諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和５年８月１５日（令和５年（独個）諮問第５４号）
答申日：令和５年１２月２１日（令和５年度（独個）答申第３１号）
事件名：本人の母に係る定期貯金等の取引履歴残高等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月１２日付け機構第４１４号により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
実施機関が不開示とした当該文書の内容は，「開示請求のあった機構保有個人情報は，開示請求者以外の個人情報に関する情報であるため，不開示とした。」とあるが，相続人である審査請求人に対して不開示とすべき理由はなく，実施機関の適用は誤っていると考えます。※母の死亡時及び生前を含む通帳等の全ての履歴
（２）意見書
以下の内容について疑義があるため反論する。
下記第３の３の審査請求の検討（２）について
・審査請求人については，開示する旨の通知を受け取り，その内容を確認した。
・審査請求人の母については，不開示とする旨の通知を受け取り，その内容を確認した。
しかしながら，審査請求人の母の内容について審査請求を通じ「保有個人情報については存否を明らかにせず不開示とする旨の原処分を通知した。」とあり，初めて，審査請求人の母の情報が存在していることを知った。
原処分の内容については，保有個人情報の存否が記載していなかったことから不適切かつ不十分であったと判断するものである。原処分の段階において保有個人情報の存否についての内容を記載すべきであると改めて主張する。
下記第３の３（４）本件対象保有個人情報の不開示処分の妥当性について
イについて
・「審査請求人の母」が存命中の期間（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで）の審査請求人の母の機構保有個人情報の存否については，審査請求人以外の個人に関する情報であるため，審査請求に対し，その存否を明らかにしないで機構（処分庁）が不開示決定処分をしたことは妥当である。」としているが，機構が保有している全ての母に関する保有個人情報（特定年月日Ａ以降）の内容について相続人として知る権利があると考えている。
つまり，特定年からの母の定期貯金等解約又は継続中であるかどうかの判断することができないため，相続人として確認する権利があるものと考えているため，よって，改めて全部開示を要求するものである。また，審査請求に対し，その存否を明らかにしないで機構（処分庁）が不開示決定処分をしたことは妥当である。」とあるが，隠匿にあたると解し，遺憾の意を表明するものである。何故，存在を明らかにしなかったかの理由を示して頂きたい。
下記第３の３（５）本件対象保有個人情報の開示等の判断について「開示請求にあった機構保有個人情報は特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの期間は，開示請求者以外の個人に関する情報があるため不開示とし，特定年月日Ｃ以降の期間は保有していないため不開示とした。」とあるが，母は既に死亡しているため，上記期間の情報について知る術がない。よって上記期間の母の機構の保有個人情報は，相続に帰属するものと考え，改めて全部開示を求める。「特定年月以降は保有していないため不開示とした。」とあるが，この場合は「不開示」ではなく「不存在」とすべきではないでしょうか。「不開示」とは，存在する文書が存在し，何らかの理由により開示できないものととらえることもできる。また，上記期間についての保有個人情報が存在していることから，この情報についての説明がないことも疑問の余地が残る。隠匿ともとらえることができる。
以上，不開示とした理由及び，存在説明をしなかったかについて，説明を求めるものである。
下記第３の４結論について
「請求対象期間に応じて存否応答とする理由と，不存在とする理由を併記して変更を行うことが妥当であると考える。」とあるが，請求対象に応じて存否応答する理由では説明責任は不十分であると主張するものである。
相続人として，特定年からの全ての保有個人情報の全部開示をすることにより，その存否について確認することができる。例え，全部開示したとしても，母は死亡しているため，不利益を被るものはいないと解している。
機構の保有個人情報の不開示とした場合，母の保有個人情報について知る術が無くなってしまう。
よって，特定年からの保有個人情報について全て相続人に帰属するものと考え，全部開示を求めるものとする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和５年３月３０日付け（同年４月３日受理）で，審査請求人から，機構に対し，「保有個人情報開示請求書」（以下「開示請求書（補正前）」という。）が送付された。
