諮問庁：国立大学法人新潟大学
諮問日：令和４年１０月３日（令和４年（独個）諮問第７号）
答申日：令和５年６月５日（令和５年度（独個）答申第４号）
事件名：本人が行ったハラスメント相談に係る聞き取り記録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」という。）につき，その全部を不開示とし，文書３に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報３」といい，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象保有個人情報３につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２のうち別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人新潟大学（以下「新潟大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年５月３０日付け４新大総第１６号（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（資料は省略する。）
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
令和４年４月２０日付けで開示請求（貴学は令和４年４月２８日付けで受理）をした個人保有情報について，貴学から回答のあった令和４年５月３０日付けの書面（４新大総第１６号）を令和４年６月４日に確認できた。これは，次に対応するものである。
●開示請求者（審査請求人）が相談者になったハラスメント事案（ハラスメント相談は特定日Ａ）における聞き取り調査での聞き取り記録（相談者，相手方，参考人）の全て
４新大総第１６号の決定について，下記の理由で不服がある。したがって，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により，貴学に対して審査請求をする。なお，下記で引用する資料については，全て貴学が保有している書類であるため，適宜閲覧していただきたい（なお，紛失してしまった場合は，当方が所有している写しを提供する準備があるので，速やかに連絡をいただきたい）。
記
（略）
●審査請求の趣旨及び理由：不開示決定処分を取り消し，開示決定することを求める。その理由は次のとおりである。
ア 開示請求の対象となっているハラスメント事案（以下「事案Ｃ」という。）は，開示請求者が相手方となったハラスメント事案（相談者は特定個人Ａ及び特定個人Ｂ）（以下「事案Ａ」という。）及び開示請求者が相談者となったハラスメント事案（相手方は特定役職Ａ及び特定学部執行部）（以下「事案Ｂ」という。）の２つの別事案のハラスメント認定プロセスに関するものである。
イ 開示請求者は，貴学特定課を窓口とし，事案Ａ及び事案Ｂにおける聞き取り記録の開示請求をハラスメント委員会に行ったことがある。その結果，事案Ａでは，相談者１名と相手方の聞き取り記録（聞き取り調査の日時：特定日Ｂ特定時間帯Ａと特定日Ｃ特定時間帯Ｂ）が開示されている。また，事案Ｂでは，相談者（２回）と第三者２名（特定准教授Ａ，特定准教授Ｂ）の聞き取り記録（聞き取り調査の日時：特定日Ｄ特定時間帯Ｃ，特定日Ｅ特定時間帯Ｄ，特定日Ｆ特定時間帯Ｅ及び特定時間帯Ｆ）が開示されている。開示請求者は，事案Ａ，事案Ｂ及び事案Ｃの当事者であり，開示請求者本人への聞き取り記録を開示することは，「公になること」ではない。また，事案Ｃにおいて，相談者（開示請求者）への聞き取り調査が行われた際（特定日Ｇ），相談者は調査委員会に対し同聞き取り調査の録音を願い出て，それを了承されているため（録音データがある），開示請求者に聞き取り記録を開示しない合理的理由は無いといえる。
ウ ハラスメント聞き取り調査における調査委員会委員の発言内容は，すでに開示された上記の事案Ａ及び事案Ｂの聞き取り記録で明らかになっている。結果，調査委員会がどの事実を切り取り，ハラスメント委員会がどのように脚色してハラスメント認定を行ってきたかについて，開示請求者は推認できている（ハラスメント委員会がハラスメント認定においてダブルスタンダードを用いていることも推認できている。）。これが，事案Ｃの起点になっており，開示請求者は，貴学ハラスメント委員会（あるいは同委員会委員長の指示）による組織的なハラスメントを疑っている。開示請求者の推認が（貴学ハラスメント委員会が知る）事実と反するのであれば，貴学は事案Ｃの相手方の聞き取り記録を開示請求者に開示して当事者間の誤解を解いたほうが，貴学と開示請求者の間での争点の一つを解決できる可能性がある。
エ 貴学ハラスメント委員会は，これまで，一貫して事案Ｃに関する資料開示を拒否している。この対応は，事案Ａ及び事案Ｂにおける資料が部分的に開示された事実と比べると，開示請求者が貴学ハラスメント委員会の公正さを疑う強い根拠になっている。
（２）意見書
私（開示請求者及び審査請求人）は，特定月Ａ末に新潟大学に解雇されました。現在，地位確認等で同大学とは係争中です（退職金は受け取っておりません。雇用保険受給資格者証の離職理由は「１１解雇」です）。「理由説明書」で開示請求した内容は，私の解雇に至る経緯（再任を不可とされた下記の経緯）に関するものであり，私は当事者です。「理由説明書」の「２審査請求の趣旨及び理由」を補足するために，本意見書を提出いたします。なお，学生や教員による陳述書（すでに新潟大学の各種委員会に提出したものも含む）などは，必要に応じて提出する準備があります。本意見書の参考資料として，「令和４年（独個）諮問第７号に対する参考資料（令和４年（独個）諮問第２号に対する意見書）」を添付いたします。
