からご連絡（ご報告）及び資料
を収受
⑥ 同年１１月２７日審議
⑦ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で開示された名簿は，請求した名簿とは名称が異なるとして，本件対象保有個人情報の特定を争っているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，上記第３の２のとおり，昭和１９年（１９４４年）に労働者年金保険法が改正され，名称を厚生年金保険法に改めたという公的年金制度の変遷があることから，「労働者年金保険」は現在の「厚生年金保険」の前身であり，開示した「健康保険労働者年金保険被保険者名簿」は，法律の改正により，「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」に名称が変わったものであり，審査請求人が開示を求める「健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」と同一のものである旨説明する。また，諮問庁は更に，本件開示請求を受け「特定法人１に係る健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」を捜索したところ，「特定法人１」の「健康保険労働者年金保険被保険者名簿」を機構において保有していたため，上記を踏まえ，本件文書を特定したものであり，本件対象保有個人情報以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していない旨説明する。
（２）当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトを確認させたところ，公的年金の変遷について，その内容は上記（１）の諮問庁の説明のとおりであることが認められ，本件文書に記録された本件対象保有個人情報は本件請求保有個人情報に該当するものと認められる。
（３）したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求保有個人情報
年金記録に係る不訂正決定通知書（関厚発０２０３第５２号）に付帯の答申書（関年審発０２０３第６号）中に記載の，『特定法人１に係る健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿』を求める。但し，当該不訂正決定通知書記載の『訂正しない』とする根拠が判る記録物
２ 本件文書
不訂正決定通知書（関厚発０２０３第５２号）に付帯の答申書（関年審発０２０３第６号）中に記載の「特定法人１に係る健康保険厚生年金保険事業所別被保険者名簿」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。