諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和５年１０月１９日（令和５年（独個）諮問第７８号）
答申日：令和６年２月１５日（令和５年度（独個）答申第４３号）
事件名：特定日付けで作成された本人に関する書類の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月３日付け総法文第５号により国立大学法人東北大学（以下「東北大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，２０２３年６月３日付け書面で，東北大学に対して保有個人情報の開示請求をした
イ これに対し，東北大学は，２０２３年７月３日付け書面にて不開示処分を行った。
ウ しかし，この不開示処分は次の理由により，法違反である（法７９条）。
２０２３年７月３日付け書面には，「開示をしないこととした理由」の欄に，「法７８条２号」という記載がある。法７８条１項２号によれば，「不開示情報」として「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」が記載されている。（以下，第２の２（１）において，法７８条１項２号における不開示情報を指す場合に，「不開示情報」という表現を使用する。）
この記載に基づけば，非開示情報が含まれていても，非開示情報に該当する部分だけを除いて開示すればよいということになる。そのことは，法７９条に「部分開示」として明記されている。（既に当該文書の作成日が開示請求者に知らされていることからも分かるように）それだけで個人を特定したり，開示請求者以外の個人の権利利益を害することがない情報が含まれている。
法７８条１項２号に記載されているとおりの「不開示情報」に該当しない情報は，開示されてしかるべきである。開示請求の対象となっている書類の中には，非開示情報（特定の個人を識別する情報や開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報）があるとしても，そうではない情報も記載されているはずである。すなわち，非開示情報とそうではない情報が混在している。よって，一律に非公開とするのではなく，「不開示情報」の該当部分を，マスキングをした上で，開示すべきである。非開示情報にあたらない情報も記載されているため，その部分は，開示すべきである。
法７９条には「部分開示」が明記されている。法に基づいた「部分開示」を検討していない今回（２０２３年７月３日付け）の決定は審理不尽である。
法７９条によれば，「不開示情報」を除いた部分は「開示しなければならない」と明記されている。タイトル，項目，作成日，内容の一部は，「不開示情報」には該当しないはずである。なぜなら，それらは個人を識別する情報でもなければ，開示請求者以外の個人の権利利益を害することもないからである。それにもかかわらず，一切を非開示にしているということは，「部分開示」の規定に反しており，違法である。
エ 以上から，原処分の取消しを求めて審査請求を行うこととした。法に基づいた対応を求めるため，審査請求を行った。
（２）意見書
ア 諮問庁の見解「相談内容の秘密」について
（ア）諮問庁は，「文書のタイトルや項目，作成日，内容そのものが相談内容を推測しうることも考えられ」ることを理由に，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報であるとして，法７８条１項２号（開示請求者以外の個人に関する情報）に該当するとしている。
（イ）諮問庁の上記主張は，「相談内容の秘密は厳密に守られるべきであり」ということを前提にしており，相談者の推測につながる情報は開示できないというものと理解される。
しかし，諮問庁は，少なくとも本件において，相談内容の秘密を厳密に守っていない。すなわち，本件報告書の内容（相談者名や相談内容）は，既に，諮問庁から審査請求人に対して口頭で開示されていたのである。諮問庁自らが審査請求人に対して既に開示している内容を，相談内容の秘密を理由に非開示とすることは自己矛盾である。
（ウ）審査請求人に本件報告書の内容が開示された事実
ａ 特定年月日Ｂ特定日時Ｃより，東北大学特定研究科（当時）の特定科長Ｂは，当事者（相談者及び諮問庁）以外の第三者である審査請求人に対し，口頭にて，「相談者」の氏名を開示し，「相談内容」も克明かつ詳細に開示した。その場では，審査請求人ではない別の第三者（特定教授Ｄ，東北大学特定研究科教授（当時））にも同様に開示された。
ｂ 特定年月日Ｄ，東北大学特定研究科（当時）の特定科長Ｃは，審査請求に対し，口頭で，本件報告書記載の「相談内容」の概要を開示した。
ｃ なお，上記ａ及びｂいずれの場合も，特定科長Ｂ及び特定科長Ｃから一方的に「相談者」の氏名と「相談内容」が開示されたものであり，審査請求人が求めたものではなかった。
（エ）本件開示請求をするに至った経緯
ａ 審査請求人が特定科長Ｂから開示された本件報告書の内容によれば，本件報告書は，諮問庁も認めるとおり「相談に関する報告」であるが，相談内容（相談時）に（中略）（（中略）を明示的に説明した。特定年月日Ｂ）。
（略）
ｂ ところが，特定教授Ｄは，特定年月日Ｅ，特定科長Ｂと審査請求人宛てのメールで特定手続Ａが行われたと述べ，特定年月日Ｆ特定日時Ｇからの特定会議においては，（中略）特定手続Ａが行われたと述べた。さらに，特定年月日Ｈには，特定教授Ｄは，（中略）メールで特定手続Ｂという語を用いた。特定手続Ａや特定手続Ｂは特定事象があったことを推知させる。これ以降，審査請求人は，（中略）を受けるに至った。
一例を挙げる。（中略）
具体的には，（中略）
（略）
特定科長Ｃは，特定年月日Ｄ特定日時Ｉに，研究科長室において，紙を見ながら，審査請求人を名指しし，「相談内容」を開示し，「特定発言」とあたかも「特定事象」があったかのような発言をした。