記
私（開示請求者及び審査請求人）は特定月Ｂ，新潟大学に特定学部専任の准教授として着任しました。再任可のポジションでしたが，再任を拒否されました（再任審査の結果は特定日Ｈ，再任再審査の結果は特定日Ｉ）。これは，令和４年（独個）諮問第７号に対する参考資料に述べたように，事案Ａ（開示請求者及び審査請求人が相手方）及び事案Ｂ（開示請求者及び審査請求人が相談者で，相手方である同大学特定学部学部長及び執行部が開示請求者及び審査請求人の再任審査を主導したのは相談者に対する報復行為であると推認できる）に対する同大学ハラスメント委員会（同委員会委員長は事案Ｃにおける相手方）の不適切な対応（事案Ｃにおける相手方）に起因すると考えております。
また，事案Ｃにおける相手方（当時の同大学特定役職Ｂ）は，特定日Ｊに同大学の特定役職Ｃを解かれております。私は，新潟大学職員組合の組合員として，特定月Ｃから，私の雇い止めの危機について同職員組合に相談していました。特定日Ｋに，同職員組合は，大学の特定課に，私の雇い止めに関する団体交渉を申入れ，同課から了承との返答を得ました。しかしながら，申入れ○か月で団交を行うという団交ルール（特定月Ｄ以降遵守されてきた）に反し，○か月経過しても具体的な団交開催日時などについて返答がありませんでした。その後，同職員組合は何度も同大学特定課に督促を行いましたが，同大学は様々な理由を掲げて団体交渉に応じませんでした。実際に私の雇い止め問題について第１回団体交渉が行われたのは特定日Ｌでした。この経緯から私は，事案Ｃの相手方を退任させた上で団体交渉に臨むという同大学の意図を感じ取りました。事案Ｃにおける相手方の対応は，私の解雇理由に関係するもので，４新大総第１６号は当該理事の証言を含んでいるはずです。少なくとも，相談者である私の聞き取り記録が開示されない（録音データあり）ことに，当事者である私は強い疑念を抱いております。
以上，４新大総第１６号は，令和４年（独個）諮問第２号における４新大総第７～９号と同様に，私の解雇理由に関係する資料であり，当事者である私に事実を開示していただきたいと切望する次第です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件に係る開示請求内容は，「開示請求者（審査請求人）が相談者になったハラスメント事案（ハラスメント相談は特定日Ａ）における聞き取り調査での聞き取り記録（相談者，相手方参考人）の全て」である。この開示請求内容に対して，本学は聞き取り記録のうち相談者及び相手方に対する聞き取り記録については不開示決定を行い，参考人に対する聞き取り記録は，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定を行った。
１ 審査請求に係る開示決定等
新潟大学は，上記保有個人情報の開示請求に対して，下記の理由により不開示決定及び存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定を行った。（１）相談者への聞き取り記録（不開示決定）
ア ハラスメント聞き取り調査における調査委員会委員の発言内容が公になることで調査委員会がどの事実を重視し，どのような手法で調査を進行させていくのか，推認されることとなり，今後の調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当すること。
イ ハラスメント事案の調査はプライバシー性・機密性が高く，守秘義務が課せられている手続きであり，聞き取り記録は外部に提供することは予定されていない。当該保有個人情報が一部でも公になった場合，転々流通していくおそれがあり，当事者のプライバシー保護の観点から適切ではなく，今後生じる同種の調査において，ハラスメント関係者が調査の目的以外に利用されることをおそれ，又はこれらハラスメント関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実の把握及び調査が行えないこととなり，調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当すること。
ウ ハラスメント聞き取り記録は，審議，検討又は協議に関する情報であって，当該資料に記録された情報は公にすることを想定しておらず，これらを公にした場合，今後の聞き取り調査において，調査委員会委員が自身の発言を公にされることをおそれて，踏み込んだ発言をちゅうちょし，ひいては，委員の率直な発言が不当に損なわれるおそれがあるため，法７８条６号に該当すること。
（２）相手方への聞き取り記録（不開示決定）
ア 当該保有個人情報については，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当すること。
イ ハラスメント聞き取り調査における調査委員会委員の発言内容が公になることで，調査委員会がどの事実を重視し，どのような手法で調査を進行させていくのか，推認されることとなり，今後の調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当すること。