（２）機構は，開示請求書（補正前）に証明書類が添付されていなかったこと，記載事項に不備があったこと及び開示請求手数料の納付がなかったことから，機構第２９号（Ｒ５．４．６）「保有個人情報開示請求の補正の依頼について」により審査請求人に補正を依頼した。
（３）上記（２）の補正依頼に対し，令和５年３月３０日付（同年４月１７日受理）「保有個人情報開示請求書」（以下「開示請求書（補正後）」という。）により，審査請求人から，機構に対し，法７７条１項の規定に基づく開示請求があった。
（４）機構は，請求対象となる保有個人情報の調査に時間を要することを理由に，機構第２１６号（Ｒ５．５．９）「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により，審査請求人に開示決定期限の延長を通知した。
（５）機構は，機構第４１４号（Ｒ５．６．１２）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，開示請求書（補正後）に記載された審査請求人本人の保有個人情報については開示する旨の，開示請求書（補正後）に記載された審査請求人の母の保有個人情報については不開示とする旨の決定（原処分）を審査請求人に通知した。
（６）機構において，審査請求人から，令和５年６月２４日付け「審査請求書」を同月２６日受理した。
２ 審査請求の概要
審査請求書によれば，機構第４１４号（Ｒ５．６．１２）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」による原処分のうち，本件対象保有個人情報の不開示決定処分について，「開示請求のあった機構保有個人情報は，開示請求者以外の個人情報に関する情報であるため，不開示とした。」とあるが，相続人である審査請求人に対して不開示とすべき理由はなく，実施機関の適用は誤っていると主張している。
なお，原処分で開示する旨の決定をした審査請求人本人の保有個人情報に係る処分に関しては，審査請求書に何らの記載がないことから，審査請求の対象ではないと解される。
３ 審査請求の検討
（１）審査請求人は，開示請求書（補正後）により，特定年からの審査請求人本人及び審査請求人の母の定期貯金等の保有個人情報の開示を請求した。機構は郵政民営化に伴い，日本郵政公社から承継した郵便貯金（平成１９年９月３０日までに預入された通常郵便貯金を除く定期性の郵便貯金）を管理し，これらに係る債務を確実に履行するために設立された独立行政法人であるが，株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）との間に郵便貯金管理業務委託契約を締結し，個々の郵便貯金に係る具体的な取扱事務（郵便貯金管理業務）の大部分をゆうちょ銀行に委託して行っているところ，機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（以下「機構保有個人情報」という。）は，ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから，ゆうちょ銀行において保管しているため，機構はゆうちょ銀行に対し，審査請求人本人及び審査請求人の母の機構保有個人情報の提出を文書により依頼した。これを受け，ゆうちょ銀行は，審査請求人本人及び審査請求人の母の機構保有個人情報の探索を行い，機構に提出した。
（２）機構は，法８２条の決定にあたり，ゆうちょ銀行から提出された審査請求人本人の機構保有個人情報及び審査請求人の母の機構保有個人情報について開示・不開示の審査を行い，審査請求人本人の保有個人情報については開示する旨の，審査請求人の母の保有個人情報については存否を明らかにせずに不開示とする旨の原処分を通知した。
（３）原処分につき，審査請求人は令和５年６月２４日付け「審査請求書」により，本件対象保有個人情報の不開示決定処分について，「開示請求のあった機構保有個人情報は，開示請求者以外の個人情報に関する情報であるため，不開示とした。」とあるが，相続人である審査請求人に対して不開示とすべき理由はなく，実施機関の適用は誤っていると主張しているため，以下検討する。
なお，原処分で開示する旨の決定をした審査請求人本人の保有個人情報に係る処分に関しては，審査請求書に何らの記載がないことから，審査請求の対象ではないと解されるため，検討しない。
（４）本件対象保有個人情報の不開示決定処分の妥当性について
ア 本件対象保有個人情報は，特定年月日Ｃに死亡した審査請求人の母の機構保有個人情報について，審査請求人が相続人として開示を求めたものである。
本件対象保有個人情報は，開示請求書（補正後）に「特定年から」と記載していることから，特定年月日Ａ以降の審査請求人の母の機構保有個人情報が請求対象になると解される。
