諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和５年１１月１３日（令和５年（独個）諮問第８７号）
答申日：令和６年３月２９日（令和５年度（独個）答申第４９号）
事件名：特定訂正請求事案において特定法人が提出した本人に係る年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９８条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和５年８月７日付け年機構発第８号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料については省略する。別紙受付進捗管理システム特定記号日本年金機構特定年金事務
所２０２３．５．８及び２０２３．８．１０受付書類一式
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人（以下「請求人」という。）である利用停止請求者が，令和５年７月３日付けをもって行った「記録の訂正請求事案における，年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書【厚生年金保険（一括請求）】及び委任状兼同意書」の利用停止請求に対し，日本年金機構が令和５年８月７日付け年機構発第８号により行った利用停止しない決定（原処分）を不服として，令和５年８月１６日付け（同年８月１７日受付）をもって提起されたものである。
２ 諮問庁としての見解
本件審査請求については，法１００条に規定する保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないため利用停止しないとした原処分は妥当であり，審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）対象保有個人情報について
本件審査請求に先立ち，請求人から日本年金機構に対し，令和５年５月８日付けで，「記録の訂正請求事案において特定法人が提出した請求人に係る資料一式」の開示請求がなされ，以下①～⑦の保有個人情報が同月１９日付けで部分開示決定されている。
① 年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書【厚生年金保険（一括請求）】
② 委任状兼同意書
③ 事案の概要
④ 訂正請求者一覧表（標準賞与額相違事案）
⑤ 特定法人訂正請求者一覧（標準賞与額相違事案）
⑥ 支給控除項目一覧表
⑦ 履歴事項全部証明書
これらは，厚生年金保険法２８条の２の訂正の請求において，事業主が従業員から保険料控除しながら，保険料納付を行わなかったとして過誤を認め，該当する複数の従業員・従業員であった者からの訂正請求が事業所を単位として一括で行われ，事業主に委任された社会保険労務士が提出したものである。
請求人は，上記開示文書①及び②について，「委任も同意もしていない」として提供の停止を求めている。
（２）利用停止の要否について
法９８条１項２号において，「第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項の規定に違反して提供されているとき当該保有個人情報の提供の停止」とされている。
法６９条１項においては，「法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供してはならない」とされ，２項において，前項の規定にかかわらず利用・提供できる場合であっても，「本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは」利用・提供してはならないと規定されている。法７１条１項においては，「外国にある第三者に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供する場合には，法令に基づく場合及び第六十九条第二項第四号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない」と規定されている。
本件保有個人情報の利用目的は，被保険者である者に関する年金記録等の確認・収録であり，当機構では，委任・同意がなされたものとして事業所からの一括請求を受付け，すでに記録の訂正の処理は終えている。しかしながら，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供は行っていない。
よって，法１００条に規定する「当該利用停止請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年２月２６日審査請求人から資料を収受
④ 同年３月８日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は，処分庁が審査請求人に対し別途開示決定した本件文書に記録された本件対象保有個人情報の利用停止を求めるものであり，これに対し，処分庁は，利用不停止とする決定（原処分）を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求について
法９８条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，法９８条１項１号は，法６１条２項の規定に違反して保有されているとき，法６３条の規定に違反して取り扱われているとき，法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき，又は法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を，また，法９８条１項２号は，法６９条１項及び２項又は法７１条１項の規定に違反して提供されているときには，当該保有個人情報の提供の停止を請求することができる旨を規定している（以下，利用の停止，消去又は提供の停止の請求を併せて「利用停止請求」という。）。そして，法１００条は，「行政機関の長等は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
３ 利用停止の要否について
ア 適法な取得（法９８条１項１号）について
（ア）理由説明書（上記第３の３（１））の記載及び当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報は，厚生年金保険法２８条の２に基づく訂正の請求に関し，事業主が従業員の給与から保険料を控除したにもかかわらず，保険料納付を行わなかったとしてその過誤を認めたことを受け，該当する複数の従業員・従業員であった者からの訂正請求が事業所を単位として一括で行われた際に，事業主（特定法人）に委任された社会保険労務士が提出した文書に記録された情報であり，適法に取得したものであると説明する。
（イ）当審査会において，本件文書を確認したところ，文書１は，特定法人から委任を受けた社会保険労務士が作成して処分庁に提出した審査請求人に係る年金記録訂正請求書等であり，文書２は，文書１の添付文書であって，上記訂正請求書等による訂正請求につき，特定法人の職員に手続を委任する旨の委任状兼一定の目的による審査請求人の個人情報の取得等について同意する旨の同意書（厚生労働省地方厚生（支）局・日本年金機構宛て）であり，文書１及び文書２に記録された情報が本件対象保有個人情報であると認められる。そして，その取得の経緯に関する上記（ア）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すべき事情も認められない。（ウ）したがって，本件対象保有個人情報は，処分庁において適法に取得されたものであると認められる。
イ 保有の制限（法６１条２項）及び利用の制限（法６９条１項及び２項）について
（ア）理由説明書（上記第３の３（２））に記載されたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の利用目的は，被保険者である者に関する年金記録等の確認・収録であり，機構では，被保険者である者からの委任や必要な同意がなされたものとして事業所からの年金記録の訂正に係る一括請求を受け付け，被保険者である者に関する年金記録等の確認・収録を行っており，当該利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供は行っていないため，法１００条に規定する「当該利用停止請求に理由があると認めるとき」には該当しない旨説明する。
（イ）上記アを踏まえると，上記（ア）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められず，これを覆すべき事情も認められない。
（ウ）そうすると，機構が本件対象保有個人情報を法６１条２項の規定に違反して保有しているとは認められず，また，本件対象保有個人情報を法６９条１項の規定に違反して利用目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供しているとも認められず，同条２項の規定に違反して自ら利用し，又は提供しているとも認められない。
ウ 上記ア及びイから，本件利用停止請求については，法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして利用不停止とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の利用停止をしなければならないものに該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件文書）
特定訂正請求事案において，特定法人が提出した審査請求人に係る以下の資料文書１年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書【厚生年金保険（一括請求）】
文書２委任状兼同意書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r05dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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