ウ ハラスメント事案の調査はプライバシー性・機密性が高く，守秘義務が課せられている手続きであり，聞き取り記録は外部に提供することは予定されていない。当該保有個人情報が一部でも公になった場合，転々流通していくおそれがあり，当事者のプライバシー保護の観点から適切ではなく，今後生じる同種の調査において，ハラスメント関係者が調査の目的以外に利用されることをおそれ，又はこれらハラスメント関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実の把握及び調査が行えないこととなり，調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当すること。
エ ハラスメント聞き取り記録は，審議，検討又は協議に関する情報であって，当該資料に記録された情報は公にすることを想定しておらず，これらを公にした場合，今後の聞き取り調査において，調査委員会委員が自身の発言を公にされることをおそれて，踏み込んだ発言をちゅうちょし，ひいては，委員の率直な発言が不当に損なわれるおそれがあるため，法７８条６号に該当すること。
（３）参考人への聞き取り記録（存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定）
当該ハラスメント事案における聞き取り調査に参考人が協力したか否かの情報については，そのことが公になった場合，ハラスメント関係者が調査の目的以外に利用されることをおそれ，又はこれらハラスメント関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実の把握及び調査が行えないこととなり，調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当する。したがって，当該保有個人情報については，その存否を答えるだけで法７８条７号柱書の不開示情報を開示することになるため，法８１条に該当すること。
２ 審査請求の趣旨及び理由
（１）審査請求の趣旨
不開示決定処分を取り消し，開示決定することを求める。（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同じ。
３ 審査請求に対する本学の意見及び理由
（１）審査請求に対する本学の意見
本学が行った不開示決定及び存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定は，維持する。
（２）理由
ア 相談者への聞き取り記録（不開示決定）
当該文書は，ハラスメントの相談者（以下「相談者」という。）が主張するハラスメントの事実確認を行うために，「国立大学法人新潟大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」（以下「ハラスメント規程」という。）に基づく調査委員会が相談者の主張を聞き取りした記緑である。
当該文書には，調査委員会委員の発言もあわせて記録されており，調査委員会委員の発言内容が公になった場合，調査委員会がどの事実を重視し，どのような手法で調査を進行させていくのかが推認されることとなり，今後生じる同種の調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，当該文書は法７８条７号柱書きに該当する。さらに，ハラスメント事案の調査は，プライバシー性・機密性が高く，ハラスメント規程により守秘義務が課せられている手続きであり，聞き取り記録は外部に提供することは予定されていない。当該保有個人情報が一部でも公になった場合，転々流通していくおそれがあり，当事者のプライバシー保護の観点から適切ではなく，今後生じる同種の調査において，聞き取り記録が調査の目的以外に利用されることをハラスメント関係者がおそれ，又はこれらハラスメント関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実の把握及び調査が行えないこととなり，調査業務に支障を及ぼすおそれがあることからも，同じく法７８条７号柱書きに該当する。
また，ハラスメントの聞き取り記録は，ハラスメントの有無の認定のための審議，検討又は協議に関する情報であって，当該文書に記録された情報は公にすることを想定しておらず，これらを公にした場合，今後生じる同種の聞き取り調査において，調査委員会委員が自身の発言を公にされることをおそれ，踏み込んだ発言をちゅうちょし，ひいては，調査委員会委員の率直な発言が不当に損なわれるおそれがあるため，法７８条６号に該当する。
イ 相手方への聞き取り記録（不開示決定）
当該文書は，相談者が主張するハラスメントの事実確認を行うために，ハラスメントの相手方（以下「相手方」という。）の主張について聞き取りを行ったものである。
当該文書には，相手方の氏名が記載されていることはもとより，その他の記述内容からも開示請求者が当該相手方を識別することができることから，その全体が，法７８条２号前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。また，当該文書については，開示請求者に明らかにすることを目的として作成されたものではないため，法７８条２号ただし書きイに該当する事情は認められず，同号ただし書きロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，氏名の記載は，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分に該当することから法７９条２項による部分開示の余地はなく，その余の部分は，これを開示するとその記載内容から，当該相手方に関する具体的な情報が併せて知られることとなってその権利利益を害するおそれがあるため，同項による部分開示はできない。