イ 以上を踏まえて検討すると，審査請求人の母が存命中の期間（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで）の審査請求人の母の機構保有個人情報の存否については，審査請求人以外の個人に関する情報であるため，審査請求人に対し，その存否を明らかにしないで機構（処分庁）が不開示決定処分をしたことは妥当である。
しかしながら，審査請求人の母の死亡日以降の期間（特定年月日Ｃ以降）の審査請求人の母の機構保有個人情報の存否については，被相続人（審査請求人の母）の相続財産等に関する情報として，相続開始以後は，相続人である審査請求人を本人とする個人に関する情報となり得るため，機構（処分庁）は，審査請求人に対し，その存否を明らかにすべきである。
（５）本件対象保有個人情報の開示等の判断について
本件対象保有個人情報について，審査請求を受け，機構はゆうちょ銀行における調査に遺漏等がないか，ゆうちょ銀行における探索方法について別紙２のとおり確認し，本件対象保有個人情報の保有（特定年月日Ｃ以降の審査請求人の母の機構保有個人情報の存在）は認められないことを確認した。したがって，本件対象保有個人情報については，機構（処分庁）において不開示とした理由について，以下のとおり変更して不開示決定をすべきである。
「開示請求のあった機構保有個人情報は，特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの期間は，開示請求者以外の個人に関する情報であるため不開示とし，特定年月日Ｃ以降の期間は，保有していないため不開示とした。」
４ 結論
以上のことから，機構（諮問庁）としては，本件対象保有個人情報を不開示決定した処分は妥当であるものの，不開示とした理由については，上記３（５）のとおり，請求対象期間に応じて存否応答拒否とする理由と，不存在とする理由を併記して変更を行うことが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１７日審議
⑤ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報（審査請求人の母の定期貯金等の貯金に係る保有個人情報）及び審査請求人本人の定期貯金等の貯金に係る保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，審査請求人本人に係る保有個人情報について開示するとともに，本件対象保有個人情報については，開示請求者以外の個人に関する情報であるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，相続人である審査請求人に対して不開示とすべき理由はないとして，本件対象保有個人情報の全部開示を求めているところ，諮問庁は，不開示決定した処分は妥当であるものの，不開示とした理由については，請求対象期間に応じて存否応答拒否とする理由と，不存在とする理由を併記して変更を行うことが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の不開示決定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の不開示決定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，本件開示請求の時点で既に死亡していた審査請求人の母に係る保有個人情報である。
法は，個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから，法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており，開示請求対象として予定するのは，「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが，死者に関する個人情報であっても，それが同時に遺族等の個人情報となる場合には，当該遺族等が，自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。
（２）当審査会事務局職員をして，相続人を本人とする個人に関する情報となり得る被相続人の相続財産の範囲や審査請求人の母の定期貯金等の貯金の状況について，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 相続人を本人とする個人に関する情報となり得る被相続人の相続財産等に関する情報とは，飽くまで，相続開始直前まで被相続人の財産であって，かつ，相続開始以後は相続人の財産となる相続財産に関する情報である。
