諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和５年６月９日（令和５年（独個）諮問第２８号）
答申日：令和６年２月１日（令和５年度（独個）答申第３５号）
事件名：本人に係る特定の判断に至る過程を記す文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月１２日付け４高障求発第３４７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 本件開示請求項目は下記のとおりである（資料７）。審査請求人が本件開示請求書に書いた本件開示請求項目は３件であるが補正を複数回行い下記の１件に統合している。
特定課は各法人文書（電子ｍａｉｌを含む）において「特定記載Ａ」（資料１），「特定記載Ｂ」（資料４－１頁），「特定記載Ｃ」（資料４－１頁）及び「特定記載Ｄ」（資料６）と書いているがそれ等全てに対して「判断することができる事由及び根拠，並びに認識することができる事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）は存在しない」と認めている。
また特定職員（中略）は「特定記載Ｆ」（資料３）が特定課は資料２項目２において「特定記載Ｅ」と認めている。
特定課自身が「判断することができる事由及び根拠，並びに認識することができる事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）は存在しない」と認めているにも関わらず特定課が各法人文書（電子ｍａｉｌを含む）において「特定記載Ａ」（資料１），「特定記載Ｂ」（資料４－１頁），「特定記載Ｃ」（資料４－１頁）及び「特定記載Ｄ」（資料６）と書いているのはいかなる意思決定に基づいているのか？
また特定課が「特定記載Ｅ」（資料２－１－項目２）と認めているにも関わらず，特定職員（中略）が「特定記載Ｆ」（資料３）のはいかなる意思決定に基づいているのか？
それ等の経緯も含めた意思決定に至る過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を開示請求する。
イ 上記アの本件開示請求項目を解題すると下記のとおりである。本件開示請求において問質している争点は下記の５点（①ないし⑤）である。前４点（①ないし④）は（中略）特定課課長による判断及び認識であり後１点（⑤）は特定職員（中略）による回答である。
① 特定課が特定文書番号Ａ（別件補正依頼書，開示６６，資料２）－１－項目１において「特定記載Ｇ」と認めているにも関わらず「特定記載Ａ」（資料１）と書いているのはいかなる意思決定に基づいているのか？
② 特定課が特定文書番号Ａ（別件補正依頼書，開示６６，資料２）－１－項目３において「特定記載Ｈ」と認めているにも関わらず「特定記載Ｂ」（資料４－１頁）と書いているのはいかなる意思決定に基づいているのか？
③ 特定課が特定文書番号Ａ（別件補正依頼書，開示６６，資料２）－１－項目３において「特定記載Ｈ」と認めているにも関わらず「特定記載Ｃ」（資料４－１頁）と書いているのはいかなる意思決定に基づいているのか？
④ 特定課が特定文書番号Ｂ（本件補正依頼書，開示６９）－１－項目３において「特定記載Ｉ」と認めているにも関わらず「特定記載Ｄ」（資料６）と書いているのはいかなる意思決定に基づいているのか？
⑤ 特定課が特定文書番号Ａ（別件補正依頼書，開示６６，資料２）－１－項目２において「特定記載Ｊ」と認めているにも関わらず特定職員（中略）が「特定記載Ｆ」（資料３）のはいかなる意思決定に基づいているのか？
ウ （中略）特定課課長は原処分において「本件開示請求項目を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）は存在しない」と強弁しておりその事由として「当該保有個人情報が記録された法人文書は作成していないため。」（本件決定通知書－別紙）と強弁している。
エ しかし公文書等の管理に関する法律４条において「行政機関の職員は，第一条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と定められておりなおかつ独立行政法人には同法１１条１項が適用されるので処分庁である機構は「経緯も含めた意思決定に至る過程並びに（中略）事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう」に法人文書を「作成しなければならない」。
オ したがって上記ウのとおり（中略）特定課課長が強弁している「当該保有個人情報が記録された法人文書は作成していないため。」（本件決定通知書－別紙）という内容は公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反している。
カ さらに（中略）特定課課長が公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項を遵守していないのであれば行政手続法８条１項に基づいてなぜ公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項を遵守していないのかについて説明しなければならないが（中略）特定課課長は原処分においてこれを行っていない。
キ したがって原処分は行政手続法８条１項に違反しているので取り消されなければならない。
ク 上記ウのとおり（中略）特定課課長は「当該保有個人情報が記録された法人文書は作成していないため。」（本件決定通知書－別紙）と強弁しているが下記の法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）が文書該当性を満たすと思料されるので本件請求文書として開示せよ。また総務省情報公開・個人情報保護審査会は下記の法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を処分庁から取得した上で文書該当性を満たすのか否かについて見分せよ。
（ア）上記イ①について
ａ 資料１の決裁文書及び供覧文書
ｂ 資料１を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
ｃ （中略）障害者台帳の決裁文書
ｄ （中略）特定文書の決裁文書
（イ）上記イ②について
ａ 資料４の決裁文書及び供覧文書
ｂ 資料４を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