ｃ 以上のとおり，特定年月日Ｂには特定科長Ｂによって「相談者」の実名と「相談内容」が克明かつ詳細に開示され，特定年月日Ｄには特定科長Ｃによる「相談内容」の概要が開示された。しかし，そこで開示された「相談内容」は，事実と異なるものであり，審査請求人にとって不利益な内容であった。そして，上記ｂで述べたように，実際に，審査請求人は（中略）不利益を被った。
そのため，審査請求人は，いつまでも諮問庁がこのような一方的な情報漏洩を続けることに不安を感じ，開示請求を行うに至った。
つまり，そもそも，特定科長Ｂが「相談者」の実名や「相談内容」を克明かつ詳細に開示していなければ，審査請求人は，開示請求は行っていない。また，特定科長Ｃが「相談内容」を開示していなければ（中略），開示請求を行うことまでは考えなかった。諮問庁によって，一方的に情報が開示され続けることにより，その紙＝本件報告書の存在を知るに至った，というだけに過ぎない。特定科長Ｂの行為（特定年月日Ｂ）及び特定科長Ｃの行為（特定年月日Ｄ）により，「東北大学の相談業務への信頼が損なわれ」た事実があるのであれば，それは特定科長Ｂと特定科長Ｃの行為に起因するものであるが，そのような事態への対応について，諮問庁は諮問理由に述べていない。
（オ）法７８条１項２号及び同項７号に該当しないこと
以上のとおり，本件報告書を開示しても，そこに記載されている情報は既に審査請求人及び他の第三者に開示されている内容であるため，相談者の権利利益を害するおそれはない情報といえる。したがって，法７８条１項２号には該当しない。
また，諮問庁は，「相談者との信頼関係が失われた場合，東北大学の相談業務に著しい支障を来すため，法７８条１項７号（事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの）に該当する」と述べているが，本件報告書に関して，業務に支障が生じるおそれはない。なぜならば，既に諮問庁自身によって，「相談者」氏名についても，「相談内容」についても，克明かつ詳細に情報が開示されているためである。
イ 法７９条（部分開示）に基づく対応を求める
「相談者」の実名と「相談内容」の克明かつ詳細な中身は，諮問庁の部局長によって既に開示されている実態は確認できる。また，特定年月日Ｊには，特定科長Ａ（東北大学特定研究科長）によって作成日の情報も知らされている。だが，その事実とは独立して，法７９条（部分開示）が存在する。
諮問庁が２０２３年７月３日付け書面で「開示をしないこととした理由」の欄に，「法７８条２号」と記していたことに基づけば，法７８条１項２号に記載されているとおりの「不開示情報」に該当しない情報は，開示されてしかるべきである，ということに帰着する。また，本件報告書において，不開示情報と開示情報を区別して不開示情報該当部分をマスキング処理することは容易にできる。
よって，一律に非公開とするのではなく，「不開示情報」の該当部分をマスキングした上で，開示するべきである。諮問庁がマスキングをする努力をすることもなく，不開示の決定を維持することは，合理性に欠けるだけではなく，審理不尽である。法に基づいた対応を，一貫して，当初より審査請求人は求めている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和５年６月３日付け（受付：同月６日）で，審査請求人から本件対象保有個人情報の保有個人情報開示請求があった。
これに対し処分庁では，法７８条１項２号（開示請求者以外の個人に関する情報）により，開示をしない旨の決定を令和５年７月３日付けで行った。
その後，令和５年７月２３日付け（受付：同月２５日）で審査請求があった。
２ 諮問理由説明
（１）審査請求の理由
上記第２の２（１）のとおり。
（２）諮問の理由
本件は，「特定年月日Ａ付けで作成された私開示請求者に関する書類」を対象にして開示請求があったものである。該当する保有個人情報として東北大学構成員からの報告書を特定したが，当該文書は，開示請求者以外の特定の個人を識別できる情報又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報であることから，東北大学では，法７８条１項２号（開示請求者以外の個人に関する情報）として不開示とすることを決定した。
上記第２の２（１）に記載の理由による審査請求を受け，再度検討を行ったが，
・本件報告書は，開示請求者以外の学内構成員からの相談に関する報告である。当該文書は，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報である。審査請求人は，「開示請求の対象となっている書類の中には，非開示情報（特定の個人を識別する情報や開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報）があるとしても，そうではない情報も掲載されているはずである。すなわち，非開示情報とそうではない情報が混在している。よって，一律に非公開とするのではなく，「不開示情報」の該当部分を，マスキングをした上で，開示すべきである。非開示情報にあたらない情報も記載されているため，その部分は，開示すべきである。」としているが，文書のタイトルや項目，作成日，内容そのものが相談内容を推測しうることも考えられ，法７８条１項２号（開示請求者以外の個人に関する情報）に該当する。
・また，相談内容の秘密は厳密に守られるべきであり，相談者の同意を得ずに，相談内容が外部に漏れることはあってはならない。報告書の内容を一部でも開示することは，相談者の推測等につながり，相談業務への信頼が損なわれるおそれがある。相談者との信頼関係が失われた場合，東北大学の相談業務に著しい支障を来すため，法７８条１項７号（事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの）に該当することから不開示とするものである。