イ 審査請求人の母（被相続人）の定期貯金等の貯金については，審査請求人の母（被相続人）が存命中に払戻しを行ったものであり，死亡日（特定年月日Ｃ）以降も存続している貯金は確認されなかった。（３）検討
ア 上記第３の３（１）において諮問庁が説明するゆうちょ銀行から機構に提出された審査請求人の母の機構保有個人情報について，諮問庁から当該保有個人情報の提示を受け，当審査会においてその内容を確認したところ，当該保有個人情報には，審査請求人の氏名や審査請求人のことを指していると認められるような内容の記載は認められない。
イ 相続人を本人とする個人に関する情報となり得る被相続人の相続財産等に関する情報とは，飽くまで，相続開始直前まで被相続人の財産であって，かつ，相続開始以後は相続人の財産となる相続財産に関する情報である旨の上記（２）アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，また，審査請求人の母（被相続人）の定期貯金等の貯金については，審査請求人の母（被相続人）が存命中に払戻しを行ったものであり，死亡日（特定年月日Ｃ）以降も存続している貯金は確認されなかった旨の上記（２）アの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，審査請求人の母の定期貯金等の貯金については，審査請求人の母の死亡日（特定年月日Ｃ）現在において存在するとはいえず，相続財産となり得ないものであることから，審査請求人の母の定期貯金等の貯金に係る保有個人情報（本件対象保有個人情報）は，死者である審査請求人の母の保有個人情報であり，審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められない。
ウ 本件対象保有個人情報の探索や特定の方法については，諮問庁は第３の３（１）及び（２）並びに別紙２において説明するところ，その探索や特定の方法に特段の問題があるとは認められない。
エ 以上により，本件対象保有個人情報は，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象保有個人情報
「特定年から母（○○）の定期貯金等の取引履歴残高，解約，相続手続請求書等の全ての資料」に記録された保有個人情報
別紙２諮問庁が説明する探索方法の確認結果の概要
１ 以下の郵便番号及び氏名で現存残高検索（検索条件は郵便番号７桁と漢字氏名）を行い，調査日時点で未払いの貯金の記号番号等の内容を調査しているが，機構が管理する郵便貯金の情報が印字されたものはなかった。特定郵便番号Ａ（７桁）審査請求人の母の漢字氏名，特定郵便番号Ｂ（７桁）審査請求人の母の漢字氏名
２ 以下の郵便番号及び氏名で基本明細照会（検索条件は郵便番号冒頭３桁とカナ氏名）を行い，担保定額・定期郵便貯金に紐づく通常貯金の記号番号等の内容を調査しているが，機構が管理する郵便貯金の情報が印字されたものはなかった。
特定郵便番号Ｃ（３桁）審査請求人の母のカナ氏名，特定郵便番号Ｄ（３桁）審査請求人の母のカナ氏名
３ 以下の郵便番号及び氏名で記号番号検索（検索条件は郵便番号冒頭５桁と漢字氏名）を行い，調査日時点で払戻済の定額・定期郵便貯金の記号番号等の内容を調査しているが，機構が管理する郵便貯金の情報が印字されたものは下記４のリスト１枚のみであった。
特定郵便番号Ｅ（５桁）審査請求人の母の漢字氏名，特定郵便番号Ｆ（５桁）審査請求人の母の漢字氏名
４ 機構が管理する郵便貯金の情報が印字されたのは，「特定郵便番号Ｆ（５桁）審査請求人の母の漢字氏名」で検索を行ったものであり，出力された「目検リスト（記号番号検索）」には１件の記号番号等の情報が印字されていた。
①記号番号Ａ（略）※個人情報に該当するため。
②その他（略）※個人情報に該当するため。
５ 記号番号Ａの貯金口座に紐づいているマイクロフィルムの番号を調査するため，記号番号Ａで検索を行い，出力された「マイクロフィルム検索リスト」には以下の情報が印字されていた。
①記号番号Ａ（略）※個人情報に該当するため。
②解約年月日（略）※特定年月日Ｂ以前の解約年月日のため。
③その他（略）※個人情報に該当するため。
６ 上記５のマイクロフィルムの番号で検索を行い，出力された「定額郵便貯金預入申込書（写）」には以下の情報が記録されていた。
①記号番号Ａ（略）※個人情報に該当するため。
②住所氏名（略）※個人情報に該当するため。
③その他（略）※個人情報に該当するため。
７ 以上により，本件対象保有個人情報の保有（特定年月日Ｃ以降の審査請求人の母の機構保有個人情報の存在）がないことを機構において確認した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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