ｃ （中略）障害者台帳の決裁文書
ｄ （中略）特定文書の決裁文書
（ウ）上記イ③について
ａ 資料４の決裁文書及び供覧文書
ｂ 資料４を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
ｃ （中略）障害者台帳の決裁文書
ｄ （中略）特定文書の決裁文書
（エ）上記イ④について
ａ 資料６の決裁文書及び供覧文書
ｂ 資料６を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
ｃ 資料６において「特定施設に状況を確認した」旨が書かれているので特定施設が確認した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）及び特定施設から特定課に報告された法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
ｄ （中略）障害者台帳の決裁文書
ｅ （中略）特定文書の決裁文書
（オ）上記イ⑤について
ａ 資料３の決裁文書及び供覧文書
ｂ 資料３を作成する際に処分庁内において協議した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
ｃ 資料３において「特定施設が本人（中略）やハローワークに確認した」旨及び「特定施設から全て報告を受けている」旨が書かれているので特定施設が確認した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）及び特定施設から特定課に報告された法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
ｄ （中略）障害者台帳の決裁文書
ｅ （中略）特定文書の決裁文書
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが本件審査請求書（上記（１）。以下同じ。）に書いたとおりまた後述する論駁のとおり「原処分維持」は「適当で」ない。
イ 「受付日同月３１日」と書かれているが諮問庁は当該日を審査請求人に示していないので審査請求人は当該日について不知である。
ウ 「法人文書は作成しておらず」と書かれているが公文書等の管理に関する法律４条に「行政機関の職員は，第一条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と定められているので該当する法人文書を「作成して」いないことは同条に違反している（資料８）。さらに諮問庁は原処分においてなぜ同条に違反しているのかについて答えていないので原処分は行政手続法８条１項にも違反しておりそれゆえに原処分は取り消されなければならない（上記（１）ウないしキ）。
エないしケ（略）
コ 「法人文書の存在が確認できない」と書かれているが電子ｍａｉｌ（資料３）に「特定施設から全て報告を受けている」（特定年月日Ａ）及び「特定施設から当課に全て報告を受けています。」（特定年月日Ｂ）と書かれているので特定課が特定施設から当該「報告」記録（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を取得していると判断することができる。したがってまず諮問庁は当該「報告」記録（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を総務省情報公開・個人情報保護審査会に証拠提出せよ（その際に別件答申書（資料１１）４頁（２）を参照せよ）。次いで当該記録（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を収受した総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該記録が本件請求文書該当性を満たすのか否かについて見分せよ。
サ さらに諮問庁は別件補正依頼書（資料９）－１（１）に「根拠は（中略）「障害者支援経過」となります。」と書いているので総務省情報公開・個人情報保護審査会は「障害者支援経過」（障害者台帳の一部，資料１０）が本件請求文書該当性を満たすのか否かについても見分せよ。また当該書（資料９）の決裁文書についても併せて見分せよ。
シ （略）
ス 「決裁文書」と書かれているのでまず諮問庁は当該文書を総務省情報公開・個人情報保護審査会に証拠提出せよ（その際に別件答申書（資料１１）４頁（２）を参照せよ）。次いで当該文書を収受した総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該文書が本件請求文書該当性を満たすのか否かについて見分せよ。
セ 「法人文書の存在が確認できない」と書かれているが電子ｍａｉｌ（資料３）に「特定施設から全て報告を受けている」（特定年月日Ａ）及び「特定施設から当課に全て報告を受けています。」（特定年月日Ｂ）と書かれているので特定課が特定施設から当該「報告」記録（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を取得していると判断することができる。したがってまず諮問庁は当該「報告」記録（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を総務省情報公開・個人情報保護審査会に証拠提出せよ（その際に別件答申書（資料１１）４頁（２）を参照せよ）。次いで当該記録（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を収受した総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該記録が本件請求文書該当性を満たすのか否かについて見分せよ。
ソ さらに諮問庁は別件補正依頼書（資料９）－１（１）に「根拠は（中略）「障害者支援経過」となります。」と書いているので総務省情報公開・個人情報保護審査会は「障害者支援経過」（障害者台帳の一部，資料１０）が本件請求文書該当性を満たすのか否かについても見分せよ。また当該書（資料９）の決裁文書についても併せて見分せよ。
タ （略）
