諮問庁：独立行政法人地域医療機能推進機構
諮問日：令和５年４月３日（令和５年（独個）諮問第１０号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（独個）答申第３３号）
事件名：本人の母に係る診療録の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７７条１項の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和５年３月３日付け地域医療機構発総第０３０３００２号による開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料は省略する。）（１）審査請求書
ア 特定日Ｂに審査請求人に出した診療記録等の開示通知書には，看護記録その他の所で，研修医の救急記録カルテを開示する事になっていないし，開示請求書にも審査請求人は，書いていないので，他にも書類があり，全部の書類が開示されていないので，違法又は不当な全部開示決定処分である。
イ 決定書に関して機構の代表者である理事長の氏名がないし，理事長印ではないので，真正文書として推定されないので，開示決定処分は，権限のない者によってされた事になり，違法又は無効，違法であれば取り消し，無効であれば，認めていただきたい。
（２）意見書
特定月にした，診療記録等の開示請求の宛先が機構ではなく，機構特定病院院長宛てであった。提出している開示通知書を見れば，わかる。この事実は，同病院に関して，独立行政法人個人情報保護法を適用するのではなく，民間病院と同じように個人情報保護法を適用していることになる。病院長の決定は，行政処分ではなく，診療契約に基づくものになる。そして病院長は，法律上診療記録等の個人情報に関して，開示決定権限はない。処分権限のない者によって，通知書は作成されている。令和５年２月２日に診療録等の開示請求を，機構本部でした時には，宛先は機構であった。本部が正しくて，特定病院は間違っている事がわかる。今回提出する審査請求人の母特定個人の診療録は，特定病院で特定日Ｂに開示された書類で，研修医の救急記録カルテ，看護士の看護記録が他にもあるという事で，令和５年２月２日に改めて機構本部に開示請求した。通知書には，請求者が希望するＪＣＨＯ特定病院の診療録となっている。審査請求人は，そのように書いていないのに，わかりにくくしているのは，意味がありそうである。特定病院で開示されたカルテには○○○と書いてあるのに，どこにも書いていない。死亡確認の後に検案をしているが，全身のＣＴ，胸部のポータブルＸ線写真のことが書かれていない。そして，死亡推定時刻を決めるための体温のことも書かれていないので，他にも，開示されていない診療録があるはずである。文書の正立の真正を争っているが，今回提出する裁判書のように理事長名と代表社印を押さないと，機構名義の文書と事実上推定されない。つまり機構の文書ではなく，決定処分は違法又は無効，役所と同じように決裁制度があれば，専決者又は理事長本人が作成すべき文書で，不備があれば，権限者が作成したと考えられないので，有印公文書偽造，同行使の疑いがある。行政処分は単独行為で，機構の意思表示は代表者だけであり代理はできなく病院長に開示決定をさせることはできない。
第３ 諮問庁の説明の要旨（資料は省略する。）
１ 本件開示請求対象文書について
本件審査請求に係る開示請求の対象文書は，開示請求人の母親（特定日Ａ死亡）の診療録である。
２ 原処分における開示文書について
開示請求人は，令和５年２月２日付の保有個人情報開示請求書において「特定日Ａ，死亡している母，特定個人の処置を独立行政法人地域医療機能推進機構特定病院が行なったが，その時の研修医が作成した救急記録カルテ，看護士の作成した看護記録を全て」として開示請求したものである。当機構特定病院においては，診療記録等（診療録及び診療に関する諸記録としての看護記録や各種検査記録を含む）は，電磁的方法（電子カルテシステム）により記録・保存しているところ，請求人の求める保有個人情報については，当該システムから漏れなく出力した帳票で充足するものである。
なお，開示する文書のタイトルが「患者個別カルテ情報」となっていることから，「診療録」として開示決定しているが，開示する情報としては，診療録以外のデータも含まれたものとなっている。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，特定日Ｂに当機構が審査請求人に出した診療記録等の開示通知書には，看護記録その他の所で，研修医の救急記録カルテを開示する事になっていない，開示請求書にも審査請求人は書いていないため，他にも書類があり，全部の書類が開示されていないので，違法又は不当な全部開示決定処分であると主張している。
さらには，決定書に関して独立行政法人地域医療機能推進機構の代表者である理事長の氏名がなく，理事長印でないため，真正文書として推定されないことから開示決定処分は，権限のない者によってなされたことになり違法又は無効である。違法であれば取り消し，無効であれば認めていただきたいと主張しており，原処分の取り消しを求めている。
４ 諮問庁の主張について
当機構特定病院においては，診療記録等（診療録及び診療に関する諸記録としての看護記録や各種検査記録を含む）は，電磁的方法（電子カルテシステム）により記録・保存しているところ，請求人の求める保有個人情報については，当該システムから漏れなく出力した帳票を開示決定しており，他に書類はない。
また，請求人は，理事長印の押印がないことから真正文書として推定されない，あるいは権限のない者によってなされた旨を主張しているが，当機構の理事長が定める内部規程に基づく適正な手続きを踏んだ上で，当機構が管理している組織印を押印して開示決定しているものであり，何らの瑕疵はなく，請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持するべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１３日審議
⑤ 令和６年１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