加えて，当該文書には調査委員会委員の発言もあわせて記録されており，調査委員会委員の発言内容が公になった場合，調査委員会がどの事実を重視し，どのような手法で調査を進行させていくのかが推認されることとなり，今後生じる同種の調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当する。
さらに，ハラスメント事案の調査は，プライバシー性・機密性が高く，ハラスメント規程により守秘義務が課せられている手続きであり，聞き取り記録は外部に提供することは予定されていない。当該保有個人情報が一部でも公になった場合，転々流通していくおそれがあり，当事者のプライバシー保護の観点から適切ではなく，今後生じる同種の調査において，聞き取り記録が調査の目的以外に利用されることをハラスメント関係者がおそれ，又はこれらハラスメント関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実の把握及び調査が行えないこととなり，調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，同じく法７８条７号柱書きに該当する。
また，ハラスメントの聞き取り記録は，ハラスメントの有無の認定のための審議，検討又は協議に関する情報であって，当該文書に記録された情報は公にすることを想定しておらず，これらを公にした場合，今後生じる同種の聞き取り調査において，調査委員会委員が自身の発言を公にされることをおそれ，踏み込んだ発言をちゅうちょし，ひいては，調査委員会委員の率直な発言が不当に損なわれるおそれがあるため，法７８条６号に該当する。
ウ 参考人への聞き取り記録（存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定）
ハラスメント事案の調査に参考人が協力したか否かの情報については，それ自体が調査内容の一部であり，これが公になった場合，ハラスメント関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実の把握及び調査が行えないこととなり，調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当する。したがって，当該文書については，その存否を答えるだけで法７８条７号柱書きの不開示情報を開示することになるため，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する。
なお，開示請求者が審査請求書で主張している事案Ａ及び事案Ｂに関する一部開示された聞き取り記録については，法に基づく開示請求により請求及び開示されたものではないことを申し添える。
以上の理由により，本学は本件開示請求に対して不開示決定及び存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定を行ったものであり，当該決定は維持する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１１月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年４月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年５月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１については法７８条６号及び７号柱書きに該当するとして，本件対象保有個人情報２については同条２号，６号及び７号柱書きに該当するとしてその全部を不開示とし，本件対象保有個人情報３については，その存否を答えるだけで同号柱書きの不開示情報を開示することとなるとして，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性並びに本件対象保有個人情報３の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報１
ア 諮問庁は，標記保有個人情報の不開示理由につき，理由説明書（上記第３の１（１））において，①ハラスメント聞き取り調査における調査委員会委員の発言内容が公になることで調査委員会がどの事実を重視し，どのような手法で調査を進行させていくのか，推認されることとなり，今後の調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条７号柱書きに該当する，②ハラスメント事案の調査はプライバシー性・機密性が高く，守秘義務が課せられている手続であり，聞き取り記録は外部に提供することは予定されていない。当該保有個人情報が一部でも公になった場合転々流通していくおそれがあり，当事者のプライバシー保護の観点から適切ではなく，今後生じる同種の調査において，ハラスメント関係者が調査の目的以外に利用されることをおそれ，又はこれらハラスメント関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実の把握及び調査が行えないこととなり，調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，同条７号柱書きに該当する，③ハラスメント聞き取り記録は，審議，検討又は協議に関する情報であって，当該資料に記録された情報は公にすることを想定しておらず，これらを公にした場合，今後の聞き取り調査において，調査委員会委員が自身の発言を公にされることをおそれて，踏み込んだ発言をちゅうちょし，ひいては委員の率直な発言が不当に損なわれるおそれがあるため，同条６号に該当する旨説明する。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ，事案Ｃに関して，調査委員会が相談者（開示請求者）の主張するハラスメントの事実確認のため，開示請求者に対して行った聞き取りの内容が忠実に記録されているほか，当該調査の実施時期や出席者等の情報が記録されていると認められる。