チ 「法人文書の存在が確認できない」と書かれているが電子ｍａｉｌ（資料３）に「特定施設から全て報告を受けている」（特定年月日Ａ）及び「特定施設から当課に全て報告を受けています。」（特定年月日Ｂ）と書かれているので特定課が特定施設から当該「報告」記録（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を取得していると判断することができる。したがってまず諮問庁は当該「報告」記録（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を総務省情報公開・個人情報保護審査会に証拠提出せよ（その際に別件答申書（資料１１）４頁（２）を参照せよ）。次いで当該記録（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を収受した総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該記録が本件請求文書該当性を満たすのか否かについて見分せよ。
ツ さらに諮問庁は別件補正依頼書（資料９）－１（１）に「根拠は（中略）「障害者支援経過」となります。」と書いているので総務省情報公開・個人情報保護審査会は「障害者支援経過」（障害者台帳の一部，資料１０）が本件請求文書該当性を満たすのか否かについても見分せよ。また当該書（資料９）の決裁文書についても併せて見分せよ。
テ （略）
ト 「法人文書の存在が確認できない」と書かれているが電子ｍａｉｌ（資料３）に「特定施設から全て報告を受けている」（特定年月日Ａ）及び「特定施設から当課に全て報告を受けています。」（特定年月日Ｂ）と書かれているので特定課が特定施設から当該「報告」記録（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を取得していると判断することができる。したがってまず諮問庁は当該「報告」記録（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を総務省情報公開・個人情報保護審査会に証拠提出せよ（その際に別件答申書（資料１１）４頁（２）を参照せよ）。次いで当該記録（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を収受した総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該記録が本件請求文書該当性を満たすのか否かについて見分せよ。
ナ さらに諮問庁は別件補正依頼書（資料９）－１（１）に「根拠は（中略）「障害者支援経過」となります。」と書いているので総務省情報公開・個人情報保護審査会は「障害者支援経過」（障害者台帳の一部，資料１０）が本件請求文書該当性を満たすのか否かについても見分せよ。また当該書（資料９）の決裁文書についても併せて見分せよ。
ニ 「文書は作成しておらず」と書かれているが公文書等の管理に関する法律４条に「行政機関の職員は，第一条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と定められているので該当する法人文書を「作成して」いないことは同条に違反している（資料８）。さらに諮問庁は原処分においてなぜ同条に違反しているのかについて答えていないので原処分は行政手続法８条１項にも違反しておりそれゆえに原処分は取り消されなければならない（上記（１）ウないしキ）。
ヌ 「原処分は妥当である。」と書かれているが上記のとおりまず諮問庁は作成しなければならない法人文書を作成していないので公文書等の管理に関する法律４条に違反しており（資料８並びに上記ウ及びニ）次いでなぜ法人文書を作成していないのか，すなわちなぜ同条に違反しているのかについて答えていないので「原処分」は行政手続法８条１項にも違反している（上記ウ及びニ）。したがって「原処分」は全く「妥当で」なく違法であるので取り消されなければならない（上記（１）ウないしキ）。
ネ 審査請求人は本件審査請求書に各法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を挙げているが諮問庁は本件理由説明書において当該文書が本件請求文書該当性を満たすのか否かについて答えていない。したがってまず諮問庁は当該文書を総務省情報公開・個人情報保護審査会に証拠提出せよ（その際に別件答申書（資料１１）４頁（２）を参照せよ）。次いで当該文書を収受した総務省情報公開・個人情報保護審査会は当該文書が本件請求文書該当性を満たすのか否かについて見分せよ。
ノ なお審査請求人は本件審査請求書に「法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）」と書いているがこれに「電話録取記録」も含めることを求める。すなわち「法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）」という文言を「法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）」という文言に替えるということである。法人文書はまず本件理由説明書や本件決定通知書が該当するがそれ等以外に電子ｍａｉｌやＦＡＸも該当すると考えられさらに電話でのやり取りを録取した記録も該当すると考えられるので前述したとおり「電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む」と書いているのである。
ハ 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾しておく。諮問庁のｗｅｂｓｉｔｅにおいて「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料１２）が公開されており当該要領第１２－３（１）において「機構は，審査請求があった場合，可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については，審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められている。本件諮問通知書（資料１３）に書かれているとおり本件審査請求日は「令和５年３月２日」であり本件諮問日は「令和５年６月９日」であるので諮問庁が総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでに９９日間も掛かっていることになる。しかし当該要領第１２－３（１）において「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにする」と定められているので本件諮問は当該要領第１２－３（１）に違反しておりそれゆえに失当である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和４年８月２５日付け（受付日同月３１日）で審査請求人から，法７７条１項の規定に基づく別紙に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，当該保有個人情報が記録された法人文書は作成しておらず，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分の取消しを主張している。
