諮問庁：独立行政法人住宅金融支援機構
諮問日：令和５年１０月１０日（令和５年（独個）諮問第７０号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（独個）答申第４２号）
事件名：住宅金融支援機構本店から引継ぎした本人に係る特定支店残金支払明細等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）ないし（３）に掲げる保有個人情報（以下，順に「対象保有個人情報１」ないし「対象保有個人情報３」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月６日付け住機四支発第４１１９号により独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
抵当権者が住宅金融公庫本店なのに何で四国支店からいつも届くのか？個人情報不開示決定通知書の住機四支発第４１１９の記１と２の不開示文章の相違
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法８２条の規定に基づき，機構が，保有個人情報開示決定通知書（令和５年６月６日付け住機四支発第４１１９号）により行った不開示決定に対してなされたものである。
２ 審査請求の理由について
上記第２のとおり。
３ 不開示決定の妥当性について
（１）機構東京から引継ぎした四国支店残金支払明細及び機構から引継ぎした書面書類全てについて
旧住宅金融公庫（平成１９年に機構に承継）が行う融資業務に係る貸付債権の書類全ては業務を受託している特定金融機関を通して保有しているため，東京にある機構本店から香川県高松市にある機構四国支店に引き継いだという事実はない。加えて，審査請求人に係る債権は特定年月日Ｂに既に完済されており，「四国支店残金支払明細」を含む書面書類は保存期間（完済の翌年度４月１日から１年等）が満了していることから，現在は機構において保有しておらず存在しない。
なお，審査請求人に係る個人情報が記載された書面書類を，保存期間が満了するまでに外部に引継ぎした事実もない。
したがって，審査請求人が請求した標記の個人情報については機構において存在しておらず，不開示決定を行ったことは妥当である。（２）特定年月日Ａ保証契約による求償債権の申請書，抹消，書類について機構が審査請求人に対して有していた債権は，特定年月日Ｃに締結した金銭消費貸借契約による貸付債権以外に存在しない。
ゆえに機構と審査請求人との間に特定年月日Ａ保証契約による求償債権が存在するという事実はない。
そのため，審査請求人に係る特定年月日Ａ保証契約による求償債権の申請書，抹消，書類は機構において存在しない。
したがって，審査請求人が請求した特定年月日Ａ保証契約による求償債権の申請書，抹消，書類については機構において存在しないため，不開示決定を行ったことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年１月１８日審議
⑤ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 対象保有個人情報１及び対象保有個人情報２について
（ア）本件開示請求書は機構四国支店宛てであったことから，対象保有個人情報１及び対象保有個人情報２については「審査請求人に係る機構本店（東京）から四国支店が引継いだ書面書類に記録された保有個人情報」と特定した。
また，本件開示請求書にある「残金」や「支払明細」との記載からすると，本件対象保有個人情報を記録する文書として想定されるものは，融資申込みや金銭消費貸借契約を締結した際等に作成された書面書類と考えられる。
（イ）機構における融資業務は，機構を委託者，金融機関を受託者とする業務委託契約を締結した金融機関を代理店とし，代理店がお客様の窓口となる業務委託体制により融資を提供しているところ，業務委託契約に基づき，融資申込みや金銭消費貸借契約を締結した際等に作成された書面書類は，完済した年の翌年度１年が経過するまで，受託金融機関が保管することとされている。なお，旧住宅金融公庫においても同様である。
（ウ）よって，機構本店及び四国支店のいずれにおいても，融資申込みや金銭消費貸借契約を締結した際等に作成された書面書類を保有することはなく，また，審査請求人に関し例外的に保有していたといった事情も確認できず，よって，これらの書面書類を引き継ぐという行為も生じ得ず，現にこれらの書面書類を機構において保有していないことから，対象保有個人情報１及び対象保有個人情報２は不存在である。
イ 対象保有個人情報３について
（ア）本件開示請求書にある「保証契約」とは，一般に，融資を利用する利用者が返済困難となった場合に，利用者に代わって保証人が融資を行った金融機関等に弁済することを約する契約を指すものである。
（イ）審査請求人が過去に旧住宅金融公庫の融資を利用した際に担保とした土地及び建物の登記簿謄本を機構が確認したところ，「特定年月日Ａ保証契約による求償債権同日設定」を原因とする抵当権が設定されており，その抵当権者は，特定法人である。このことから，審査請求人が開示を求める「保証契約」は，審査請求人と特定法人の間で交わされたものと判明した。
（ウ）民間の金融機関にあっては，融資に当たり保証会社による保証を受けることが条件となっていることがあると承知しているが，機構は，旧住宅金融公庫であったときも含め，当該特定法人による保証を受けることを条件とした融資業務は行っていないため，審査請求人と当該特定法人の間で交わされた保証契約により作成される書類を取得する必要はなく，現に保有していない。
（２）当審査会において本件開示請求書を確認したところ，その記載は別紙の２のとおりであると認められる。
ア 当該記載に鑑みれば，対象保有個人情報１及び対象保有個人情報２を記録する文書は，機構本店（東京）から四国支店が引き継いだ書面書類であって，融資申込みや金銭消費貸借契約を締結した際等に作成された書面書類が考えられるとする上記（１）ア（ア）における諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められない。
また，当該書類書面を保有していないとする上記（１）ア（イ）及び（ウ）における諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。よって，機構において対象保有個人情報１及び対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
イ 対象保有個人情報３を記録する文書について，審査請求人と特定法人の間で交わされた保証契約により作成される書類が考えられるとする上記（１）イ（イ）における諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められない。
また，当該書類を保有していないとする上記（１）イ（ウ）における諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。
よって，機構において対象保有個人情報３を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報
（１）住宅金融支援機構東京から引継ぎした四国支店残金支払明細（２）住宅金融支援機構から引継ぎした書面書類全て
（３）特定年月日Ａ保証契約による求償債権の申請書，抹消，書類
２ 本件開示請求書の記載
住宅金融機構東京から引継ぎした四国支店残金支払明細住宅金融支援機構から引継ぎした書面，書類全て特定年月日Ａ保証契約による求償債権の申請書，抹消，書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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