また，審査請求人は「相談者（開示請求者）への聞き取り調査が行われた際（特定日Ｇ），相談者は調査委員会に対し同聞き取り調査の録音を願い出て，これを了承されている（録音データがある）」と主張（上記第２の２（１）イ）するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，録音を了承したことの記録は残っておらず，当時の複数の担当者も開示請求者に録音を了承したか否か覚えていないとのことであった旨説明する。
以上を踏まえ検討すると，上記のとおり，本件対象保有個人情報１は聞き取りの内容が忠実に記録されたものであり，その作成に際し情報の取捨選択や考察の記載といったことは行われていないのであるから，録音を禁じる旨の規定がありその旨を告知しているといった事実や審査請求人の願い出を退けたとする確証もない以上，当該文書に記録された保有個人情報は基本的に審査請求人にとって既知の情報として取り扱うべきものと考えられる。
また，そのような前提に立てば，本件対象保有個人情報１を開示することにより，諮問庁の説明する上記ア掲記の①及び③のおそれを新たに生じさせることになるとは認め難く，加えて，②のおそれについても，文書１に係る聞き取りの対象者は審査請求人本人であるところ，当該文書に記録された情報を保有個人情報として開示することにより本人の意向にかかわらず情報が公にされる等といったことはおよそ想定し難いので，その前提を欠くこととなり，認められない。
ウ したがって，本件対象保有個人情報１は，法７８条６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）本件対象保有個人情報２
ア 諮問庁は，標記保有個人情報の不開示理由につき，理由説明書（上記第３の１（２））において，①当該保有個人情報については，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当する，②ハラスメント聞き取り調査における調査委員会委員の発言内容が公になることで，調査委員会がどの事実を重視し，どのような手法で調査を進行させていくのか，推認されることとなり，今後の調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，同条７号柱書きに該当する，③聞き取り記録は外部に提供することは予定されておらず，当該保有個人情報が一部でも公になった場合，転々流通していくおそれがあり，当事者のプライバシー保護の観点から適切ではなく，今後生じる同種の調査において，ハラスメント関係者が調査の目的以外に利用されることをおそれ，又はこれらハラスメント関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実の把握及び調査が行えないこととなり，調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため，同条７号柱書きに該当する，④ハラスメント聞き取り記録は，審議，検討又は協議に関する情報であって，当該資料に記録された情報は公にすることを想定しておらず，これらを公にした場合，今後の聞き取り調査において，調査委員会委員が自身の発言を公にされることをおそれて，踏み込んだ発言をちゅうちょし，ひいては，委員の率直な発言が不当に損なわれるおそれがあるため，同条６号に該当する旨説明する。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報２を見分したところ，事案Ｃに関して，調査委員会が相談者の主張するハラスメントに係る事実確認のため，相手方に対して行った聞き取りの内容が忠実に記録されているほか，相手方の氏名及び職名，当該調査の実施時期や出席者等の情報が記録されていると認められる。
ウ 標記保有個人情報のうち，別表に掲げる部分を除く部分については，上記アの諮問庁の説明に矛盾する点は認められず，当該不開示部分を開示した場合，新潟大学におけるハラスメント相談への対応業務及び調査委員会による調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする，上記アの諮問庁の説明は否定し難く，当該部分は法７８条７号柱書きに該当すると認められる。
エ 別表に掲げる部分のうち，相手方の氏名及び役職は，法７８条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。同号ただし書該当性について検討すると，ハラスメント規程９条１項３号によれば，ハラスメント委員会の対応方法のうち，相談者が調査を希望する場合は，調査委員会が調査を行うに当たり相談者は顕名とし事実関係の公正な調査を行うこととされており，審査請求人は当該調査を受けていること，さらに，諮問庁によれば，開示請求の対象となっている事案Ｃのハラスメント相談記録簿について，調査委員会が開示請求者に対する聞き取り調査を行う際に審査請求人に示しており，同相談記録簿には，相手方の職名の記載，氏名の手書きによる記入が確認されたとのことであるから，これらを踏まえると，当該各保有個人情報は，新潟大学において，慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報といえ，法７８条２号ただし書イに該当し，同号の不開示情報には該当しない。