以上の理由から，令和５年７月３日付け不開示決定の原決定を維持することが妥当であることから，諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審議
④ 同年１２月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同月２１日審議
⑥ 令和６年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，部分開示を求めているところ，諮問庁は，不開示事由に法７８条１項７号を追加の上，不開示が妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において本件開示請求書の「請求に係る保有個人情報の件名又は内容」欄を確認したところ，その記載は「特定年月日Ａ付けで作成された私開示請求者に関する書類（研究科長室にあり，「報告書」（タイトル不明）であり，特定研究科特定科長Ａからも開示請求をするよう言われました。）」とされており，これに鑑みると，本件開示請求は，特定研究科長室に，審査請求人に関する何らかの文書があることを前提としたものであると認められる。
よって，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，特定年月日Ａ付けで審査請求人に関する文書が作成され，かつ当該文書が特定研究科長室にあるという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人に関し，特定年月日Ａ付けで何らかの文書が作成され，かつ特定研究科長室において保有されることが，大学規程や会議等において定められ，審査請求人が当然知り得るものであったといった事情はなく，当該文書の存在を知り得る者は，当該文書を保有している特定研究科長及び当該文書の作成者のみである。
イ 当該文書があるとすれば，審査請求人に関する何らかの，通常のルールやスケジュールと異なる事象に係る報告文書であることが容易に推測されるものと考える。
ウ 自身が知らないところで，自身に関しどのような報告がされたのか等について気に掛かるのは当然であるところ，特定年月日Ａ付けで審査請求人に関する文書が作成され，かつ当該文書が特定研究科長室にあるという事実の有無を明らかにすると，当該気掛かりをきっかけに，周囲との人間関係に不安を覚え，ひいては特定研究科における研究活動に支障を生じるほか，特定研究科関係者との信頼関係も損ない，円滑な人事管理に支障を来すなど，当該報告の有無に係る情報は，大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（３）以下検討する。
ア 上記（２）アにおける諮問庁の説明によれば，本件対象保有個人情報を記録する文書の存在を知り得るのは，特定研究科長及び作成者のみであるとのことであるが，本件開示請求書の記載は，上記（１）のとおりであり，当該文書の存在を前提としている。この点，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本来想定していなかったにもかかわらず，特定研究科における同研究科長の対応に起因し，当該文書の存在を認識するに至ったものであると考えられるが，当該文書の存在は，東北大学として，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報ではないとのことであった。この点については，意見書（上記第２の２（２））の内容も踏まえると，特定研究科長の対応には大いに疑問の残るところはあるが，本件存否情報は審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報ではないとする諮問庁の説明を覆すに足る事情であるとまでは認められない。
イ そうすると，本件存否情報を明らかにすると，審査請求人に関する何らかの，通常のルールやスケジュールと異なる事象に係る報告文書があることが明らかとなり，自身に対しどのような報告がされたのか等の気掛かりをきっかけに種々の支障が生じ，大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，必ずしもこれを否定し難い。
ウ したがって，本件開示請求については，本件対象保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，法７８条１項７号柱書きの不開示情報を開示することになるため，本来，法８１条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）本件開示請求については，上記（３）のとおり，本来，存否応答拒否すべきであったと認められるが，処分庁は，原処分において，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８１条の規定を適用する意味はなく，本件対象保有個人情報を不開示としたことは，結論においては妥当といわざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同項２号及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号柱書きに該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
特定年月日Ａ付けで作成された私開示請求者に関する書類（研究科長室にあり，「報告書」（タイトル不明）であり，特定研究科特定科長Ａからも開示請求するよう言われました。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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