審査請求人は，本件対象保有個人情報の外にも開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているはずであるとして原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，本件開示請求の時点で既に死亡していた，審査請求人の母である特定個人に係る保有個人情報である。
法７６条１項は，自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができると規定しており，また，法２条１項は，「個人情報」とは生存する個人に関する情報であると規定していることからすれば，法が開示請求の対象として予定するのは，生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報のみであると解されるが，死者に関する個人情報であっても，それが開示請求者を本人とする保有個人情報でもあると認められる場合には，開示請求者は，自己を本人とする個人情報として当該保有個人情報の開示を請求することができるものと解される。
（２）審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，①「特定日Ｂに審査請求人に出した診療記録等の開示通知書には，看護記録その他の所で，研修医の救急記録カルテを開示する事になっていないし，開示請求書にも審査請求人は，書いていないので，他にも書類があり，全部の書類が開示されていない」，②「決定書に関して機構の代表者である理事長の氏名がないし，理事長印ではないので，真正文書として推定されないので，開示決定処分は，権限のない者によってされたことになる」等と主張するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 上記①の主張について，特定日Ｂの診療記録等の開示は，一般的なカルテ開示の方法（開示申請は本人が原則であるが，死亡した患者の家族等も申請は可能である。）によるものである。開示申請時に記載を求める書面「診療記録等診療情報提供申請書」の「開示内容」欄には，「診療録，手術記録，麻酔記録，各種検査記録，Ｘ線写真等画像，助産録，看護記録，温度板，その他（）」と印字されており，申請者は希望する内容に○印を付して病院に申請することとされているところ，審査請求人は，「看護記録」の項に自ら○を付さず，また，様式上，研修医の救急記録について○を付す場所がないことから，当該書面が開示されずに存在しているのではないかとの疑問を持っているものと解されるが，審査請求人の母親は，救急車で搬送され入院することなく救急外来で死亡したことから看護記録は作成されておらず，研修医も医師であることに相違なく，診療録は当該研修医が記載した内容を含むものである。
今回開示した電子カルテは，パソコンで印刷項目の指示操作を行い，看護記録や研修医の救急記録等を含む全ての項目を選択・印刷しており，これ以上印刷すべき対象は存在せず，他に審査請求人の母親の診療に関して，何らかの書類を作成することもなかった。
イ 上記②の主張について，独立行政法人地域医療機能推進機構印章規程２条１項は，機構印について，職務上作成された文書等に使用する印章で，その印影を押すことにより当該文書が真正なものであることを認証することを目的とするものをいい，組織印及び職印を総称することとし，２項は，組織印とは，別表１に掲げる組織の名称（独立行政法人地域医療機能推進機構）を刻印したものとしていることから，決定通知書自体は正しく作成されている。審査請求人の主張は，他制度と混同した等により誤解が生じたものと考える。
（３）諮問庁から本件文書（患者個別カルテ情報，患者診療記録（外来），放射線検査／造影検査に関する確認同意書，検査詳細情報及び医療機関記録用紙等）の提示を受け，当審査会においてその内容を確認したところ，審査請求人の氏名や審査請求人のことを指している内容の記載は認められない。
また，審査請求人からは，例えば特定病院への救急搬送に同行し母の死亡に立ち会った等といった，本件文書に審査請求人の情報が記録される蓋然性が高いと判断し得るような事情の主張はなく，また，例えば死亡した母を被保険者とし審査請求人が受取人となるような保険契約が存在するといったような，母が死亡した経緯に影響され得る何らかの権利を取得し，あるいは地位を継承する等の主張もない。
（４）そうすると，本件開示請求は，審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものではないのであるから，本来，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことを理由として不開示とすべきものであったと認められる。（５）以上によれば，原処分は，審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものではない本件開示請求に対して，本件対象保有個人情報を特定し開示決定したものであるが，本来であれば，これを取り消し，改めて本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないとして不開示とすべきものであると考えられる。
しかしながら，本件対象保有個人情報を特定し開示決定した本件のような場合においては，原処分を取り消し，改めて本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないとする不開示決定を行う意義は乏しく，本件対象保有個人情報を特定したことは，結論において妥当であるといわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められ，機構において開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 特定日Ａ，死亡している母，特定個人の処置を独立行政法人地域医療機能推進機構特定病院が行ったが，その時の研修医が作成した救急記録カルテ，看護士の作成した看護記録を全て
２ 請求者が希望するＪＣＨＯ特定病院の診療録（特定日Ａ～特定日Ａ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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