また，法７８条７号柱書きについて検討すると，当該各保有個人情報を開示しても，上記のとおり，既に審査請求人が知り得ている以上の情報を開示することにはならず，新潟大学におけるハラスメント相談への対応業務及び調査委員会による調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとすべき事情は認められないことから，同号柱書きに該当するものとも認められない。
オ 別表に掲げる部分のうち，上記エに掲げる部分を除く部分は，様式上記載すべき事項の名称を示しているにすぎないことから，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報とは認められず，また，これを開示することにより新潟大学におけるハラスメント相談への対応業務及び調査委員会による調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，法７８条２号，６号及び７号柱書きのいずれにも該当するとは認められない。
カ したがって，本件対象保有個人情報２のうち，別表に掲げる部分を除く部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条２号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条２号，６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件対象保有個人情報３の存否応答拒否の妥当性について（１）諮問庁は，本件対象保有個人情報３につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した理由について，理由説明書（上記第３の１（３））のとおり，ハラスメント事案の調査に参考人が協力したか否かが公になると，ハラスメント関係者からの信頼を失い，調査に協力を得られなくなる等して，同種の調査に必要な事実の把握及び調査が行えないこととなり，調査業務に支障を及ぼす旨説明する。また，当審査会事務局職員をして更に確認させた結果，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
参考人聴取は，ハラスメント規程に定めはないものの，申立内容に何らかの情報を有していると考えられる者に対し，任意の協力を求めて行うものである。これまで参考人調査に協力したか否かも含めて不開示としたことで，種々の申立てについて有用な情報が得られてきたものと思料するが，これらを公にした場合，開示請求者の承知する特定の者が参考人として協力したか否かが明らかとなり，またその供述内容を巡っていわれのない批判や誹謗中傷を受けるおそれがある。ひいては，ハラスメント関係者からの信頼を失い，今後の調査に協力が得られなくなる等して，調査に必要な事実の把握及び調査が行えないおそれがある。（２）そこで検討するに，理由説明書及び上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，本件対象保有個人情報３の存否を答えることは，法７８条７号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２につき，その全部を法７８条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報３につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象保有個人情報３につき，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，開示請求を拒否したことは妥当であり，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２のうち別表に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条２号，６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
文書１開示請求者（審査請求人）が相談者になったハラスメント事案（ハラスメント相談は特定日Ａ）における聞き取り調査での相談者への聞き取り記録
文書２開示請求者（審査請求人）が相談者になったハラスメント事案（ハラスメント相談は特定日Ａ）における聞き取り調査での相手方への聞き取り記録
文書３開示請求者（審査請求人）が相談者になったハラスメント事案（ハラスメント相談は特定日Ａ）における聞き取り調査での参考人への聞き取り記録
別表開示すべき部分
文書名枚数開示すべき部分
文書１開示請求者が相談者に１枚全部
なったハラスメント事目な
案（ハラスメント相談いし
は特定日Ａ）における２４
聞き取り調査での相談枚目
者への聞き取り記録
文書２開示請求者が相談者に１枚表題の全てなったハラスメント事目１行目の１文字目ないし３文字案（ハラスメント相談目
は特定日Ａ）における２行目の１文字目ないし３文字聞き取り調査での相手目
方への聞き取り記録３行目の１文字目ないし４文字目
４行目の１文字目ないし６文字
目
５行目の全て
６行目の１文字目ないし６文字
目
※文字数については，半角や記号も１文字として数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。