なお，障害者台帳とは，審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等，個人情報が集約された文書である。また，特定文書とは特定職員が実施した職業評価の際の言動や評価結果の内容等に関して，審査請求人が特定施設に対し疑義照会を行い，特定施設長が回答した文書である。別紙の本件対象保有個人情報は，第一に，審査請求人が機構に対して行った別件の開示請求に係る問合せに対し，特定課が「特定記載Ａ」と電子メールにて回答したことについて，その経緯も含めた意思決定に至る過程を記す法人文書を請求していると解される。これについては，審査請求人の求める保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できないことから，不存在としたものである。
第二に，別件の審査請求に係る理由説明書において，障害者台帳及び特定文書について「特定記載Ｂ」，「特定記載Ｃ」と記載したことについて，その経緯も含めた意思決定に至る過程を記す法人文書を請求していると解される。これについては，当該審査請求に係る決裁文書を確認したが，審査請求人の求める保有個人情報の記載はなく，審査請求人の求める保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できないことから，不存在としたものである。
第三に，審査請求人が機構に対して行った問合せに対して「特定記載Ｄ」と電子メールにて回答したことについて，その経緯も含めた意思決定に至る過程を記す法人文書を請求していると解される。これについては，審査請求人の求める保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できないことから，不存在としたものである。
第四に，特定文書に係る審査請求人からの問合せに対しては，「特定記載Ｆ」と電子メールにて回答したことについて，その経緯も含めた意思決定に至る過程を記す法人文書を請求していると解される。これについては，審査請求人の求める保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できないことから，不存在としたものである。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報が記録された文書は作成しておらず，保有していないため法８２条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月２１日審議
⑤ 令和６年１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件開示請求は，機構が，特定年月日Ａ及びＢ，特定年月日Ｃ及びＤ並びに特定年月日Ｅ付けで，審査請求人に対し送付したメール並びに審査請求人に係る別件の審査請求において作成した理由説明書にある，各「記載」について，当該記載がされた経緯も含めた意思決定に至る過程を記す保有個人情報を請求するものと解される。法人文書に何らかの記載がされる経緯等が残るとすれば，当該文書作成に係る決裁文書や協議文書等に記録されるものと考えられたことから，以下のとおり文書を探索・確認し，原処分を行ったものである。
ア 特定課においては，メール発出に当たって，通常，決裁を取ることになっていない。上記各メールについても念のため確認したが，１年未満保存文書に相当すると考えられる数年前の当該メールについてはその存在が確認できず，また，当該メール発出に当たっての経緯を記す文書も確認できないことから，各「記載」がされた経緯も含めた意思決定に至る過程を記す保有個人情報を保有していない。
イ 上記理由説明書については，当該審査請求に係る決裁文書を確認したが，「記載」の経緯に当たる保有個人情報を確認できなかった。
ウ 念のため，特定文書の決裁文書及び障害者台帳を改めて確認したが，該当する保有個人情報を確認できなかった。
エ また，審査請求人が特定すべきとする，各「記載」にある各「確認」については，これに係る記録等の存在が確認できず，保有していない。（２）本件対象保有個人情報の探索の範囲として，各「記載」がされた文書に係る決裁文書等を確認したことについては，本件開示請求書の記載を踏まえれば是認でき，諮問庁は，確認した結果として本件対象保有個人情報を保有していないと説明する。
そこで，当審査会において，本件開示請求書に添付された，上記各メールの写しと解される資料を確認すると，その送信日に係る記載を踏まえれば，当該メールは，数年前に審査請求人が受信したものであるところ，その存在を確認できないとする上記（１）アにおける諮問庁の説明を覆すに足る事情は，当該メール本文の記載に鑑みても認められない。
また，決裁文書の性質等に鑑みれば，上記（１）イないしエにおける諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，「各経緯も含めた意思決定に至る過程を記す法人文書」を作成・保有しているとすべき特段の事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
特定課自身が「判断することができる事由及び根拠，並びに認識することができる事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）は存在しない」と認めているにも関わらず特定課が各法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）において「特定記載Ａ」（資料１），「特定記載Ｂ」（資料４－１頁），「特定記載Ｃ」（資料４－１頁）及び「特定記載Ｄ」（資料６）と書いているのはいかなる意思決定に基づいているのか？
また特定課が「特定記載Ｅ」（資料２－１－項目２）と認めているにも関わらず，特定職員が「特定記載Ｆ」（資料３）のはいかなる意思決定に基づいているのか？
それらの経緯も含めた意思決定に至る過程を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。