諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和５年６月２９日（令和５年（独個）諮問第３７号）
答申日：令和６年１月２５日（令和５年度（独個）答申第３４号）
事件名：本人の特定施設入所選考に係る原議書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を不開示としたことは結論において妥当であり，その余の部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年３月１７日付け４高障求発第４４１号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の更なる開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
今回の処分（部分開示）において，開示請求者の主たる目的，意図は，特定センターにて実施されている障害者へと向けられた公共訓練へ申し込んだ障害者たちが，どのような経緯，合議を経て，合格，不合格と判断されるのか？を，現時点より，更により明確にすることにある。
また，特定センターが，日本国における純然たる国立機関である以上，その運営は，大元を正せば，国民の納税負担によるものにほかならない。よって，その運営内容全般は，広く国民に対し，平等，公平，高い透明性，適切なる情報公開，等々が，高い質にて求められるものであり，また，応えてゆくべきものでもある。そうすることにより，様々な事柄が活性化し，健全化するものではなかろうか。
特定期特定訓練科に係る第１次入所選考結果及び発送先一覧表においても，「申請者名」は，不開示情報とするのは妥当であると考えるが，「安定所」や，「センター」，「第一次入所選考結果」，「備考」等々は，仮に開示したとしても，直接に個人を特定でき得る。とは，とても判断し難いし，到底，日本国全体の人口数からして不可能である。
これらを，「個人情報保護」の観点から，不開示情報とした処分庁の処分は，個人を特定できない範囲で，より広く情報公開に努める。とする情報公開の趣旨に大きく反する。
更には，「適性（ＧＡＴＢ）」の項目にても，そもそも，「特定障害者職業センター」の特定職員にお世話になったが，当該職員からは，特定公共職業安定所より，特定センターへ，当該職員が受け持った部分の私の個人情報等を，「以下の内容にて，先方に送付する。」旨，その控えを頂いている。よって，私自身が，あらかじめ完璧に知り得ている，私自身の個人情報を，あえて不開示情報と扱われること自体が，真に不自然である。適性（ＧＡＴＢ）のひとつ右隣の項目においては，そもそも，審査され得る私の個人情報が，一体何なのか？これ自体が，不開示情報となっており，私には判断，判別できかねる。また，同様に，著しく不自然，不明瞭であり，その具体的意図が，全くもって理解に苦しむ。
「備考」の項目において，前段，上から４段目までは開示されているが，それからの後段は，全てにおいて「不開示情報」である。そもそも，その人に対しての固有の情報が，個人情報である。その張本人さえもが，閲覧できない。また，その張本人を差し置いて，ある特定の人間たちのみが，勝手に取扱うことの可能な，その人の「個人情報」という文言が，形式的に付けられたであろう「個人情報」とは，一体何なのか？
思うに，本人が不在のまま，本人の到底承知し得ない時間帯，集団，組織の中において，その人固有の「個人情報」が，他者の意図するところで，究極の事実に反し，勝手に作り上げられ，他者の利益に都合が良いように解釈，運用されているとする危険性を，現在においても多分に内在しているし，過去の歴史を紐解けば，そのような事例は，実に膨大なる数にもなった。
少なくとも，その情報等は，良きにつけ，悪きにつけ，本人による再検証を経るべきものであり，より強固なる複数の「証拠主義」に，基づかなくてはならない。
人々による証言を鵜呑みにするだけでは，証言をする側の事前の計画性を持った悪意による「結託」の帰結である可能性を，完全に排除でき得ないからである。
よって，「弁明の機会の付与」を，より厳格に認めるべきであり，様々な観点からそう実行するべきである。
また，これは，日本国憲法１３条「個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉」に，大きく反すると解する。
最後に，各・応募者への合格，不合格の最終的な判断へと至った，独立行政機関内での判断，合議内容等々は，「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」の５条「法人文書の開示義務」１号「ハ」に該当し，不開示情報に該当し得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和５年２月２０日付け（受付日同月２２日）審査請求人から法７７条１項の規定に基づき，「審査請求人の特定センター入所選考における不合格決定に際して，当該施設内で実施された決裁に係る文書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，文書を特定し，その一部を不開示とする決定を行った（原処分）。
特定センターは，就職等を希望する障害のある方に対し職業訓練等を実施しており，当該施設での職業訓練を希望する応募者に対して入所要件を満たす者であることを確認するため入所選考を行っている。
本件開示請求は，入所選考のうち，応募書類を基に実施する一次選考において不合格決定を行った際の決裁に係る文書を特定したものである。当該文書のうち，機構職員の氏名及び個人の印影並びに開示請求者以外の応募者の入所選考結果等については，開示請求者以外の個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，法７８条２号に該当するため不開示を維持すべきと考える。
また，選考過程及び評価基準を含む各評価結果については，機構内における入所選考に係る協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。加えて，機構が行う入所選考試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，ひいては当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号ハの不開示情報に該当するため，不開示を維持すべきと考える。
以上のことから，本件開示請求について法８２条１項の規定に基づき一部を不開示とし，開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 同年１２月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和６年１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条２号及び７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分のうち「申請者名」に当たる部分を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別紙の２に掲げる部分について
法が開示請求対象として予定するのは，「自己を本人とする保有個人情報」のみである。当該部分は，審査請求人（開示請求者）以外の応募者の入所選考に関する情報が記録されたものであって，法７６条１項に規定する「自己を本人とする保有個人情報」に該当するとは認められないことから，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。（２）機構職員の氏名及び印影について
ア 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，決裁原議書における，機構職員の氏名及び印影が不開示とされていると認められ，これらは法７８条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当該部分について，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）当該決裁原議書は，職業訓練を希望する入所申込みの応募者に対して，一次の書類選考結果を通知するための決裁であり，特定センター内で行われたものである。
上記入所申込みはハローワークで行われており，地域障害者職業センターで職業評価を受け，整えられた応募書類が上記センターに回付され，同センターにおいて書類選考を実施したものであり，一次選考に際し，応募者と同センター職員が直接やり取りを行う場面は通常想定されず，仮に応募者から同センターに何らかの問合せがあったとしても，書類選考過程にどの職員がどの立場で関わるかを教示することはない。
（イ）よって，職員録で公となっている所長名を除き，決裁文書に記載された同センター職員の情報は，審査請求人が知ることができる情報に当たらない。
ウ 上記イの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。そうすると，当該部分は，法７８条２号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報には該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項の部分開示の余地はない。
エ したがって，当該部分は法７８条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）選考過程及び各評価結果について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
選考過程及び各評価結果であるとして不開示とした部分には，入所選考に係る評価基準及び協議等の選考過程に関する情報が記載されている。これを開示すると，選考基準が明らかとなる又は推知され，入所選考に有利となる対策等が行われるなど，機構が行う入所選考試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがある。
イ 当審査会において，当該部分を見分したところ，当該部分には，入所選考に係る評価基準及び協議等の選考過程に関する情報が記載されていると認められ，これを開示すると，機構が行う入所選考試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，否定し難い。
ウ したがって，当該部分は法７８条７号ハに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号ハに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であり，その余の部分は，同条２号及び７号ハに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
原議書「特定期特定訓練科第１次入所選考結果のとりまとめ及び通知について（伺い）」
２ ２頁及び７頁に記載された開示請求者以外の応募者の入所選考結果に係る部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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