諮問庁：エネルギー・金属鉱物資源機構
諮問日：令和５年１０月３日（令和５年（独個）諮問第６８号）
答申日：令和６年２月２２日（令和５年度（独個）答申第４４号）
事件名：本人の特定鉱害復旧申出物件の取扱調査内容及び状況に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
本人の特定鉱害復旧申出物件の取扱い調査内容と状況（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７７条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月２日付け２０２３０７２６総務第３号により独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
不開示部分に請求者の個人情報の記載があると推測したため。私くしの所有する物件には特定鉱害が存在しないと結論した理由を導く「これらの現象を総合的に判断すると」の上記の部分には特定鉱害による効用阻害がないことを裏付ける具体的記述があることが推測される。この部分は，物件の財産権の侵害の有無を確かめる個人情報として開示されることが期待できるものであり，不開示には該当しないと思料するものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求から審査請求に至る経緯
（１）開示請求
審査請求人は，令和５年７月７日付文書にて，処分庁に対し，開示を請求する保有個人情報を「本人の特定鉱害復旧申出物件の取扱い調査内容と状況」とする開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。（２）開示決定
処分庁は，令和５年８月２日付文書（２０２３０７２６総務第３号）にて，一部開示決定を行った。
不開示とした部分とその理由について，①「本人の特定鉱害復旧申出物件の取扱い調査内容と状況（浅所陥没で対応した件で処理の状況）」の報告書中の不開示とした箇所（個人名，印影，調査依頼者，調査者，調査立会者，審査会メンバー一部）では，当該箇所は，法７８条１項６号の「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」に該当すると判断した。
（３）審査請求
審査請求人は令和５年９月５日付文書にて，原処分を不服として，審査請求をした。
審査請求の趣旨は「開示請求した文書において，不開示部分の開示」というものであり，審査請求の理由は「不開示部分に請求者の個人情報の記載があると推測したため。私くしの所有する物件には特定鉱害が存在しないと結論した理由を導く「これらの現象を総合的に判断すると」の上記の部分には特定鉱害による効用阻害がないことを裏付ける具体的記述があることが推測される。この部分は，物件の財産権の侵害の有無を確かめる個人情報として開示されることが期待できるものであり，不開示には該当しないと思料するものである。」というものである。
２ 審査請求の理由に対する反論
審査請求の趣旨及び理由は上記１（３）のとおりであり，不開示部分については，法７８条１項６号に該当することから諮問庁としては反論の必要を認めない。
３ 結論
以上のとおり，諮問庁は，原処分は維持されるべきであり，本件審査請求を棄却するのが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和６年１月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしているので，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）法８２条１項及び２項に基づき，開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法７８条１項各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（２）当審査会において，原処分に係る保有個人情報開示決定通知書を確認したところ，「不開示とした理由」欄は，「当該箇所は，法７８条１項６号の「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。」と記載されており，法７８条１項６号の規定をそのまま引用した内容が書かれているにすぎず，当該不開示事由に該当すると判断した理由や根拠を具体的に示しているとはいえない。
（３）このような原処分は，処分庁がどのような理由や根拠によって不開示にしたのかについて，開示請求者が了知し得るものになっているとはいえないから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，本件対象保有個人情報の一部を不開示としたことは，法８２条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であり，取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項６号に該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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